文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、堅調な株価や訪日観光客によるインバウンド需要が消費の下支えに寄与したものの、消費者の節約志向が根強いほか、円安に伴う仕入れコストの上昇、業態を越えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、強みであるオリジナル商品を徹底して訴求するとともに、サービスやコミュニケーションにおいても独自性を追求し、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、第１四半期連結累計期間から小売事業の出荷場として稼働している自社物流センターにおいて、１月より一部卸売事業の出荷を開始するとともに、倉庫レイアウトや出荷体制の見直しを行い、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,572百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
損益面では、営業利益は187百万円（同80.5％増）、経常利益は195百万円（同75.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（同185.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、成長を続けるネット媒体への広告比率を高めるとともに、テレビ、ラジオ、新聞等、ターゲットとする客層に応じた媒体へ積極的に広告を投下し、新規顧客の獲得に注力したほか、コールセンターを活用した販促策の推進により、安定収益の基礎となる定期会員の拡大に注力してまいりました。また、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高い主力商品の拡販に加え、秋の味覚や価格訴求力のある福袋の展開により売場の活性化を図るとともに、原材料価格の高騰を背景に１月より主力商品の一部を価格改定し、利益の確保に努めてまいりました。ネット通販では、大手オンラインモールのイベントに合わせ広告を集中投下し、健康茶カテゴリー内のシェア拡大を図ってまいりました。加えて、多くのお客様から支持を得ている商品券セール（商品券、未使用の切手・ハガキ等の金券で買い物ができる企画）や下取りセール（健康食品や化粧品を定額で下取りする企画）等の独自サービスを実施し、他社との差別化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,469百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は151百万円（同28.7％増）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビ、雑誌等を活用し、北欧寝具「Danfill（ダンフィル）」、キッチン雑貨「moha(モハ)」等、取扱いブランドの認知度向上に注力するとともに、防寒グッズを中心とした秋冬商材の早期訴求や、インテリア雑貨「コポーシリーズ」の拡充に取り組んでまいりました。また、海外の商品展示会に参加し、新たな仕入先や商材の開拓に努めたほか、国内開催の商品展示会に出展し、販路の拡大を進めてまいりました。加えて、シニア層向け衣料の展開や、化粧品の開発に取り組み、新たな分野の開拓に努めてまいりました。しかしながら、暖冬傾向により防寒グッズや寝具等の秋冬商品が伸び悩み、売上高は1,080百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は、のれん償却額の減少に加え、荷造運賃等の低減により、14百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高は22百万円（前年同四半期は実績なし）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は実績なし）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、5,249百万円（前連結会計年度末比4百万円増）となりました。
流動資産の増加（同45百万円増）は、主にその他が62百万円減少したものの、現金及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が38百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少（同41百万円減）は、主に投資有価証券が17百万円増加したものの、有形固定資産のその他（純額）が14百万円、投資その他の資産のその他が14百万円、無形固定資産のその他が13百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,473百万円（前連結会計年度末比58百万円減）となりました。
流動負債の減少（同2百万円減）は、主に1年内返済予定の長期借入金が16百万円増加したものの、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同55百万円減）は、主に長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,775百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、1,079百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、231百万円（前年同四半期は82百万円の使用）となりました。
これは、主に法人税等の支払額105百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益264百万円、補償金の受取額124百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、9百万円（前年同四半期比94.9％減）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出31百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入24百万円、その他25百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、156百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
これは、配当金の支払額114百万円、長期借入金の返済による支出41百万円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。