１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社コスメ・コム
株式会社コスメネクスト
株式会社アイスタイルトレーディング
株式会社アイスタイルキャリア
株式会社ISパートナーズ
株式会社メディア・グローブ
株式会社Eat Smart
株式会社アイスタイルウィズ
istyle China Co., Limited
istyle Global (Singapore) Pte. Limited
istyle China Corporation Limited
istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
istyle Retail (Thailand) Co., Limited
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
i-TRUE Communications Inc.
istyle USA,Inc.
MUA Inc.
istyle trading korea Co., Limited
なお、当社は2020年４月１日付で株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併しております。株式会社アイスタイルトレーディングは2020年４月１日付にて株式会社アイメイカーズを吸収合併しております。2019年７月１日に新たにistyle trading korea Co.,Limited を設立し、連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
株式会社iSGSインベストメントワークス
LiME株式会社
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱アイスタイルウィズ、istyle trading korea Co., Limited.の決算日は６月30日、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
その他 ４～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を認識することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産のリース資産（純額）が921百万円、流動負債のリース債務が388百万円、固定負債のリース債務が553百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「リース資産(純額)」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて表示していた37百万円は「リース資産(純額)」として、流動負債の「その他」に含めて表示していた10百万円は「リース債務」として、固定負債の「その他」に含めて表示していた36百万円は「リース債務」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「増値税還付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた2百万円は、「増値税還付金」として組み替えております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「投資事業組合運用益」は当連結会計年度においては発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行い、前連結会計年度の営業外収益の「投資事業組合運用益」3百万円は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた10百万円は、「リース債務の返済による支出」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは事業や地域ごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
On Platform事業については、化粧品のインバウンド消費の落ち込みや政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による消費者の購買意欲の低下等の影響から、広告掲載の自粛や延期という事象が発生しております。業績は翌連結会計年度の第１四半期まで影響を受けるものの、翌連結会計年度の第２四半期から徐々に回復すると想定しております。
Beauty Service事業については、新型コロナウイルスの拡大により、国内店舗において営業時間の短縮やインバウンド消費及び国内消費の大きな落ち込みが発生しております。店舗により影響の程度は異なるものの、翌連結会計年度を通してインバウンド消費に大きな影響を与える状況が継続すると想定しております。また、国内消費においては、翌連結会計年度の第１四半期まで大きな影響を与える状況が継続し、第２四半期から徐々に回復すると想定しております。
Global事業については、新型コロナウイルスの拡大により、海外店舗において営業時間の短縮やインバウンド消費の大きな落ち込みが発生しております。店舗により影響の程度は異なるものの、翌連結会計年度の第１四半期はインバウンド消費に大きな影響を与える状況が継続し、第２四半期から徐々に回復すると想定しております。
事業全般において、新型コロナウイルス感染症の与える影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合は翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却費(のれん償却を含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
※２ 増値税還付金の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
中国の増値税優遇税制により、istyle China Co.,Limitedが還付を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
中国の増値税優遇税制により、istyle China Co.,Limitedが還付を受けたものであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※４ 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で、政府や地方自治体の要請により臨時休業した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権行使による増加 569,600株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の買取による増加 81株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）第17回から第18回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権行使による増加 546,600株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）第21回から第22回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用海外子会社におけるリース資産
・有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃借料等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２を参照ください。）。
前連結会計年度(2019年６月30日)
※１． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２． 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
当連結会計年度(2020年６月30日)
※１． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２． 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(2019年６月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、 (3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2020年６月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、 (3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様にリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券 （単位：百万円)
※１．TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に含めております。
※２．非上場株式について投資損失引当金を控除しております。
※３．転換社債型新株予約権付社債について貸倒引当金を控除しております。
投資有価証券 （単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 営業投資有価証券、投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
（注）４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年６月30日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,522百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額231百万円)、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額243百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年６月30日)
（注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に含めております。連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,835百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額195百万円)、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額240百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度において378百万円（営業投資有価証券327百万円、投資有価証券50百万円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2015年10月１日付にて１株に対して２株の割合で、2016年２月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第19回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．3.59年間の株価実績に基づき算定しました。
２．2019年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
３．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
当連結会計年度において付与された第20回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．5.18年間の株価実績に基づき算定しました。
２．2019年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
３．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
当連結会計年度において付与された第21回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．3.00年間の株価実績に基づき算定しました。
２．2019年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
３．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
当連結会計年度において付与された第22回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．4.58年間の株価実績に基づき算定しました。
２．2019年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
３．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第６回、第８回、第９回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第６回、第８回、第９回、第17回～第22回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,281百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額475百万円を追加的に認識したこと、資産の減損等に係る評価性引当額622百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金347百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産5百万円は、連結子会社株式会社Eat Smartにおける税務上の繰越欠損金の残高5百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当連結会計年度（2020年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金881百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64百万円を計上しております。当該繰延税金資産64百万円は、連結子会社株式会社アイスタイルキャリアにおける税務上の繰越欠損金の残高8百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高56百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引
連結子会社の吸収合併
（１）取引の概要
①本吸収合併当事者の名称及び承継した事業の内容
相手会社の名称 株式会社アイスタイルキャピタル
承継した事業の内容 投資育成事業
②企業結合を行った理由
本合併により、当社グループの事業運営の合理化・効率化を図るものです。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アイスタイルキャピタルは解散いたしました。
⑤結合後企業の名称
株式会社アイスタイル
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。