文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
また、当第３四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速懸念に加え、年明け以降は急速に円高・株安に振れる等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、訪日観光客によるインバウンド需要が消費の下支えに寄与したものの、暖冬により冬物商品の販売が低迷したほか、消費者の根強い節約志向、業態を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、強みであるオリジナル商品を徹底して訴求するとともに、サービスやコミュニケーションにおいても独自性を追求し、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、第１四半期連結累計期間から小売事業の出荷場として稼働している自社物流センターにおいて、１月より一部卸売事業の出荷を開始し、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に取り組んだほか、商品政策による売上原価率の低減や、販売費及び一般管理費の効率的運用を進め、利益率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,414百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
損益面では、営業利益は329百万円（同64.9％増）、経常利益は277百万円（同33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（同331.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、成長を続けるネット媒体への広告比率を高めるとともに、テレビ、新聞等、ターゲットとする客層に応じた媒体へ適宜広告を投下し、新規顧客の獲得に注力したほか、コールセンターを活用した販促策の推進により、安定収益の基礎となる定期会員の拡大に注力してまいりました。また、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高い主力商品の拡販に加え、価格訴求力のある福袋や季節商品等の展開により売場の活性化を図るとともに、原材料価格の高騰を背景に１月より主力商品の一部を価格改定し、利益の確保に努めてまいりました。ネット通販では、大手オンラインモールのイベントに合わせ広告を集中投下したほか、３月よりポンパレモールに出店し、各モールでの健康茶カテゴリー内のシェア拡大を図ってまいりました。また、定期開催している商品券セール（商品券、未使用の切手・ハガキ等の金券で買い物ができる企画）では、ハガキの等価引取りキャンペーンを実施し、利用者の拡大及び他社との差別化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は3,815百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は285百万円（同26.2％増）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビ、雑誌等を活用し、北欧寝具「Danfill（ダンフィル）」、キッチン雑貨「moha(モハ)」等、取扱いブランドの認知度向上に注力するとともに、インテリア雑貨「コポーシリーズ」の拡充に取り組んでまいりました。また、スーパーフード等の健康食品の展開や、化粧品の開発に取り組み、新たな分野の開拓に努めるとともに、国内開催の商品展示会に出展し、販路の拡大を進めてまいりました。加えて、商品の保管場所や保管方法の見直し等、在庫管理の効率化を推進し販売費及び一般管理費の低減を図ってまいりました。
しかしながら、暖冬傾向により寝具等の秋冬商品が伸び悩んだほか、キッチン雑貨の動きが鈍く、売上高は1,565百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は、のれん償却額の減少に加え、荷造運賃等の低減により、10百万円（前年同四半期は31百万円のセグメント損失）となりました。
(その他)
物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高は33百万円（前年同四半期比800.0％増）、セグメント利益は32百万円（同839.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、5,301百万円（前連結会計年度末比56百万円増）となりました。
流動資産の増加（同114百万円増）は、主に有価証券が202百万円減少したものの、現金及び預金が267百万円、たな卸資産が44百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少（同58百万円減）は、主にのれんが19百万円、投資その他の資産のその他が14百万円、無形固定資産のその他が13百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,485百万円（前連結会計年度末比46百万円減）となりました。
流動負債の増加（同23百万円増）は、主に未払法人税等が49百万円減少したものの、賞与引当金が28百万円、買掛金が18百万円、その他が18百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少（同69百万円減）は、主に長期借入金が74百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,816百万円（前連結会計年度末比102百万円増）となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。