当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。しかしながら、今後は新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されることにより国内化粧品市場が緩やかに復調し、さらには当社グループのクライアントである化粧品ブランドの業績も回復していくものと見込んでおります。
当社グループは、国内でEC・店舗など小売サービスを展開するBeauty Service事業の小売販売力及び販促力を活かし、当該事業の売上高を伸ばすだけでなく、化粧品ブランドの業績にも貢献することで、当社メディアへの広告出稿、ソリューションサービスの活用、さらに当社グループのEC・店舗における販促サービスの利用を増やすことで好循環を形成し、On Platform事業の持続的な成長にもつなげていく所存です。これにより収益部門であるOn Platform事業及びBeauty Service事業が成長することで、更なる増収と通期での営業利益の黒字化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染者数の増加や台風など季節性の要因がありながらもBeauty Service事業の店舗が業績を牽引し、前年同期比で18.2％の増収となりました。これに加えて、On Platform事業において化粧品ブランドによるプラットフォーム活用が進んだことや、Beauty Service事業のECにおける継続的な成長が増収に寄与しました。
営業利益におきましては、Beauty Service事業の店舗やOn Platform事業の増収により、466百万円の増益となり黒字での着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 9,200百万円（前年同期 7,784百万円 / 前年同期比 18.2%増）
営業利益 237百万円（前年同期 △229百万円）
経常利益 158百万円（前年同期 △238百万円）
税金等調整前四半期純利益 158百万円（前年同期 △110百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 101百万円（前年同期 △52百万円）
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響によりクライアントの予算が保守化され厳しい環境ではありますが、化粧品ブランドによる当社のサービスの活用が促進されたことにより、取引量及び取引単価が増加となり前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、増収の寄与に加えて、人材採用の遅れにより人材関連費用が抑えられたこともあり、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,967百万円（前年同期 1,862百万円 / 前年同期比 5.6％増）
営業利益 393百万円（前年同期 240百万円 / 前年同期比 63.6％増）
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、各種イベントで獲得した新規顧客の定着化および継続的なMD強化施策が功を奏し、前年同期比で10.7%の増収となり２桁成長を維持して伸長しました。店舗では、新型コロナウイルス感染者数の増加や、台風の発生などありましたが、前期より人流の戻りが著しいことや店舗イベントにより客数が増え、増収となりました。また、大型旗艦店が過去最高の売上高を記録したこともあり39.5％の増収となりました。
営業利益におきましては、店舗の増収により261百万円の増益となり、黒字での着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,902百万円（前年同期 4,645百万円 / 前年同期比 27.1％増）
営業利益 226百万円（前年同期 △35百万円）
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が前期第４四半期の６月まで行われていた現地におけるロックダウンの影響余波により、前年同期比では減収となっておりますが、徐々に回復しており直近四半期比では増収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗が回復基調にあるため、ほぼ横ばいでの着地となりました。結果としてGlobal事業全体では、前年同期比で若干の減収に留まりました。
営業利益におきましては、前期第２四半期に損益計算書を連結した韓国事業の不調により５百万円の赤字となりましたが、同事業を除外した場合の営業利益が黒字ということもあり、継続的な収益構造の改善で黒字化目前まで回復しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,024百万円（前年同期 1,053百万円 / 前年同期比 2.7％減）
営業損失（△） △５百万円（前年同期 △35百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、稼働人員の増強を図ったことや新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されたことを受け、増収となりました。
営業利益におきましては、人材派遣事業における人員増強により人件費が先行したことで一時的に赤字となりましたが、営業投資有価証券の売却益により、セグメント全体では黒字での着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 307百万円（前年同期 224百万円 / 前年同期比 37.1％増）
営業利益 １百万円（前年同期 12百万円）
