2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

691,589

1,417,446

売掛金

505,750

534,977

有価証券

202,253

商品及び製品

133,465

184,861

仕掛品

42,600

39,166

原材料及び貯蔵品

70,378

104,686

前払費用

9,508

16,502

繰延税金資産

27,760

29,949

その他

375,832

261,963

貸倒引当金

12,467

12,194

流動資産合計

2,046,671

2,577,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

398,168

386,161

構築物

17,649

15,364

機械及び装置

6,718

13,905

車両運搬具

115

92

工具、器具及び備品

17,054

15,517

土地

1,039,049

1,035,700

有形固定資産合計

1,478,756

1,466,743

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,491

40,397

その他

8,945

18,431

無形固定資産合計

68,437

58,829

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

452,228

156,079

関係会社株式

695,672

627,050

繰延税金資産

168

その他

421,710

407,487

投資その他の資産合計

1,569,610

1,190,785

固定資産合計

3,116,804

2,716,358

資産合計

5,163,475

5,293,717

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

90,957

85,954

1年内返済予定の長期借入金

91,663

108,329

未払金

258,037

209,138

未払費用

6,541

6,861

未払法人税等

103,300

133,500

前受金

13,984

13,520

預り金

12,901

19,560

前受収益

3,996

賞与引当金

31,712

35,784

役員賞与引当金

17,325

21,650

ポイント引当金

12,051

12,727

その他

23,788

39,896

流動負債合計

662,260

690,918

固定負債

 

 

長期借入金

408,337

300,008

繰延税金負債

4,324

退職給付引当金

46,668

53,568

その他

188,522

186,290

固定負債合計

647,851

539,866

負債合計

1,310,112

1,230,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

356,625

356,625

資本剰余金

 

 

資本準備金

326,625

326,625

資本剰余金合計

326,625

326,625

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,650

1,650

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,311,000

2,411,000

繰越利益剰余金

838,569

965,693

利益剰余金合計

3,151,219

3,378,343

自己株式

34

34

株主資本合計

3,834,434

4,061,558

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,928

1,374

評価・換算差額等合計

18,928

1,374

純資産合計

3,853,363

4,062,933

負債純資産合計

5,163,475

5,293,717

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年7月31日)

当事業年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

売上高

※1 4,728,295

※1 5,172,327

売上原価

※1 1,203,274

※1 1,262,081

売上総利益

3,525,021

3,910,246

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,108,759

※1,※2 3,365,100

営業利益

416,261

545,145

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 7,207

※1 4,178

その他

※1 6,865

※1 7,598

営業外収益合計

14,073

11,776

営業外費用

 

 

支払利息

773

455

その他

405

4,462

営業外費用合計

1,178

4,918

経常利益

429,156

552,003

特別利益

 

 

固定資産売却益

21,172

投資有価証券売却益

41,105

32,763

保険解約返戻金

14,144

特別利益合計

41,105

68,080

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

68,621

特別損失合計

68,621

税引前当期純利益

470,261

551,461

法人税、住民税及び事業税

175,013

210,574

法人税等調整額

2,687

985

法人税等合計

172,326

209,589

当期純利益

297,935

341,872

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年8月1日  至  平成27年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

356,625

326,625

1,650

2,211,000

746,882

2,959,532

34

3,642,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

106,248

106,248

 

106,248

当期純利益

 

 

 

 

297,935

297,935

 

297,935

別途積立金の積立

 

 

 

100,000

100,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

91,687

191,687

191,687

当期末残高

356,625

326,625

1,650

2,311,000

838,569

3,151,219

34

3,834,434

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

30,867

3,673,614

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

106,248

当期純利益

 

297,935

別途積立金の積立

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,938

11,938

当期変動額合計

11,938

179,748

当期末残高

18,928

3,853,363

 

 

当事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

356,625

326,625

1,650

2,311,000

838,569

3,151,219

34

3,834,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

114,748

114,748

 

114,748

当期純利益

 

 

 

 

