１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (平成27年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (平成27年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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上場関連費用 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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受取補償金 |
|
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約損益（△は益） |
|
△ |
|
受取補償金 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アペックス
コラムジャパン株式会社
株式会社ダイカイ
（連結の範囲の重要な変更）
平成26年８月１日付で、株式会社ダイカイの全株式を取得したことにより、当連結会計年度から、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2）デリバティブ
時価法
3）たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイントの使用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年７月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
車両運搬具 |
－ |
1,390千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
32千円 |
－千円 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
株式会社アペックス （群馬県高崎市） |
のれん |
85,158 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記資産グループは、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.2％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
15,817千円 |
32,117千円 |
|
組替調整額 |
△27,105 |
△41,115 |
|
税効果調整前 |
△11,288 |
△8,997 |
|
税効果額 |
4,874 |
767 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,414 |
△8,230 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,414 |
△8,230 |
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
合計 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57 |
－ |
－ |
57 |
|
合計 |
57 |
－ |
－ |
57 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,748 |
23 |
平成25年７月31日 |
平成25年10月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,248 |
利益剰余金 |
25 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月24日 |
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
合計 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57 |
－ |
－ |
57 |
|
合計 |
57 |
－ |
－ |
57 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,248 |
25 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,748 |
利益剰余金 |
27 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,367,709千円 |
804,831千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△109,500 |
△12,500 |
|
有価証券勘定 |
332,114 |
202,253 |
|
取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月を超える有価証券 |
△30,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,560,324 |
994,584 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
株式の取得により新たにコラムジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
272,255千円 |
|
固定資産 |
35,520 |
|
流動負債 |
△201,149 |
|
固定負債 |
△19,366 |
|
株式の取得価額 |
87,260 |
|
現金及び現金同等物 |
△34,740 |
|
差引：取得のための支出 |
△52,519 |
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社ダイカイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
349,707千円 |
|
固定資産 |
64,566 |
|
流動負債 |
△145,724 |
|
固定負債 |
△139,437 |
|
株式の取得価額 |
129,112 |
|
現金及び現金同等物 |
△161,524 |
|
差引：取得による収入 |
32,412 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
１年内 |
－ |
44,400 |
|
１年超 |
－ |
140,600 |
|
合計 |
－ |
185,000 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後５年であります。
なお、一部の連結子会社が、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、債券及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品（仕組債）を保有しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。
その他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブについては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,367,709 |
1,367,709 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
602,978 |
602,978 |
－ |
|
(3）有価証券 |
332,114 |
332,084 |
△30 |
|
(4）投資有価証券 |
512,579 |
512,579 |
－ |
|
(5）未収還付法人税等 |
3,772 |
3,772 |
－ |
|
資産計 |
2,819,154 |
2,819,124 |
△30 |
|
(1）買掛金 |
174,643 |
174,643 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払金 |
215,368 |
215,368 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
77,009 |
77,009 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
467,021 |
467,021 |
－ |
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
804,831 |
804,831 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
764,740 |
764,740 |
－ |
|
(3）有価証券 |
202,253 |
202,253 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
572,377 |
572,377 |
－ |
|
(5）未収還付法人税等 |
1,017 |
1,017 |
－ |
|
資産計 |
2,345,221 |
2,345,221 |
－ |
|
(1）買掛金 |
220,314 |
220,314 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
91,663 |
91,687 |
24 |
|
(3）未払金 |
287,492 |
287,492 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
108,911 |
108,911 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
408,337 |
399,419 |
△8,917 |
|
負債計 |
1,116,718 |
1,107,826 |
△8,892 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(5）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
非上場株式 |
13,950 |
13,950 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,367,709 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
602,978 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
3,772 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
(2）債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,004,460 |
－ |
100,000 |
－ |
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
804,831 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
764,740 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
1,017 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
(2）債券（その他） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,570,589 |
100,000 |
100,000 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
91,663 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
108,329 |
99,996 |
99,996 |
100,016 |
|
合計 |
91,663 |
108,329 |
99,996 |
99,996 |
100,016 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
30,000 |
29,970 |
△30 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,000 |
29,970 |
△30 |
|
|
合計 |
30,000 |
29,970 |
△30 |
|
当連結会計年度（平成27年７月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
81,916 |
48,237 |
33,678 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
101,796 |
100,000 |
1,796 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
328,866 |
319,405 |
9,461 |
|
|
小計 |
512,579 |
467,643 |
44,935 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
302,114 |
302,114 |
－ |
|
|
小計 |
302,114 |
302,114 |
－ |
|
|
合計 |
814,694 |
769,758 |
44,935 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
29,173 |
14,923 |
14,250 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
101,421 |
100,000 |
1,421 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
342,963 |
322,696 |
20,266 |
|
|
小計 |
473,557 |
437,620 |
35,937 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
98,820 |
100,000 |
△1,180 |
|
|
(3）その他 |
202,253 |
202,253 |
－ |
|
|
小計 |
301,073 |
302,253 |
△1,180 |
|
|
合計 |
774,631 |
739,873 |
34,757 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
54,125 |
26,732 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
158,348 |
1 |
1 |
|
合計 |
212,473 |
26,733 |
1 |
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
74,419 |
