(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたOn Platform事業、Beauty Service事業、Global事業、その他事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により「On Platform事業」、「Beauty Service事業」、「Global事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

On Platform事業には、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。

Beauty Service事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。 

Global事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。

その他事業には、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至　2019年６月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結財務諸表計上額 (百万円)
	On Platform事業 (百万円)	Beauty Service事業 (百万円)	Global事業 (百万円)	その他事業 （百万円）	合計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	7,635	14,274	9,141	1,142	32,193	―	32,193
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	143	27	8	194	△194	―
計	7,652	14,417	9,168	1,150	32,387	△194	32,193
セグメント利益又は損失(△)	2,254	559	△27	76	2,862	△2,386	476
セグメント資産	4,541	4,414	8,240	1,754	18,950	3,053	22,003
その他の項目
減価償却費	641	126	131	―	897	60	957
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,530	78	305	―	1,912	84	1,996

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,386百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,397百万円であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額3,053百万円は、セグメント間取引消去△3,506百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,559百万円であります。

　　 ３．減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　 ５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至　2020年６月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結財務諸表計上額 (百万円)
	On Platform事業 (百万円)	Beauty Service事業 (百万円)	Global事業 (百万円)	その他事業 （百万円）	合計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	7,720	15,300	6,168	1,376	30,564	―	30,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	17	10	5	49	△49	―
計	7,738	15,317	6,178	1,381	30,613	△49	30,564
セグメント利益又は損失(△)	1,194	△685	△789	△213	△493	△1,832	△2,325
セグメント資産	4,551	6,758	6,193	1,335	18,838	5,319	24,157
その他の項目
減価償却費	1,496	189	437	0	2,123	61	2,183
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,554	1,311	151	―	3,016	51	3,066

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,832百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,834百万円であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額5,319百万円は、セグメント間取引消去△5,835百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,154百万円であります。

　　 ３．減価償却費の調整額61百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　 ５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
23,624	8,509	60	32,193

(2）有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
720	294	1	1,015

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
25,042	5,489	33	30,564

(2）有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
1,903	728	―	2,631

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

	On Platform 事業 （百万円）	Beauty Service事業 （百万円）	Global事業 （百万円）	その他事業 （百万円）	全社・消去 （百万円）	合計 （百万円）
減損損失	130	26	45	―	―	201

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

	On Platform 事業 （百万円）	Beauty Service事業 （百万円）	Global事業 （百万円）	その他事業 （百万円）	全社・消去 （百万円）	合計 （百万円）
減損損失	132	24	2,927	―	14	3,097

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

	On Platform 事業 (百万円)	Beauty Service事業 (百万円)	Global事業 (百万円)	その他事業 (百万円)	全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
当期償却額	31	―	371	―	―	402
当期末残高	73	―	2,871	―	―	2,944

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

	On Platform 事業 (百万円)	Beauty Service事業 (百万円)	Global事業 (百万円)	その他事業 (百万円)	全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
当期償却額	19	―	207	4	―	230
当期末残高	50	―	394	23	―	468

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

　　　　　該当事項はありません。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社の役員	辻堂　篤	―	―	当社 子会社 取締役	（被所有） 直接 0.04	当社 子会社 取締役	ストック・オプションの権利行使（注）１	19	―	―
子会社の役員	小原  隆幸	―	―	当社 子会社 取締役	（被所有） 直接 　－	当社 子会社 取締役	ストック・オプションの権利行使（注）１	29	―	―
子会社の役員	増田　正史	―	―	当社 子会社 取締役	（被所有） 直接 0.13	当社 子会社 取締役	ストック・オプションの権利行使（注）２	29	―	―
子会社の役員	土泉　智一	―	―	当社 子会社 取締役	（被所有） 直接 0.12	当社 子会社 取締役	ストック・オプションの権利行使（注）３	21	―	―

(注) １　2015年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。

　　 ２　2013年９月25日取締役会の決議及び2015年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。

　　 ３　2010年９月17日定時株主総会の決議及び2015年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	吉松　徹郎	―	―	当社 代表取締役	（被所有） 直接 11.23	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使（注）１	29	―	―
役員	菅原　敬	―	―	当社 取締役	（被所有） 直接 0.79	当社 取締役	ストック・オプションの権利行使（注）１	23	―	―
子会社の役員	吉田　直史	―	―	当社 子会社 取締役	（被所有） 直接  0.17	当社 子会社 取締役	ストック・オプションの権利行使（注）２	29	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社ワイ （注）３	東京都目黒区	10	株式・不動産投資業	（被所有） 直接  9.35	当社への出資	新株予約権の 発行 （注）４	44	新株予約権	44

(注) １　2013年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。

　　 ２　2015年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。

　　 ３　株式会社ワイは当社代表取締役社長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。

　　 ４　2020年６月５日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

　 該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり純資産額	159.76円	79.44円
１株当たり当期純損失(△)	△8.05円	△76.94円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	―	―

 (注)１．前連結会計年度、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する

　　　　ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２. １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自  2018年７月１日 至  2019年６月30日)	当連結会計年度 (自  2019年７月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△519	△5,020
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△519	△5,020
普通株式の期中平均株式数(株)	64,554,959	65,241,280
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数（株）	―	―
（うち新株予約権）（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権　　   ４銘柄 潜在株式の数6,101,000株	新株予約権　　   ５銘柄 潜在株式の数1,351,000株

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。