341,872

341,872

 

341,872

別途積立金の積立

 

 

 

100,000

100,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

127,123

227,123

227,123

当期末残高

356,625

326,625

1,650

2,411,000

965,693

3,378,343

34

4,061,558

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,928

3,853,363

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

114,748

当期純利益

 

341,872

別途積立金の積立

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,554

17,554

当期変動額合計

17,554

209,569

当期末残高

1,374

4,062,933

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)

② その他有価証券

・時価のあるもの   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・時価のないもの   移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品   先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品             個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産   定率法

           ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。

           なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

        建物   12~38年

(2) 無形固定資産   定額法

           なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金     債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金     従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金   役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金   将来のポイントの使用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金   退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

     (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

短期金銭債権

366,409千円

256,733千円

短期金銭債務

1,670

1,010

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年8月1日

至  平成27年7月31日)

当事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

営業取引による取引高

58,007千円

61,835千円

営業取引以外の取引による取引高

6,363

3,645

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  平成26年8月1日

至  平成27年7月31日)

当事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

広告宣伝費

1,366,357千円

1,442,675千円

荷造運搬費

489,626

540,347

貸倒引当金繰入額

12,467

11,170

給料及び手当

307,419

334,250

賞与引当金繰入額

30,799

34,887

役員賞与引当金繰入額

17,325

21,650

退職給付費用

17,482

18,941

減価償却費

68,027

60,779

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費に属する費用

70.3%

70.0%

 一般管理費に属する費用

29.7

 30.0

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は627,050千円、前事業年度の貸借対照表計上額は695,672千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

 

当事業年度

(平成28年7月31日)

<流動の部>

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,444千円

 

 7,069千円

貸倒引当金

2,888

 

 3,683

賞与引当金

10,255

 

 10,810

ポイント引当金

3,888

 

 3,844

その他

3,283

 

 4,541

繰延税金資産合計

27,760

 

 29,949

繰延税金資産の純額

27,760

 

29,949

 

 

 

 

<固定の部>

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

59,516千円

 

 55,868千円

退職給付引当金

14,733

 

 16,067

関係会社株式評価損

 

 20,579

投資有価証券評価損

2,106

 

 2,000

その他

1,117

 

 118

繰延税金資産小計

77,473

 

 94,633

評価性引当額

△75,938

 

 △94,303

繰延税金資産合計

1,534

 

 330

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,858

 

 △162

繰延税金資産の純額

 

168

繰延税金負債の純額

△4,324

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

 

当事業年度

(平成28年7月31日)

法定実効税率

34.8%

 

32.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.3

評価性引当額の増減額

△0.1

 

4.3

住民税均等割

0.1

 

0.1

法人税額の特別控除額

 

△0.7

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正

0.5

 

0.2

その他

△0.1

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

38.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が1,348千円、繰延税金資産の金額(固定の部)が7千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7千円、法人税等調整額が1,363千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

398,168

12,340

-

24,347

386,161

199,514

構築物

17,649

-

-

2,284

15,364

33,212

機械及び装置

6,718

9,235

-

2,047

13,905

40,834

車両運搬具

115

-

-

23

92

3,288

工具、器具及び備品

17,054

5,392

-

6,929

15,517

59,027

土地

1,039,049

-

3,348

-

1,035,700

-

建設仮勘定

-

12,050

12,050

-

-

-

1,478,756

39,017

15,398

35,632

1,466,743

335,877

無形固定資産

ソフトウエア

59,491

11,656

-

30,750

40,397

-

その他

8,945

14,163

4,417

260

18,431

-

68,437

25,820

4,417

31,010

58,829

-

(注)「建物」及び「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に小売事業に係る物流センターに係わる設備投資によるものであります。「建物」の「当期減少額」は、不動産の売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,467

12,194

12,467

12,194

賞与引当金

31,712

35,784

31,712

35,784

役員賞与引当金

17,325

21,650

17,325

21,650

ポイント引当金

12,051

12,727

12,051

12,727

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。