(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、新たな顧客獲得に向け、ネットショップの利便性の向上を進めたほか、台湾現地法人を設立し、海外販売チャネルの拡大に努めました。さらに、事業運営の効率化を図るべく、完全子会社であるコラムジャパン株式会社との合併準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,320百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
損益面では、営業利益は481百万円（同8.2％減）、経常利益は546百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円（同36.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「その他」に区分していた「不動産賃貸事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）
また、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品での定期会員の確保を推進したほか、各地で開催しているお客様座談会にていただいたお客様の声をカタログ作りに反映させ、お客様のニーズを捉えた商品の紹介や情報の提供に努めました。成長を続けるＥＣ市場については、大手モールのイベントに合わせ、広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、自社ショッピングサイトではＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した販促に注力しスマートフォンへの対応強化を進めたほか、海外ＥＣの展開により販路拡大に取り組んでまいりました。また、商品券セール（商品券、未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画）や下取りセール（手持ちの健康食品又は化粧品の送付でお買い上げ金額が割引される企画）を開催し、他社との差別化に努めてまいりました。将来に向けた投資では、サプリメント「チョウ活宣言®活性フローラ」のプロモーションを強化し次世代商品の育成を進めたほか、アウトバウンドでの休眠顧客の掘り起こしやネットを活用した新規顧客の開拓に注力してまいりました。
この結果、売上高は5,390百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は前述の「チョウ活宣言活性フローラ」の育成や新たな顧客確保に向けた先行投資等により、414百万円（同18.1％減）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」や装飾品ブランド「Shyness（シャイネス）」等のハイクラス商品の展開を強化し、国内での北欧ブランドの育成に取り組むとともに、インテリア雑貨「Copeau（コポー）」、あたたか素材を使用した「Le bois（ルボア）」等のオリジナル商品の販売に注力し、他社との差別化を推進してまいりました。また、主要販売先であるテレビ通販会社のニーズに対応するため、素材にこだわった健康食品や組み合わせの選択が可能なセット商品の販売に注力したほか、小売事業で取扱っている一部商品の卸売販売を進めました。併せて、商品展示会への出展により販路拡大に努めるとともに、ドイツや中国で開催された商品展示会に参加し、新たな商材や取引先の開拓に取り組んだほか、都内の営業所を統合し業務効率の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,864百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は売上原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、9百万円（前年同期は23百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
物流センターを活用した不動産賃貸事業では、賃貸エリアの拡大により、売上高は65百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント利益は54百万円（同38.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、1,733百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、518百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額247百万円があったものの、税金等調整前当期純利益634百万円、売上債権の減少104百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1百万円（前年同期比99.6％減）となりました。
これは、主に投資有価証券の償還による収入120百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、299百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
これは、主に配当金の支払額191百万円、長期借入金の返済による支出108百万円があったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
466,342 |
94.4 |
|
卸売事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
不動産賃貸事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
466,342 |
94.4 |
（注）１．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
２．卸売事業及び不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
３．金額は、製造原価によっております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
866,843 |
100.7 |
|
卸売事業 |
（千円） |
1,179,787 |
88.3 |
|
不動産賃貸事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
2,046,630 |
93.2 |
（注）１．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．不動産賃貸事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注状況の記載は行っておりません。また、「不動産賃貸事業」については、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
5,390,990 |
105.2 |
|
卸売事業 |
（千円） |
1,864,581 |
91.7 |
|
不動産賃貸事業 |
（千円） |
65,241 |
146.9 |
|
合計 |
（千円） |
7,320,812 |
101.7 |
（注）１．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質が重要であると考えております。そのための適正水準として、売上高経常利益率8.0％以上を確保することを目標とし、事業の効率化を推進し、目標の達成に努めてまいります。
(3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。
(4）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成30年７月期から平成32年７月期までの３ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ＥＣをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。
上記の中期的な経営戦略を推進するために、当社グループは以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。
② 将来への布石
小売業界では、インターネット・モバイル通販市場が大きく伸長しており、当社グループにも同様の傾向が見られることから、きめ細やかな顧客対応を実現するＥＣ基盤システムやネットショップへの投資を加速するとともに、海外ＥＣ展開を推進し、新たな収益の柱の育成を図ります。また、通信販売業界においては、参入者が多く競争が激化しており、顧客の開拓や維持がこれまで以上に難しい状況にあるため、新たな顧客開拓手法の確立や１人あたり年間売上金額の最大化に向けた投資を拡大し、将来の競争優位の基盤作りに努めます。加えて、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるＭ＆Ａを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、通販インフラの充実、持続的成長を実現する組織体制の整備、それを支える人材の育成により、強固な経営基盤の構築を目指します。また、内部管理体制の強化及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。
