第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やその他専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,532,568

1,747,933

受取手形及び売掛金

823,390

719,194

商品及び製品

523,153

482,552

仕掛品

39,166

38,321

原材料及び貯蔵品

105,283

123,160

繰延税金資産

39,738

47,461

その他

54,725

61,007

貸倒引当金

15,057

13,768

流動資産合計

3,102,969

3,205,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

723,357

713,814

減価償却累計額

283,439

295,412

建物及び構築物(純額)

439,917

418,402

土地

1,035,700

1,035,700

その他

186,766

176,445

減価償却累計額

153,513

133,023

その他(純額)

33,252

43,421

有形固定資産合計

1,508,870

1,497,525

無形固定資産

 

 

のれん

33,263

6,652

その他

63,427

59,444

無形固定資産合計

96,690

66,096

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

254,530

211,956

繰延税金資産

168

保険積立金

414,023

430,226

その他

26,322

22,345

貸倒引当金

6,175

3,379

投資その他の資産合計

688,870

661,148

固定資産合計

2,294,431

2,224,770

資産合計

5,397,400

5,430,634

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

178,355

167,855

1年内返済予定の長期借入金

108,329

99,996

未払金

239,958

245,088

未払法人税等

139,427

54,631

賞与引当金

48,884

51,627

役員賞与引当金

22,530

9,220

ポイント引当金

12,727

11,772

その他

188,487

116,876

流動負債合計

938,698

757,066

固定負債

 

 

長期借入金

300,008

200,012

繰延税金負債

138

31,077

退職給付に係る負債

53,568

58,734

その他

194,156

196,656

固定負債合計

547,871

486,480

負債合計

1,486,570

1,243,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

356,625

356,625

資本剰余金

326,625

326,625

利益剰余金

3,225,584

3,492,944

自己株式

34

102

株主資本合計

3,908,799

4,176,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,031

11,974

為替換算調整勘定

979

その他の包括利益累計額合計

2,031

10,995

純資産合計

3,910,830

4,187,087

負債純資産合計

5,397,400

5,430,634

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

7,200,933

7,320,812

売上原価

2,612,081

2,529,345

売上総利益

4,588,851

4,791,467

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,490,679

1,726,713

荷造運搬費

686,554

646,937

貸倒引当金繰入額

13,893

9,414

役員報酬

172,608

179,070

給料及び手当

531,181

542,920

賞与引当金繰入額

45,795

50,755

役員賞与引当金繰入額

22,530

9,220

退職給付費用

34,302

27,101

その他

1,066,665

1,117,658

販売費及び一般管理費合計

4,064,210

4,309,790

営業利益

524,641

481,677

営業外収益

 

 

受取利息

2,631

1,698

受取配当金

759

614

デリバティブ評価益

46,402

受取賃貸料

1,069

2,856

保険配当金

155

234

その他

9,907

25,181

営業外収益合計

14,523

76,989

営業外費用

 

 

支払利息

796

574

投資有価証券評価損

9,100

デリバティブ評価損

77,015

上場関連費用

7,500

支払手数料

411

その他

5,209

3,887

営業外費用合計

92,533

11,961

経常利益

446,631

546,705

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 21,172

※1 13

投資有価証券売却益

32,763

補助金収入

※2 95,512

保険解約返戻金

14,144

受取保険金

2,000

3,000

受取補償金

39,797

特別利益合計

109,877

98,525

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 10,492

特別損失合計

10,492

税金等調整前当期純利益

556,509

634,738

法人税、住民税及び事業税

222,020

155,721

法人税等調整額

2,076

20,408

法人税等合計

219,943

176,130

当期純利益

336,565

458,607

親会社株主に帰属する当期純利益

336,565

458,607

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

当期純利益

336,565

458,607

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,142

9,943

為替換算調整勘定

979

その他の包括利益合計

24,142

8,964

包括利益

312,423

467,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

312,423

467,571

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

356,625

326,625

3,003,767

34

3,686,982

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,748

 

114,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

336,565

 

336,565

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

221,817

221,817

当期末残高

356,625

326,625

3,225,584

34

3,908,799

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,173

3,713,155

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

114,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

336,565

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,142

24,142

当期変動額合計

24,142

197,675

当期末残高

2,031

3,910,830

 

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

356,625

326,625

3,225,584

34

3,908,799

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

191,247

 

191,247

自己株式の取得

 

 

 

67

67

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

458,607

 

458,607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

267,360

67

267,292

当期末残高

356,625

326,625

3,492,944

102

4,176,091

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,031

2,031

3,910,830

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

191,247

自己株式の取得

 