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,616百万円増加し、27,784百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,554百万円増加し、18,482百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,611百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が268百万円、商品が607百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、9,303百万円となりました。これは主に、投資有価証券が307百万円減少したものの、有形固定資産が345百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,540百万円増加し、18,056百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、12,095百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が124百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が621百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,131百万円増加し、5,961百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、9,729百万円となりました。これは主に、2022年９月７日付でトリプルフォー投資事業組合より第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け新株に転換した結果、資本金が500百万円、資本剰余金が500百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。なお、2022年９月に一層の事業拡大及び収益力向上のための資金確保を目的に無担保転換社債型新株予約権付社債（第１回、第２回、第３回）及び新株予約権（第24回、第25回）による資金調達を実施しております。（注）
（注）2022年８月15日関東財務局長提出 有価証券届出書をご参照ください。
（Amazon.com, Inc.との業務資本提携契約締結）
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、Amazon.com, Inc.（以下「アマゾン」といいます。）との間で同日付で Capital and Business Alliance Agreement（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結するとともに、アマゾンに対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第１回新株予約権付社債」といいます。）及び第 24 回新株予約権（以下「第 24 回新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（アマゾン）」といいます。）について決議し（本業務資本提携契約に基づく業務資本提携及び本第三者割当（アマゾン）を、以下「本業務資本提携（アマゾン）」といいます。）、2022年８月15日付で本業務資本提携契約を締結しました。
１．本業務資本提携（アマゾン）の目的及び理由
インターネットサービスや EC における競争も激化し、競合他社が価格やサービスでの競争を繰り広げるなか、当社がさらに成長するためには、「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを維持しながら、より生活者への価値を高めるために資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるプレーヤーと連携することが不可欠と考えました。
本業務資本提携（アマゾン）の相手先であるアマゾンは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」をビジョンとして掲げており、常にお客様を起点に考え、「地球上で最も豊富な品揃え」をお客様に提供できるよう、Amazon.com や Amazon.co.jp をはじめとする総合オンラインストアを展開するとともに、お客様にとっての利便性向上のため各種サービスを提供しています。また、当社は「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、お客様のクチコミを中心としたコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営し、お客様によるクチコミや評価等を反映した品揃えやお店づくりを行う EC・店舗を展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しています。
こうした企業としてのスタンスに加え、お客様への価値提供の在り方やビジネス機会の創出においても通じるところが多いことから、お客様にとってより価値の高いサービスを提供しながら相互のビジネスを成長させていくにあたっての最適なパートナーであると考えたため、アマゾンと本業務資本提携（アマゾン）を実施することで合意しました。
２．本業務資本提携（アマゾン）の相手先の概要
※１ 資本金の額には、割当予定先の開示済みの財務情報に基づく「Additional Paid in Capital」の額を記載しております。
※２ 大株主及び持株比率には、普通株式の実質的所有者（beneficial ownership）の情報を記載しております。また、Bezos 氏の保有割合には、Bezos 氏が単独議決権（sole voting power）を有するが処分権限（investment power）を有しない 14,655,736 株を含みます。
※３ 資本金の額における日本円換算にかかる表記は、2022年７月 29 日の円・米ドル為替の仲値 1 米ドル＝134.63 円で換算したものです。
３．本業務資本提携（アマゾン）の日程
４．本業務資本提携（アマゾン）の内容
当社は、アマゾンとの間で本業務資本提携契約を締結し、当該契約に基づく業務資本提携として、アマゾンの子会社であるアマゾンジャパン合同会社（以下「アマゾンジャパン」といいます。）との間で大要以下の施策を進めて行く予定です。
業務資本提携を通じて、アマゾンジャパンと当社は、Amazon.co.jp を中心としてアマゾンジャパンが販売事業者様向けに日本国内で提供している各種サービスやテクノロジーと、当社が展開するコスメ・美容に特化したクチコミ・品揃え・店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連のお買い物における利便性やお客様の満足度をさらに向上していくことを目指します。
