【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたOn Platform事業、Beauty Service事業、Global事業、その他事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により「On Platform事業」、「Beauty Service事業」、「Global事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
On Platform事業には、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
Beauty Service事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営等が属しております。
Global事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。
その他事業には、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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On Platform事業 |
Beauty Service事業 |
Global事業 |
その他事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△1,487百万円は、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円であります。
２．セグメント資産の調整額4,726百万円は、セグメント間取引消去△3,904百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,630百万円であります。
３．減価償却費の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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On Platform事業 |
Beauty Service事業 |
Global事業 |
その他事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,566百万円は、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円であります。
２．セグメント資産の調整額2,812百万円は、セグメント間取引消去△3,647百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,459百万円であります。
３．減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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16,049 |
2,837 |
2 |
18,888 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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21,786 |
6,617 |
66 |
28,470 |
(2）有形固定資産
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(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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773 |
215 |
― |
988 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
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On Platform事業 |
Beauty Service事業 |
Global事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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On Platform事業 |
Beauty Service事業 |
Global事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
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On Platform |
Beauty Service事業 |
Global事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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On Platform |
Beauty Service事業 |
Global事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
「Global事業」セグメントにおいて、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において1,441百万円であります。
また、「Global事業」セグメントにおいて、i-TRUE Communications Inc.の株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において566百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
「Global事業」セグメントにおいて、MUA Inc.の株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において1,692百万円であります。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
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種類 |
会社等の |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
吉松 徹郎 |
当社代表 |
（被所有） |
当社代表 |
ストックオプションの権利行使（注）１ |
24 |
― |
― |
|
役員 |
佃 慎一郎 |
当社 |
（被所有） |
当社 |
ストックオプションの権利行使（注）２ |
27 |
― |
― |
|
役員 |
髙松 雄康 |
当社 |
（被所有） |
当社 |
ストックオプションの権利行使（注）３ |
30 |
― |
― |
(注) １ 2010年９月17日定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
２ 2013年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
３ 2010年９月17日定時株主総会の決議及び2013年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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種類 |
会社等の |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
吉松 徹郎 |
当社代表 |
（被所有） |
当社代表 |
ストックオプションの権利行使（注）１ |
55 |
― |
― |
|
役員 |
山田 メユミ |
当社 |
（被所有） 1.53 |
当社 |
ストックオプションの権利行使（注）２ |
27 |
― |
― |
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子会社の役員 |
小田 直人 |
当社子会社 |
（被所有） |
当社子会社 |
株式交換 （注）３ |
20 |
― |
― |
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子会社の役員 |
濱田 健作 |
当社子会社 |
（被所有） |
当社子会社 |
ストックオプションの権利行使（注）４ |
11 |
― |
― |
(注) １ 2010年９月17日定時株主総会の決議及び2013年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
２ 2013年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
３ 株式交換は、当社連結子会社である株式会社メディアグローブの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。
４ 2013年９月25日取締役会の決議及び2013年９月26日定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)
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種類 |
会社等の |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社の役員 |
窪田 一男 |
当社子会社 |
（被所有） |
当社子会社 |
株式交換 |
201 |
― |
― |
(注) 株式交換は、当社連結子会社である株式会社ユナイテッド・コスメの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。
当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
170.61円 |
180.65円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
18.51円 |
18.62円 |
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潜在株式調整後 |
17.79円 |
17.12円 |
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(注) |
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,076 |
1,184 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
─ |
─ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,076 |
1,184 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
58,131,206 |
63,577,908 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
─ |
― |
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普通株式増加数（株） |
2,351,040 |
5,542,941 |
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（うち新株予約権）（株） |
(2,351,040) |
(5,542,941) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 ６銘柄 |
新株予約権 ２銘柄 |
（新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社取締役に対し第17回新株予約権を、当社の取締役に対し第18回新株予約権を発行することを決議いたしました。
この詳細については、「第４ 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。