１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社コスメ・コム
株式会社コスメネクスト
株式会社アイスタイルキャピタル
株式会社アイスタイルトレーディング
株式会社アイスタイルキャリア
株式会社ISパートナーズ
株式会社メディア・グローブ
株式会社Eat Smart
株式会社アイメイカーズ
株式会社ユナイテッド・コスメ
株式会社アイスタイルウィズ
istyle China Co., Limited
istyle Global (Singapore) Pte. Limited
istyle International Trading (Hong Kong) Co., Limited
istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
istyle Retail (Thailand) Co., Limited
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
i-TRUE Communications Inc.
istyle USA,Inc.
MUA Inc.
当連結会計年度より、MUA Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
新たに設立した株式会社アイスタイルウィズ、istyle Retail (Thailand) Co., Limitedを連結の範囲に含めております。
また、当社は連結子会社であった株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
株式会社iSGSインベストメントワークス
当連結会計年度より、株式会社オープンエイトに対する重要な影響力を喪失したため、持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
株式会社バイバース
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱アイメイカーズ、㈱ユナイテッド・コスメ、㈱アイスタイルウィズの決算日は６月30日、istyle China Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle International Trading (Hong Kong) Co., Limitedは３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle International Trading (Hong Kong) Co., Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
その他 ４～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
167百万円 |
12百万円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,800百万円 |
1,800百万円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
1,800百万円 |
|
差引額 |
1,800百万円 |
― 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
On Platform事業 資産 |
のれん |
東京都港区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業を基本単位として区分し、On Platform事業については、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である事業資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円、内訳 のれん32百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
Beauty Service事業 |
東京都（2店舗） |
建物 |
36百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
||
|
計 |
37百万円 |
||
|
京都府（1店舗） |
建物 |
7百万円 |
|
|
その他 |
1百万円 |
||
|
計 |
7百万円 |
||
|
合計 |
44百万円 |
||
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、転用可能な資産以外の回収可能価額は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
654百万円 |
△316百万円 |
|
組替調整額 |
△283百万円 |
△353百万円 |
|
税効果調整前 |
370百万円 |
△669百万円 |
|
税効果額 |
△145百万円 |
232百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
225百万円 |
△437百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
33百万円 |
△71百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
33百万円 |
△71百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
33百万円 |
△71百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
71百万円 |
△71百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
329百万円 |
△579百万円 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
60,528,400 |
5,324,000 |
－ |
65,852,400 |
（変動事由の概要）
新株発行による増加 4,200,000株
新株予約権行使による増加 1,124,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,709,740 |
66 |
－ |
2,709,806 |
（変動事由の概要）
自己株式の買取による増加 66株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出 |
第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
|
|
第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
|
|
第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
|
第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
（注）第10回から第15回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
29百万円 |
0.5円 |
2016年６月30日 |
2016年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年８月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32百万円 |
0.5円 |
2017年 |
2017年 |
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,852,400 |
1,075,200 |
－ |
66,927,600 |
（変動事由の概要）
新株予約権行使による増加 1,075,200株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,709,806 |
46 |
16,400 |
2,693,452 |
（変動事由の概要）
自己株式の買取による増加 46株
株式交換による減少 16,400株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出 |
第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
|
|
第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
|
第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
|
第16回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
（注）第14回から第16回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
32百万円 |
0.5円 |
2017年６月30日 |
2017年９月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月３日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32百万円 |
0.5円 |
2018年 |
2018年 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
|
現金及び預金 |
6,169百万円 |
6,183百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― 〃 |
△198 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
6,169百万円 |
5,985百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
①株式の取得により、新たに㈱Eat Smartを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
77百万円 |
|
固定資産 |
31 〃 |
|
のれん |
77 〃 |
|
流動負債 |
△34 〃 |
|
固定負債 |
△43 〃 |
|
非支配株主持分 |
△15 〃 |
|
同社株式の取得価額 |
93百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△62 〃 |
|
差引：取得による支出 |
31百万円 |
②株式の取得により、新たに㈱ユナイテッド・コスメを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
221百万円 |
|
固定資産 |
126 〃 |
|
のれん |
６ 〃 |
|
流動負債 |
△157 〃 |
|
固定負債 |
△10 〃 |
|
同社株式の取得価額 |
186百万円 |
|
前連結会計年度に支払った |
△62 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△56 〃 |
|
差引：取得による支出 |
69百万円 |
③株式の取得により、新たに Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
327百万円 |
|
固定資産 |
39 〃 |
|
のれん |
1,441 〃 |
|
流動負債 |
△256 〃 |
|
固定負債 |
△0 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△32 〃 |
|
非支配株主持分 |
△44 〃 |
|
同社株式の取得価額 |
1,475百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△28 〃 |
|
差引：取得による支出 |
1,448百万円 |
④株式の取得により、新たに i-TRUE Communications Inc.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
248百万円 |
|
固定資産 |
2 〃 |
|
のれん |
566 〃 |
|
流動負債 |
△53 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
5 〃 |
|
非支配株主持分 |
△96 〃 |
|
同社株式の取得価額 |
672百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△195 〃 |
|
差引：取得による支出 |
477百万円 |
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
株式の取得により、新たに MUA Inc.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。
|
のれん |
1,692百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
