当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
また、当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者の節約志向が根強いほか、円安に伴う仕入れコストの上昇、業態を越えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、強みであるオリジナル商品を徹底して訴求するとともに、サービスやコミュニケーションにおいても独自性を追求し、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、平成27年８月より、新たに自社物流センターを稼働させ、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に向けた取り組みを開始しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,670百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
損益面では、営業利益は63百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）、経常利益は64百万円（前年同四半期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては49百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、成長を続けるネット媒体への広告比率を高めるとともに、テレビ、ラジオ、新聞等、ターゲットとする客層に応じた媒体へ積極的に広告を投下し、新規顧客の獲得に注力したほか、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品の拡販や、コールセンターを活用した販促策の推進により、安定収益の基礎となる定期会員の拡大に努めてまいりました。また、芋・柿・栗といった秋の味覚や、チアシード、ココナッツオイル等話題性のある商材の展開により併せ買いを促し、客単価の向上を図ってまいりました。加えて、平成27年９月から化粧品カタログの名称を「炭の露」から「優肌ライフ」に変更し、誌面において商品コンセプトをこれまで以上に丁寧に説明することにより、他社との差別化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,129百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は43百万円（同384.1％増）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビ、雑誌等を活用し、北欧寝具「Danfill（ダンフィル）」、キッチン雑貨「moha(モハ)」等、取扱いブランドの認知度向上に注力するとともに、防寒グッズを中心とした秋冬商材の早期訴求や、インテリア雑貨「コポーシリーズ」の拡充に取り組んでまいりました。また、フランスや中国で開催された商品展示会に参加し、新たな仕入先や商材の開拓に努めたほか、国内開催の商品展示会に出展し、販路の拡大を進めてまいりました。加えて、円安や生産国での人件費高騰に対応するため、主要商品の一部を価格改定し、利益率の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は530百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高11百万円（前年同四半期は実績なし）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は実績なし）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,159百万円（前連結会計年度末比85百万円減）となりました。
流動資産の減少（同15百万円減）は、主に受取手形及び売掛金が61百万円増加したものの、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少（同70百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が25百万円、投資有価証券が18百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,516百万円（前連結会計年度末比15百万円減）となりました。
流動負債の増加（同22百万円増）は、主に未払法人税等が78百万円減少したものの、買掛金が37百万円、賞与引当金が33百万円、その他が28百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少（同37百万円減）は、主に長期借入金が33百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,642百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。
純資産の減少は、主に利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。