当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2023年８月14日
(2) 当該事象の内容
現時点での将来の課税所得を見積り、税効果会計に係る繰延税金資産の回収可能性に関して今後の業績の見通し等を勘案し慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について、法人税等調整額（△は益）として△281百万円を計上いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
法人税等調整額（△は益） △281百万円