41,105 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
145,312 |
2,915 |
24 |
|
合計 |
219,732 |
44,020 |
24 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（平成26年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年７月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,850 |
千円 |
|
退職給付費用 |
9,494 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,548 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
38,796 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
38,796 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,796 |
|
|
退職給付に係る負債 |
38,796 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,796 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,494 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,404千円であります。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
38,796 |
千円 |
|
退職給付費用 |
8,886 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,014 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
46,668 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
46,668 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,668 |
|
|
退職給付に係る負債 |
46,668 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,668 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,886 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17,238千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
＜流動の部＞ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
57,780千円 |
|
35,150千円 |
|
未払事業税 |
5,270 |
|
7,875 |
|
賞与引当金 |
11,817 |
|
16,722 |
|
ポイント引当金 |
4,744 |
|
3,888 |
|
その他 |
6,431 |
|
9,696 |
|
繰延税金資産小計 |
86,044 |
|
73,333 |
|
評価性引当額 |
△54,040 |
|
△36,942 |
|
繰延税金資産合計 |
32,004 |
|
36,390 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△242 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
31,762 |
|
36,390 |
|
|
|
|
|
|
＜固定の部＞ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,512千円 |
|
14,733千円 |
|
長期未払金 |
72,696 |
|
61,573 |
|
投資有価証券評価損 |
6,031 |
|
3,284 |
|
税務上の繰越欠損金 |
111,759 |
|
160,151 |
|
その他 |
6,595 |
|
5,589 |
|
繰延税金資産小計 |
210,595 |
|
245,332 |
|
評価性引当額 |
△208,908 |
|
△243,524 |
|
繰延税金資産合計 |
1,686 |
|
1,808 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,531 |
|
△9,764 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,845 |
|
△7,956 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
法定実効税率 |
37.2％ |
|
34.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
1.3 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 |
0.5 |
|
0.7 |
|
のれん償却額 |
5.5 |
|
5.2 |
|
のれん減損損失 |
－ |
|
8.1 |
|
連結子会社軽減税率 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
連結子会社税率差異 |
0.2 |
|
0.2 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.4 |
|
49.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年８月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（流動の部）が2,584千円、繰延税金負債の金額（固定の部）が478千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が649千円、法人税等調整額が2,755千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コラムジャパン株式会社
事業の内容 欧米雑貨の企画開発、輸入及び販売
(2）企業結合を行った主な理由
「コラムジャパン株式会社」の取扱うブランドのうち、「ルクエ」を筆頭とする特徴的なヨーロピアンブランドは、当社のターゲットとする主婦層を中心に国内での認知度が高く、当社グループの販売チャネルを活用することにより、更なる成長が見込まれるほか、相互の商品企画、物流ノウハウの共有により業務の効率化が期待できることから、当社グループの業容拡大及び経営効率の向上に大きく寄与するものと考えたため。
(3）企業結合日
平成25年11月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、コラムジャパン株式会社の議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、コラムジャパン株式会社は被取得企業に該当いたします。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月１日から平成26年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
73,000千円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
14,260 |
|
取得原価 |
|
87,260 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
272,255千円 |
|
|
固定資産 |
35,520 |
|
|
資産合計 |
307,776 |
|
|
流動負債 |
201,149 |
|
|
固定負債 |
19,366 |
|
|
負債合計 |
220,516 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
|
売上高 |
133,327千円 |
|
|
営業利益 |
△41,670 |
|
|
経常利益 |
△3,513 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
△209,206 |
|
|
当期純利益 |
△235,865 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
△55.49円 |
特別損失のうち重要なものは、たな卸資産評価損193,546千円であります。
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイカイ
事業の内容 輸入雑貨販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社ダイカイは、天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売等を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から仕入れを行ってきた実績をもち、中国の商慣習を熟知しているとともに、現地仕入先と太い信頼関係を築き上げております。
取扱商品は年間3,000アイテムを超え、小ロット多品種のビジネスを実践しており、企画立案から商品を完成させるまでの期間も短いことから、顧客のニーズに対しスピーディーな商品提案が可能です。また、天然素材を使った生活雑貨は主婦層に人気の高いアイテムであり、当社の通信販売を利用する顧客との親和性が高いと考えております。また、グループとしても事業領域が拡張するほか、グループ各社の販売網を活かした新たな収益機会をもたらすと考えております。
株式会社ダイカイを当社グループ化することによってグループ全体の成長性と収益性を一層高め、業容拡大及び経営効率の向上に大きく寄与するものと考えたため。
(3）企業結合日
平成26年８月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社ダイカイの議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社ダイカイは被取得企業に該当いたします。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年８月１日から平成27年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
95,750千円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
33,362 |
|
取得原価 |
|
129,112 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
349,707千円 |
|
|
固定資産 |
64,566 |
|
|
資産合計 |
414,273 |
|
|
流動負債 |
145,724 |
|
|
固定負債 |
139,437 |
|
|
負債合計 |
285,161 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合は、当連結会計年度の開始の日に完了しているため、影響はありません。
該当事項はありません。
当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,686千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
期中増減額 |
－ |
272,050 |
|
|
期末残高 |
－ |
272,050 |
|
|
期末時価 |
－ |
272,050 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中変動額のうち、当連結会計年度の増加額は不動産取得（273,163千円）であり、減少額は減価償却（1,113千円）であります。
３．当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」及び「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品を一般消費者に通信販売しております。
「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,645千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額1,370,493千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,782千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額1,124,926千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
857円08銭 |
873円69銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
52円88銭 |
43円55銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
224,738 |
185,093 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
224,738 |
185,093 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,249 |
4,249 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
91,663 |
0.1 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
408,337 |
0.1 |
平成28年～平成32年 |
|
合計 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
108,329 |
99,996 |
99,996 |
100,016 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,538,333 |
3,396,289 |
5,112,741 |
6,814,167 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
13,281 |
126,409 |
153,092 |
367,549 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
3,680 |
62,812 |
50,763 |
185,093 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.86 |
14.77 |
11.94 |
43.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
0.86 |
13.91 |
△2.83 |
31.60 |