２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,276,434	691,589
売掛金	※ 475,038	※ 505,750
有価証券	332,114	202,253
商品及び製品	114,883	133,465
仕掛品	25,409	42,600
原材料及び貯蔵品	132,289	70,378
前払費用	6,889	9,508
繰延税金資産	25,169	27,760
その他	※ 187,196	※ 375,832
貸倒引当金	△8,559	△12,467
流動資産合計	2,566,867	2,046,671
固定資産
有形固定資産
建物	131,596	398,168
構築物	10,935	17,649
機械及び装置	4,393	6,718
車両運搬具	132	115
工具、器具及び備品	6,475	17,054
土地	118,184	1,039,049
有形固定資産合計	271,718	1,478,756
無形固定資産
ソフトウエア	88,042	59,491
その他	8,291	8,945
無形固定資産合計	96,334	68,437
投資その他の資産
投資有価証券	500,405	452,228
関係会社株式	566,560	695,672
その他	407,315	421,710
投資その他の資産合計	1,474,281	1,569,610
固定資産合計	1,842,334	3,116,804
資産合計	4,409,201	5,163,475

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 126,999	※ 90,957
1年内返済予定の長期借入金	－	91,663
未払金	※ 193,961	258,037
未払費用	5,758	6,541
未払法人税等	75,700	103,300
前受金	7,415	13,984
預り金	13,781	12,901
賞与引当金	30,783	31,712
役員賞与引当金	10,120	17,325
ポイント引当金	13,622	12,051
その他	23,092	23,788
流動負債合計	501,233	662,260
固定負債
長期借入金	－	408,337
繰延税金負債	7,035	4,324
退職給付引当金	38,796	46,668
その他	188,522	188,522
固定負債合計	234,353	647,851
負債合計	735,586	1,310,112
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金
資本準備金	326,625	326,625
資本剰余金合計	326,625	326,625
利益剰余金
利益準備金	1,650	1,650
その他利益剰余金
別途積立金	2,211,000	2,311,000
繰越利益剰余金	746,882	838,569
利益剰余金合計	2,959,532	3,151,219
自己株式	△34	△34
株主資本合計	3,642,747	3,834,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,867	18,928
評価・換算差額等合計	30,867	18,928
純資産合計	3,673,614	3,853,363
負債純資産合計	4,409,201	5,163,475

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高	※１ 4,660,357	※１ 4,728,295
売上原価	※１ 1,265,224	※１ 1,203,274
売上総利益	3,395,133	3,525,021
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,982,022	※１,※２ 3,108,759
営業利益	413,110	416,261
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,260	※１ 7,207
その他	※１ 8,899	※１ 6,865
営業外収益合計	15,159	14,073
営業外費用
支払利息	－	773
上場関連費用	20,000	－
その他	495	405
営業外費用合計	20,495	1,178
経常利益	407,775	429,156
特別利益
投資有価証券売却益	26,733	41,105
特別利益合計	26,733	41,105
特別損失
固定資産除却損	32	－
その他	1	－
特別損失合計	34	－
税引前当期純利益	434,475	470,261
法人税、住民税及び事業税	160,216	175,013
法人税等調整額	9,625	△2,687
法人税等合計	169,841	172,326
当期純利益	264,633	297,935

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356,625	326,625	1,650	2,111,000	679,997	2,792,647	△34	3,475,862
当期変動額
剰余金の配当					△97,748	△97,748		△97,748
当期純利益					264,633	264,633		264,633
別途積立金の積立				100,000	△100,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	100,000	66,884	166,884	－	166,884
当期末残高	356,625	326,625	1,650	2,211,000	746,882	2,959,532	△34	3,642,747

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	38,424	3,514,287
当期変動額
剰余金の配当		△97,748
当期純利益		264,633
別途積立金の積立		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,557	△7,557
当期変動額合計	△7,557	159,327
当期末残高	30,867	3,673,614

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356,625	326,625	1,650	2,211,000	746,882	2,959,532	△34	3,642,747
当期変動額
剰余金の配当					△106,248	△106,248		△106,248
当期純利益					297,935	297,935		297,935
別途積立金の積立				100,000	△100,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	100,000	91,687	191,687	－	191,687
当期末残高	356,625	326,625	1,650	2,311,000	838,569	3,151,219	△34	3,834,434

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	30,867	3,673,614
当期変動額
剰余金の配当		△106,248
当期純利益		297,935
別途積立金の積立		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,938	△11,938
当期変動額合計	△11,938	179,748
当期末残高	18,928	3,853,363

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

・時価のあるもの　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料、仕掛品　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　定率法

　　　　　　　　　　　ただし平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法。

　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　12～38年

(2) 無形固定資産　　　定額法

　　　　　　　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金　　　将来のポイントの使用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
短期金銭債権	175,071千円	366,409千円
短期金銭債務	7,723	1,670

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成25年８月１日 至  平成26年７月31日）	当事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）
営業取引による取引高	50,975千円	58,007千円
営業取引以外の取引による取引高	2,991	6,363

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  平成25年８月１日 至  平成26年７月31日）	当事業年度 （自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日）
広告宣伝費	1,338,224千円	1,366,357千円
荷造運搬費	440,113	489,626
貸倒引当金繰入額	7,703	12,467
給料及び手当	305,367	307,419
賞与引当金繰入額	29,782	30,799
役員賞与引当金繰入額	10,120	17,325
退職給付費用	18,106	17,482
減価償却費	63,724	68,027
おおよその割合
販売費に属する費用	69.6％	70.3％
一般管理費に属する費用	30.4	29.7

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は695,672千円、前事業年度の貸借対照表計上額は566,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
＜流動の部＞
繰延税金資産
未払事業税	5,270千円		7,444千円
貸倒引当金	985		2,888
賞与引当金	10,721		10,255
ポイント引当金	4,744		3,888
その他	3,446		3,283
繰延税金資産合計	25,169		27,760
繰延税金資産の純額	25,169		27,760
＜固定の部＞
繰延税金資産
長期未払金	65,662千円		59,516千円
退職給付引当金	13,512		14,733
投資有価証券評価損	5,228		2,106
その他	1,262		1,117
繰延税金資産小計	85,665		77,473
評価性引当額	△84,227		△75,938
繰延税金資産合計	1,438		1,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,473		△5,858
繰延税金負債の純額	△7,035		△4,324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減額	0.7		△0.1
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.4		0.5
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		36.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年８月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（流動の部）が2,154千円、繰延税金負債の金額（固定の部）が296千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が452千円、法人税等調整額が2,311千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	131,596	274,684	－	8,112	398,168	202,131
	構築物	10,935	8,100	－	1,385	17,649	32,675
	機械及び装置	4,393	3,549	－	1,224	6,718	38,786
	車両運搬具	132	－	－	16	115	3,265
	工具、器具及び備品	6,475	15,051	－	4,472	17,054	52,498
	土地	118,184	920,864	－	－	1,039,049	－
	建設仮勘定	－	257,000	257,000	－	－	－
	計	271,718	1,479,249	257,000	15,212	1,478,756	329,357
無形固定資産	ソフトウエア	88,042	26,970	－	55,521	59,491	－
	その他	8,291	25,369	24,454	260	8,945	－
	計	96,334	52,339	24,454	55,781	68,437	－

（注）「建物」、「土地」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に小売事業に係る物流センターの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,559	12,467	8,559	12,467
賞与引当金	30,783	31,712	30,783	31,712
役員賞与引当金	10,120	17,325	10,120	17,325
ポイント引当金	13,622	12,051	13,622	12,051

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。