① 景気や個人消費の動向について
当社グループは、国内市場に依存していることから、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化に関するリスク
当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告宣伝費について
当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産国の状況変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令・規制の変化
当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売及び卸売事業を行っております。当該事業は、その製造、品質管理、表示・広告、販売において、「食品表示法」、「食品衛生法」、「薬事法」、「健康増進法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「製造物責任法」（ＰＬ法）、「農林物資の規格化等に関する法律」（ＪＡＳ法）、「消費者契約法」、「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、当該事業を取り巻く関連法規の管理体制の構築等により法令・規制を遵守する体制を整備しておりますが、これらのチェック体制が十分に機能せず、法令に違反する行為、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「消費税法」の改正により消費税率が引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定製品への依存度
当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商品の品質管理について
当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 風評被害について
当社グループの小売事業では、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護関連
当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ システムリスク
当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 製品の外注委託先の品質管理について
当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 商品仕入先の品質管理について
当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 自然災害による影響
当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、静岡県建築構造設計指針・同解説（平成14年度版）による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 天候のリスク
当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 返品・交換について
当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 為替変動リスク
当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ デリバティブ取引のリスク
当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南海湾茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
|
契約先 |
所在地 |
契約の内容 |
契約年月 |
|
有限会社ナチュラルアート 新光貿易株式会社 雲南海湾茶業有限公司 |
横浜市 横浜市 中国雲南省 |
「商品供給基本契約書」 プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約 |
契約締結日：平成19年７月１日 契約期間は、平成19年７月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新 |
(2）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
|
契約先 |
所在地 |
契約の内容 |
契約年月 |
|
有限会社ナチュラルアート 新光貿易株式会社 雲南中茶茶業有限公司 |
横浜市 横浜市 中国雲南省 |
「商品供給基本契約書」 プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約 |
契約締結日：平成26年１月１日 契約期間は、平成26年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新 |
(3）当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成29年６月13日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における財政状態及び当連結会計年度における経営成績に影響を与えるような見積り・予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、5,430百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。
流動資産の増加（同102百万円増）は、主に受取手形及び売掛金が104百万円減少したものの、現金及び預金が215百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少（同69百万円減）は、主に投資有価証券が42百万円、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,243百万円（前連結会計年度末比243百万円減）となりました。
流動負債の減少（同181百万円減）は、主に未払法人税等が84百万円、その他が71百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同61百万円減）は、主に長期借入金が99百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、4,187百万円（前連結会計年度末比276百万円増）となりました。
純資産合計の増加は、主に利益剰余金が267百万円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ119百万円増加し、7,320百万円となりました。これは主に、定期会員数の増加に加え、主力商品や新商品「チョウ活宣言®活性フローラ」の販売が順調に推移したことにより、小売事業の売上高が伸長したことによります。一方、卸売事業では、キッチン雑貨や生活雑貨等の動きが鈍く、売上高は想定を下回っております。
② 売上原価
売上原価は、卸売事業における仕入高の減少等により前連結会計年度に比べ82百万円減少し、2,529百万円となり、売上原価率は、34.6％と前連結会計年度に比べ1.7ポイントの改善となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、小売事業における「チョウ活宣言®活性フローラ」の育成や新たな顧客確保に向けた先行投資等により、4,309百万円（前連結会計年度比245百万円増）となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高が伸長したものの、小売事業における広告宣伝費の増加等により、481百万円（前連結会計年度比42百万円減）となり、売上高営業利益率は、6.6％（同0.7ポイント減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、デリバティブ評価益46百万円など、合計76百万円（前連結会計年度比62百万円増）を計上しております。
営業外費用は、上場関連費用として7百万円など、合計11百万円（同80百万円減）を計上しております。
⑥ 経常利益
経常利益は、546百万円（前連結会計年度比100百万円増）となり、売上高経常利益率は、7.5％（同1.3ポイント増）となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、保険解約返戻金95百万円など、合計98百万円（前連結会計年度比11百万円減）を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損10百万円（前連結会計年度比10百万円増）を計上しております。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、634百万円（前連結会計年度比78百万円増）となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等176百万円を計上した結果、458百万円（前連結会計年度比122百万円増）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの詳しい状況については、前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」において記載しております。