7 〃 |
|
同社株式の取得価額 |
1,699百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
― 〃 |
|
差引：取得による支出 |
1,699百万円 |
重要性がないため記載を省略しております。
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金についても、相手先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２を参照ください。）。
前連結会計年度(2017年６月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
6,169 |
6,169 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,282 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△11 |
|
|
|
|
2,271 |
2,271 |
― |
|
(3)営業投資有価証券 |
784 |
784 |
― |
|
(4)短期貸付金 |
407 |
407 |
― |
|
資産計 |
9,631 |
9,631 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,258 |
1,258 |
― |
|
(2)未払金 |
440 |
440 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
326 |
326 |
― |
|
(4)長期借入金 |
3,918 |
3,907 |
△11 |
|
負債計 |
5,943 |
5,932 |
△11 |
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年６月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
6,183 |
6,183 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,707 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△12 |
|
|
|
|
2,695 |
2,695 |
― |
|
(3)営業投資有価証券 |
143 |
143 |
― |
|
(4)短期貸付金 |
2 |
2 |
― |
|
資産計 |
9,023 |
9,023 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,617 |
1,617 |
― |
|
(2)短期借入金 |
1,800 |
1,800 |
― |
|
(3)未払金 |
650 |
650 |
|
|
(4)未払法人税等 |
662 |
662 |
― |
|
(5)長期借入金 |
3,817 |
3,805 |
△12 |
|
負債計 |
8,546 |
8,534 |
△12 |
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(2017年６月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2018年６月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、 (3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券 （単位：百万円)
|
区分 |
2017年６月30日 |
2018年６月30日 |
|
(1)非上場株式 |
845 |
856 |
|
投資損失引当金(※１) |
― |
△12 |
|
小計 |
845 |
844 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金(※２) |
△0 |
△0 |
|
小計 |
― |
― |
|
合計 |
845 |
844 |
※１．非上場株式について投資損失引当金を控除しております。
※２．転換社債型新株予約権付社債について貸倒引当金を控除しております。
投資有価証券 （単位：百万円)
|
区分 |
2017年６月30日 |
2018年６月30日 |
|
(1)非上場株式 |
178 |
736 |
|
(2)投資事業組合への出資持分 |
293 |
243 |
|
合計 |
471 |
979 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)営業投資有価証券、投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,169 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,282 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2018年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,183 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,707 |
― |
― |
― |
（注）４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,162 |
1,042 |
883 |
702 |
128 |
― |
|
合計 |
1,162 |
1,042 |
883 |
702 |
128 |
― |
当連結会計年度(2018年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,312 |
1,218 |
997 |
266 |
25 |
― |
|
合計 |
1,312 |
1,218 |
997 |
266 |
25 |
― |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
784 |
84 |
699 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
784 |
84 |
699 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
784 |
84 |
699 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,023百万円)、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額293百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
143 |
66 |
77 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
143 |
66 |
77 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
143 |
66 |
77 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,592百万円)、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額243百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
634 |
283 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
634 |
283 |
― |
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
403 |
353 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
403 |
353 |
― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
39百万円 |
11百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
種類 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
|
決議年月日 |
2010年10月15日 |
2011年６月27日 |
2013年９月25日 |
2013年９月26日 |
2015年９月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
当社取締役１名 |
当社取締役５名 |
当社従業員 21名 |
当社取締役４名 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式3,206,400株 |
普通株式160,000株 |
普通株式1,640,000株 |
普通株式600,000株 |
普通株式2,316,000株 |
|
付与日 |
2010年10月29日 |
2011年６月27日 |
2013年10月16日 |
2013年10月16日 |
2015年10月16日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 |
同左 |
権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 |
権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 |
権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2012年10月30日から2020年９月16日まで |
2013年６月28日から2020年９月16日まで |
2015年10月１日から2019年９月30日まで |
2015年10月17日から2018年10月16日まで |
2016年10月１日から2020年９月30日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
種類 |
第９回 |
第10回 |
第11回 |
第12回 |
第13回 |
|
決議年月日 |
2015年９月25日 |
2015年10月１日 |
2015年11月２日 |
2016年１月15日 |
2016年５月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役１名 |
当社従業員９名 |
当社従業員１名 |
当社従業員１名 |
当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式9,600,000株 |
普通株式130,000株 |
普通株式30,000株 |
普通株式20,000株 |
普通株式50,000株 |
|
付与日 |
2015年10月16日 |
2015年10月16日 |
2015年11月4日 |
2016年１月18日 |
2016年５月23日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 |
権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2016年10月１日から2025年９月30日まで |
2017年10月17日から2020年10月16日まで |
2017年11月５日から2020年11月４日まで |
2018年１月19日から2021年１月18日まで |
2018年５月24日から2021年５月23日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
種類 |
第14回 |
第15回 |
第16回 |
|
決議年月日 |
2016年８月３日 |
2016年９月21日 |
2017年７月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員１名 |
子会社取締役２名 |
当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式10,000株 |
普通株式60,000株 |
普通株式40,000株 |
|
付与日 |
2016年８月４日 |
2016年９月23日 |
2017年７月19日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2018年８月５日から2021年８月４日まで |
2018年９月24日から2021年９月23日まで |
2019年７月20日から2022年７月19日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2011年12月16日付にて１株に対して100株の割合で、2012年７月１日付にて１株に対して２株の割合で、2015年10月１日付にて１株に対して２株の割合で、2016年２月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
