文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的プラットフォームとして成長してまいりました。
しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息までに時間を要する可能性があり、当社グループにおきましては、お客様、取引先、従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。
■長期的な企業ミッション
提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質及び領域を世界No.1クラスまで拡大することを目指し、「Beauty×ITで世界No.1企業へ」をミッションとしております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、今後取り組んでまいります。
1. サービス間の連携による提供価値向上
メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。
2. 経営資源の再配分と生産性の最大化
2016年８月に発表した中期経営計画に沿って、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い、国内におけるサロン事業の撤退や海外事業の一部撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。
3. 海外戦略の見直し
近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、昨今の中国における新EC法や香港におけるデモ等の地政学的な要因により大きな影響を受けております。当社のミッション「Beauty×ITで世界No.1企業へ」を実現するためには、引き続き海外展開は必須と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。
4. 経営基盤の強化
環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレート・ガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
5. 生活様式変化への対応
今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化している中で、社員が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業環境について
(1) インターネット市場について
当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じた
システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIや
IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しか
しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり
ます。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流
出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 美容関連市場について
当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である
化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも
のと認識しておりますが、今後において、新型コロナウイルスによる生活者の生活様式の変化など当該市場の動向
に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.事業展開について
(1) BeautyPlatform「＠cosme」について
当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイト運営の健全性等について
＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店政策、新業態開発について
当社グループでは、「＠cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「＠cosme STORE」の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫について
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業展開について
当社グループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出など新たな美容関連事業への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開について
当社グループでは、海外事業における化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開、化粧品プロダクトの開発など中長期での本格進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・M&Aについて
当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について
当社グループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.コンプライアンスについて
(1) 法的規制について
当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の保護について
当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
4.その他
(1) システム投資等について
インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システム障害及びセキュリティ対策について
当社グループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアーウォールソフトの導入により当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部から当社サーバー等への不正侵入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーが当社サービスを利用できなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人員の獲得及び育成について
当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資について
当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(7) 災害・有事等について
当社グループの主要な拠点である日本の首都圏、中国等において大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(追加情報）」に記載のとおりです。
(2) 経営成績
（業績等の概要）
当連結会計年度においては、当社グループは2019年８月７日発表の中期経営計画の延長に基づき、資金及び人的リソースを重点分野に投下いたしました。
売上高におきましては、2020年１月10日にオープンした「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」（以下、「大型旗艦店」という。）の寄与や、マーケティング支援サービス「ブランドオフィシャル」（以下、「BO」という。）の導入数拡大があったものの、ECのスペシャルイベント「＠cosme Beauty Day」（以下、「ECのスペシャルイベント」という。）が目標未達であったことや、アジアにおける競争環境の変化、香港のデモ等の影響を受け、当初計画を下回って推移いたしました。
営業利益におきましては、大型旗艦店の家賃をはじめとする先行費用等により当初から赤字計画であったものの、Global事業の不振やシステム再開発に伴うソフトウエア等の償却費増加もあり当初計画を上回る赤字額となりました。
上記に加え、今年１月から全世界で流行いたしました「新型コロナウイルス(COVID-19)」（以下、「新型コロナウイルス」という。）が、世界経済や当社業績にも多大なる影響を及ぼし、売上高は前年度を下回っての着地となり、営業利益においては更に赤字額が増加いたしました。一方で、外出自粛の影響等によりECの売上高は前年比185％と大きく成長し、売上・利益ともに貢献いたしました。
その他、投資有価証券の売却により特別利益を864百万円計上した一方で、特別損失として海外子会社※１ののれん・資産の減損等で2,355百万円、海外の一部店舗※２における資産の減損等で630百万円、ソフトウェア等の減損で142百万円を計上しました。更には、新型コロナウイルスによる影響で休業していた店舗について、休業期間中に発生した家賃等340百万円を臨時休業等による損失として計上したこと等により、特別損失は3,598百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,564百万円（前年同期 32,193百万円 / 5.1%減）
営業損失 2,325百万円（前年同期 営業利益 476百万円）
経常損失 2,438百万円（前年同期 経常利益 380百万円）
税金等調整前当期純損失 5,000百万円（前年同期 税金等調整前当期純利益 166百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失 5,020百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 519百万円）
※１ 2018年６月期第１四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した下記の２社
・Hermo Creative(M) Sdn. Bhd.（マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営）
・MUA Inc.（米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営）
※２ 香港：２～４号店、タイ：全２店舗
①On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響で大多数のクライアントにおいて予算の保守化や、決裁の長期化が起こったものの、広告に次ぐ第２の収益の柱と位置付けるサービスである、BOの導入数が第３四半期まで順調に推移したことや、大型旗艦店の店頭広告等の販売が好調だったことなどにより、売上高は微増となりました。
利益におきましては、システム投資が先行したことや、償却費の増加などにより前年比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,720百万円（前年同期比 1.1％増）
セグメント利益 1,194百万円（前年同期比 47.0％減）
②Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、前期同様に「ECのスペシャルイベントにて多数の新規購入者を獲得し、当該購入者がリピート購入する」等の好循環が生み出されたことで、引き続き好調に推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの影響により社会全体で外出自粛が進み、ECを日常的に利用する人が増えたことや、普段ECでは販売しないブランドの商品を取り扱うことが出来たこともあり、前年成長率185％を記録し大幅に増収いたしました。
国内の店舗におきましては、第３四半期にオープンした大型旗艦店の貢献があったものの、前期から続く中国新EC法の影響によりインバウンドが減少した他、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、約２ヶ月の臨時休業を行ったこと等により減収いたしました。
利益におきましては、大型旗艦店の出店に伴う先行費用や、第２四半期に実施したECのスペシャルイベントに伴うプロモーション費用等により赤字となりました。なお、前述のプロモーション費用を前期においては認知拡大を目的としたプラットフォーム全体の価値向上に資するものとして全社費用に計上しておりましたが、今回の主目的は販売促進であるため、当期は当セグメントに計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 15,300百万円（前年同期比 7.2％増）
セグメント損失 685百万円（前年同期 セグメント利益 559百万円）
③Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、前期から続く中国新EC法の影響により正規商品市場の競争が激化したことや、新型コロナウイルスの影響で現地の物流が一時滞ったこともあり、中国向けの越境EC・卸売が減収となりました。第４四半期では、中国国内の物流は回復したものの、依然として競争環境が厳しく業績の低迷が続いております。
台湾の店舗におきましては、地政学的な理由で旅行客が減少し、短期的な収益改善が見込めないため、2020年１月から３月にかけて全４店舗を順次閉店いたしました。香港の店舗におきましては、現地で起こったデモや新型コロナウイルスの影響により、ほぼ１年を通して全店舗で営業時間の短縮を行いました。また、デモの激化前に契約していた２店舗を第２四半期にオープンし、香港店舗は計６店舗となりましたが、前述の影響により減収となりました。タイの２店舗におきましても、新型コロナウイルスの影響を受け、営業時間の短縮や約２ヶ月の休業を行いました。
また、2018年６月期第１四半期より損益計算書の連結を開始した海外子会社３社※３のうち、２社に対するのれん全額を第２四半期に減損処理したことにより、当期の当該のれん償却は207百万円となり、前期（371百万円）に比べ減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,168百万円（前年同期比 32.5％減）
セグメント損失 789百万円（前年同期 セグメント損失 27百万円）
※３ ※１に記載の２社に、台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営するi-TRUE Communications Inc.を加えた３社
④その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、堅調な推移を続けておりましたが、第４四半期から新型コロナウイルスの影響で派遣先の一部の商業施設が臨時休業したこと等により、減収となりました。
投資育成事業におきましては、第２四半期に営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより、当セグメントにおいても増収となっております。一方で、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して第２四半期で163百万円、第４四半期において新型コロナウイルスの影響等により218百万円の減損処理等を行ったため、赤字となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,376百万円（前年同期比 20.5％増）
セグメント損失 213百万円（前年同期 セグメント利益 76百万円）
(3) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（4）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加し、24,157百万円となりました。
当第連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,149百万円増加し、14,069百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が453百万円減少したものの、現金及び預金が3,344百万円、商品が197百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ995百万円減少し、10,088百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用したこと及び大型旗艦店新設等により有形固定資産が1,616百万円、敷金及び保証金が511百万円増加したものの、のれんが2,476百万円、投資有価証券が351百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,502百万円増加し、18,745百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、9,153百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用したこと等により流動負債のリース債務が549百万円、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ6,700百万円増加し、9,592百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,340百万円、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用したこと等により固定負債の長期リース債務が351百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,348百万円減少し、5,413百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,040百万円、非支配株主持分が147百万円減少したこと等によるものであります。
（5）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,401百万円増加し、残高は6,584百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用された資金は、202百万円（前年同期は154百万円の収入）であります。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失5,000百万円、仕入債務の減少額238百万円、たな卸資産の増加額213百万円の計上に対し、非資金取引である減価償却費2,183百万円、減損損失3,097百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、2,399百万円（前年同期は4,096百万円の支出）であります。
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,093百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出1,503百万円、有形固定資産の取得による支出1,479百万円、差入保証金の差入による支出602百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、6,026百万円（前年同期は1,176百万円の収入）であります。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,801百万円、リース債務の返済による支出435百万円があったものの、長期借入れによる収入8,000百万円、短期借入金の純増加額300百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
５. 2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(％) 、インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)は、記載しておりません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達し、また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額3,066百万円であり、その内訳は、新規出店に伴う店舗設備の投資等の有形固定資産として1,574百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,492百万円であります。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態にも備えており、今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
（株式会社アイスタイルキャピタルとの合併）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併
することを決議いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
① 合併の目的
本合併により、当社グループの事業運営の合理化・効率化を図るものです。
② 合併の方法
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アイスタイルキャピタルは解散いたします。
③ 合併に際して発行する株式及び割当
株式会社アイスタイルキャピタルは当社100%子会社であるため、当該合併による新株式の発行、資本金の増加
及び合併交付金の支払はありません。
④ 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
⑤ 合併の期日
2020年４月１日
⑥ 引継資産・負債の状況
当社は、2020年３月31日現在の株式会社アイスタイルキャピタルの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎と
した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社アイスタイル
本店の所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号
代表者の氏名 代表取締役吉松徹郎
資 本 金 3,703百万円
事業内容 美容系総合ポータルサイト@cosme（アットコスメ）の企画・運営等
該当事項はありません。