##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

### (2)その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

４ 引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示をしておりました「前払費用」（前事業年度は78百万円）及び「関係会社短期貸付金」（前事業年度は267百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

###### (追加情報)

### （従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第６回、第８回、第９回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第６回、第８回、第９回、第17回～第22回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として

計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計

上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益

として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
短期金銭債権 | 757百万円 | 575百万円
短期金銭債務 | 95百万円 | 129百万円

※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
当座貸越極度額の総額 | 4,800百万円 | 7,800百万円
借入実行残高 | 2,700百万円 | 3,000百万円
差引額 | 2,100百万円 | 4,800百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2018年７月１日 至2019年６月30日) | 当事業年度 (自2019年７月１日 至2020年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 21百万円 | 293百万円
仕入高 | 82百万円 | 154百万円
販売費及び一般管理費 | 217百万円 | 246百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 249百万円 | 50百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
給料手当 | 1,886 | 百万円 | 1,928 | 百万円
減価償却費(のれん償却を含む) | 677 | 百万円 | 1,522 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 150 | 百万円 | 78 | 百万円
支払手数料 | 717 | 百万円 | 477 | 百万円
研究開発費 | 8 | 百万円 | - | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 19.2 | ％ | 10.3 | ％
一般管理費 | 80.8 | ％ | 89.7 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年６月30日)

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 | 7,973
（2）関連会社株式 | 294
計 | 8,267

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2020年６月30日)

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 | 5,094
（2）関連会社株式 | 294
計 | 5,389

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 64百万円 | 248百万円
関係会社株式 | 47百万円 | 970百万円
預り金(ポイント) | 39百万円 | 64百万円
貸倒引当金 | 70百万円 | 263百万円
賞与引当金 | 57百万円 | 36百万円
営業投資有価証券 | 11百万円 | 124百万円
未払事業税 | 5百万円 | 12百万円
その他有価証券評価差額金 | 21百万円 | 11百万円
減損損失 | 40百万円 | 32百万円
税務上の繰越欠損金 | 95百万円 | 108百万円
その他 | 69百万円 | 82百万円
繰延税金資産小計 | 518百万円 | 1,950百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △95百万円 | △108百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △424百万円 | △1,842百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債合計 | －百万円 | －百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | －百万円 | －百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。