種類 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
|
決議年月日 |
2010年 |
2011年 |
2013年 |
2013年 |
2015年 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
― |
― |
― |
― |
2,244,000 |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
48,000 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
2,196,000 |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
205,600 |
28,000 |
1,170,000 |
314,400 |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
2,196,000 |
|
権利行使（株） |
173,600 |
28,000 |
656,400 |
204,400 |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
32,000 |
― |
513,600 |
110,000 |
2,196,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
種類 |
第９回 |
第10回 |
第11回 |
第12回 |
第13回 |
|
決議年月日 |
2015年 |
2015年 |
2015年 |
2016年 |
2016年 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
9,600,000 |
120,000 |
30,000 |
20,000 |
50,000 |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
30,000 |
|
権利確定（株） |
4,800,000 |
120,000 |
30,000 |
20,000 |
20,000 |
|
未確定残（株） |
4,800,000 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
4,800,000 |
120,000 |
30,000 |
20,000 |
20,000 |
|
権利行使（株） |
― |
12,800 |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
6,800 |
― |
― |
20,000 |
|
未行使残（株） |
4,800,000 |
100,400 |
30,000 |
20,000 |
― |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
種類 |
第14回 |
第15回 |
第16回 |
|
決議年月日 |
2016年 |
2016年 |
2017年 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
10,000 |
60,000 |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
40,000 |
|
失効（株） |
― |
― |
10,000 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
10,000 |
60,000 |
30,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
― |
― |
― |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
種類 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
|
決議年月日 |
2010年 |
2011年 |
2013年 |
2013年 |
2015年 |
|
権利行使価格(円) |
50 |
50 |
136 |
140 |
397 |
|
行使時平均株価(円) |
1,539 |
1,440 |
1,592 |
1,279 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
1 |
42.5 |
1.5 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
種類 |
第９回 |
第10回 |
第11回 |
第12回 |
第13回 |
|
決議年月日 |
2015年 |
2015年 |
2015年 |
2016年 |
2016年 |
|
権利行使価格(円) |
397 |
516 |
544 |
1,031 |
968 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
1,298 |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
0.25 |
228 |
216.5 |
356 |
414 |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
種類 |
第14回 |
第15回 |
第16回 |
|
決議年月日 |
2016年 |
2016年 |
2017年 |
|
権利行使価格(円) |
872 |
804 |
959 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
329 |
360 |
321 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権（無償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
63.52％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
3.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
0.5円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.07％ |
(注) １．2014年１月から2017年７月までの株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2017年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
37百万円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
297百万円
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第６回、第８回、第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却超過額 |
79百万円 |
79百万円 |
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繰越欠損金 |
126百万円 |
137百万円 |
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預り金(ポイント) |
29百万円 |
41百万円 |
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賞与引当金 |
54百万円 |
62百万円 |
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貸倒引当金 |
4百万円 |
3百万円 |
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未払事業税 |
33百万円 |
60百万円 |
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営業投資有価証券 |
31百万円 |
33百万円 |
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その他 |
80百万円 |
116百万円 |
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繰延税金資産小計 |
435百万円 |
530百万円 |
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評価性引当額 |
△168百万円 |
△206百万円 |
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繰延税金資産合計 |
268百万円 |
324百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△258百万円 |
△27百万円 |
|
その他 |
△5百万円 |
△23百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△263百万円 |
△50百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
5百万円 |
274百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない |
1.3％ |
0.7％ |
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住民税均等割等 |
0.8％ |
0.8％ |
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税額控除 |
△2.8％ |
△2.0％ |
|
評価性引当額 |
0.4％ |
3.4％ |
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のれん償却 |
1.0％ |
4.8％ |
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持分法投資損失 |
2.1％ |
0.3％ |
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持分変動損益 |
△1.7％ |
―％ |
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取得関連費用 |
1.2％ |
0.1％ |
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その他 |
0.9％ |
2.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
34.0％ |
41.4％ |
(MUA Inc. )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MUA Inc.
事業の内容 美容系ポータルサイト「MakeupAlley」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は2020年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。
MUA Inc.は、1999年より米国において美容・化粧品のクチコミ・コミュニティサイト「MakeupAlley」を運営しております。MakeupAlley は登録商品数16万、会員数は210万人を保有し、米国だけでなく全世界からアクセスされている米国最大級のサイトです。
今回の株式取得により、当社の持つデータベースとMUA Inc.のデータベースを統合し、より強固な事業基盤の構築が可能となります。加えて、米国だけでなく英語圏への事業展開の足掛かりとしての期待から、MUA Inc.の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2017年７月７日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
MUA Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年７月１日から2018年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,699百万円 |
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取得原価 |
|
1,699百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 42百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,692百万円
② 発生原因
MUA Inc.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。