業務資本提携における具体的な取り組みの一つとして、Amazon.co.jp 上において「@cosme SHOPPING」（仮称）のストアをオープンする予定です。当ストアでは、Amazon.co.jp のアカウントをお持ちの全てのお客様に対して、「@cosme SHOPPING」の特長である、コスメ・美容に関する様々な情報提供、及び幅広いブランド・多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開していく予定です。
今後は、さらに魅力的なお買い物体験をお客様に提供できるよう、Amazon.co.jp 上の「@cosme SHOPPING」（仮称）と当社のオンライン及びオフラインの各種施策における連携等も検討してまいります。
５．本業務資本提携（アマゾン）が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本業務資本提携（アマゾン）が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
（三井物産株式会社との業務資本提携契約締結）
当社は、2022年8月15日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）との間で同日付で同社との業務提携に関する覚書（以下「本業務提携覚書」といいます。）を締結するとともに、三井物産に対して第三者割当の方法により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第２回新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（三井物産）」といいます。）について決議し（本業務提携覚書に基づく業務提携及び本第三者割当（三井物産）を、以下「本業務資本提携（三井物産）」といいます。）、2022年８月15日付で本業務提携覚書及び引受契約を締結しました。
１． 本業務資本提携（三井物産）の目的及び理由
上記「（Amazon.com, Inc.との業務資本提携契約締結）１．本業務資本提携（アマゾン）の目的及び理由」のとおり、「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを実現するにあたり、より生活者への価値を高めるためにも資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるグローバルプレーヤーと連携することが不可欠と考えております。このような観点から、海外も含め幅広い分野にて事業を展開する三井物産と業務資本提携することで、同社のネットワークや知見を活用することが可能となり、今後の当社の事業成長において多くのメリットをもたらすと判断いたしました。
三井物産は、同社流通事業本部において、EC や店舗を中心としたリテール分野、商品開発分野、物流分野での投資及びビジネス構築を推進し、国内のみならずアジア始めグローバルにネットワークを持っています。また、世界各地において中間層の拡大やライフスタイルの変化による消費構造の変化がある中、マーケット及び消費者起点でのビジネス構築に取り組んでいます。当社といたしましては、EC や店舗事業におけるサプライチェーン構築や Global 事業におけるパートナー発掘等、幅広い分野において、三井物産のネットワークや、製品・流通、リテール分野での取り組みに基づく知見を活用することが期待できると判断し、三井物産を業務資本提携の相手方として選定しました。
２．本業務資本提携（三井物産）の相手先の概要
３．本業務資本提携（三井物産）の日程
４．本業務資本提携（三井物産）の内容
三井物産及び当社は、当社の国内及び Global 事業の拡大をめざし、三井物産は当社に対して具体的に以下のような支援を行うことを合意しております。
① 当社 Global 事業に於けるパートナーの発掘、紹介等のほか、各国経済情報、市場情報、企業情報に基づく支援全般
② 国内流通事業における課題解決や EC・店舗開発等における支援
③ その他当社及び三井物産が合意する提携業務
５．本業務資本提携（三井物産）が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本業務資本提携（三井物産）が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
（トリプルフォー投資事業組合との引受契約締結）
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、トリプルフォー投資事業組合（以下「トリプルフォー」といいます。）に対して第三者割当の方法により第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第３回新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（トリプルフォー）」といいます。）について決議し、2022年８月15日付で引受契約を締結しました。
（株式会社ワイとの新株予約権買取契約）
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、当社代表取締役吉松徹郎の資産管理会社である株式会社ワイ（以下「ワイ」といいます。）に対して第三者割当により発行される第 25 回新株予約権（以下「第 25 回新株予約権」といいます。）の発行（本第三者割当（アマゾン）、本第三者割当（三井物産）及び本第三者割当（トリプルフォー）と併せて、以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、新株予約権買取契約を締結しました。
（本第三者割当の募集の概要）
第１回新株予約権付社債
第24回新株予約権
（注） 調達資金の額は、第 24 回新株予約権の発行価額の総額に第 24 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。第 24 回新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、第 24 回新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した第 24 回新株予約権を消却した場合、資金調達の額は減少します。
第２回新株予約権付社債
第３回新株予約権付社債
第25回新株予約権
（注） 調達資金の額は、第 25 回新株予約権の発行価額の総額に第 25 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。第 25 回新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、資金調達の額は減少します。