第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
平成24年７月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第30期より連結財務諸表を作成しているため、第29期については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５.従業員数は、就業員数であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の年間の平均人員（１日平均８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
６．第30期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
平成24年７月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第29期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数は、就業員数（当社から社外への出向者を除いております。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の年間の平均人員（１日平均８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和58年８月 |
緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円） |
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昭和60年３月 |
ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転 |
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昭和62年12月 |
通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円） |
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平成２年２月 |
株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更 |
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平成２年８月 |
三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化 |
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平成４年８月 |
株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一 |
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平成７年３月 |
カタログ「四季彩々」を創刊 |
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平成10年３月 |
「ダイエットプーアール茶」販売開始 |
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平成12年４月 |
ＩＳＯ14001を認証取得 |
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平成13年８月 |
業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転 |
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平成14年５月 |
ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始 ティーバッグ受託加工業を廃止 |
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平成15年１月 |
インターネットでの通信販売を開始 |
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平成15年６月 |
化粧品「炭の露シリーズ」販売開始 |
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平成15年９月 |
ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会 |
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平成16年２月 |
ティーライフ楽天ショップ出店 |
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平成16年11月 |
カタログ「Ｂａｍｂｏｏ Ｃａｆｅ」創刊 |
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平成19年４月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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平成19年６月 |
カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊 |
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平成20年１月 平成20年５月 |
カタログ「おちゃべり」創刊 「メタボメ茶」販売開始 |
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平成21年５月 |
カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊 |
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平成22年９月 |
カタログ「Ｂａｍｂｏｏ Ｃａｆｅ」を「炭の露」に名称変更 |
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平成24年３月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場 |
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平成24年11月 |
株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化 |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場 |
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平成25年11月 |
コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化 |
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平成26年７月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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平成26年８月 |
株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化 |
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平成27年８月 |
ティーライフ株式会社物流センター（所在地：静岡県袋井市）稼働 |
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平成28年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・コラムジャパン株式会社・株式会社ダイカイ）の４社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。
「小売事業・その他（不動産賃貸事業）」
（当社）
当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売する小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、「竹酢液」を配合した化粧品を中心に取扱う『優肌ライフ』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力しております。なお、製品の製造につきましては、当社で原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託しております。また、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。
「卸売事業」
（株式会社アペックス）
株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。
（コラムジャパン株式会社）
コラムジャパン株式会社は、欧米のキッチン、バス、サニタリーなどの日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。特に、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。
（株式会社ダイカイ）
株式会社ダイカイは、主に天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社アペックス |
群馬県高崎市 |
40 |
卸売事業 |
100 |
役員の兼任３名 資金の援助 |
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（連結子会社） コラムジャパン株式会社 |
東京都千代田区 |
50 |
卸売事業 |
100 |
役員の兼任４名 資金の援助 |
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（連結子会社） 株式会社ダイカイ |
名古屋市港区 |
10 |
卸売事業 |
100 |
役員の兼任３名 資金の援助 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社アペックス及びコラムジャパン株式会社は、特定子会社に該当しております。
３．株式会社アペックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,256百万円
（２）経常利益 30百万円
（３）当期純利益 21百万円
（４）純資産額 295百万円
（５）総資産額 489百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売事業 |
94（13） |
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卸売事業 |
44（７） |
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その他 |
－（－） |
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合計 |
138（20） |
（注） 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は、年間の平均人員（１日平均８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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94（13） |
34.2 |
8.2 |
4,442 |
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は、年間の平均人員（１日平均８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て小売事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。