 

 

67

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

458,607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,943

979

8,964

8,964

当期変動額合計

9,943

979

8,964

276,256

当期末残高

11,974

979

10,995

4,187,087

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

556,509

634,738

減価償却費

75,042

61,423

のれん償却額

26,610

26,610

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,431

4,083

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,325

2,743

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,775

13,310

ポイント引当金の増減額(△は減少)

676

955

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,900

5,166

受取利息

2,631

1,698

受取配当金

759

614

為替差損益(△は益)

804

4,096

保険配当金

97

234

支払利息

796

574

投資有価証券評価損益(△は益)

9,100

7,907

デリバティブ評価損益(△は益)

77,015

46,402

固定資産売却損益(△は益)

21,172

13

投資有価証券売却損益(△は益)

32,763

保険解約損益(△は益)

14,144

受取補償金

39,797

補助金収入

95,512

売上債権の増減額(△は増加)

58,649

104,115

仕入債務の増減額(△は減少)

41,959

10,475

たな卸資産の増減額(△は増加)

47,050

23,556

固定資産除却損

10,492

未払金の増減額(△は減少)

46,407

3,112

その他

26,770

21,283

小計

479,675

667,912

利息及び配当金の受取額

3,491

2,570

利息の支払額

754

598

補償金の受取額

124,977

補助金の受取額

95,512

法人税等の支払額

198,104

247,117

法人税等の還付額

1,017

営業活動によるキャッシュ・フロー

410,301

518,278

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

21,600

21,600

定期預金の払戻による収入

20,500

21,100

有形固定資産の取得による支出

33,567

31,515

有形固定資産の売却による収入

24,521

27

有形固定資産の除却による支出

399

無形固定資産の取得による支出

17,651

16,305

投資有価証券の取得による支出

33,451

56,600

投資有価証券の売却による収入

331,992

投資有価証券の償還による収入

20,000

120,000

保険積立金の積立による支出

16,991

18,828

保険積立金の解約による収入

46,311

3,778

その他

1,255

1,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

321,318

1,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

91,663

108,329

配当金の支払額

114,748

191,247

自己株式の取得による支出

67

財務活動によるキャッシュ・フロー

206,411

299,644

現金及び現金同等物に係る換算差額

804

5,123

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

524,403

214,879

現金及び現金同等物の期首残高

994,584

1,518,988

現金及び現金同等物の期末残高

1,518,988

1,733,867

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。

  連結子会社の数 4

  連結子会社の名称

   株式会社アペックス

   コラムジャパン株式会社

   株式会社ダイカイ

   提來福股份有限公司

 上記のうち、提來福股份有限公司については、当連結会計年度において設立しており、新たに連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 1)有価証券

  ①満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

    ②その他有価証券
    ・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

      ・時価のないもの
      移動平均法による原価法

 2)デリバティブ

     時価法

 3)たな卸資産

   ① 商品、製品、原材料、仕掛品
    主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 ② 貯蔵品

主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産

  定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 12~38年

   ② 無形固定資産

定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

 (3)重要な引当金の計上基準

   ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

   ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

   ④ ポイント引当金

将来のポイントの使用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

 (6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

          該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

 至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

 至  平成29年7月31日)

車両運搬具

土地

-千円

21,172

13千円

        計

21,172

13

 

※2  補助金収入

 当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

 至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

 至  平成29年7月31日)

建物附属設備

工具、器具及び備品

無形固定資産

-千円

8,340千円

1,599

552

        計

10,492

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△608千円

12,918千円

組替調整額

△32,789

 税効果調整前

△33,398

12,918千円

 税効果額

9,256

△2,975

 その他有価証券評価差額金

△24,142

9,943

為替換算調整勘定:

当期発生額

 

 

△979

その他の包括利益合計

△24,142

8,964

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,250,000

4,250,000

合計

4,250,000

4,250,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

57

57

合計

57

57

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月23日

定時株主総会

普通株式

114,748

27

平成27年7月31日

平成27年10月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月27日

定時株主総会

普通株式

118,998

利益剰余金

28

平成28年7月31日

平成28年10月28日

 

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,250,000

4,250,000

合計

4,250,000

4,250,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

57

39

96

合計

57

39

96

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月27日

定時株主総会

普通株式

118,998

28

平成28年7月31日

平成28年10月28日

平成29年3月3日

取締役会

普通株式

72,249

17

平成29年1月31日

平成29年4月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年10月25日

定時株主総会

普通株式

72,248

利益剰余金

17

平成29年7月31日

平成29年10月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

現金及び預金勘定

1,532,568千円

1,747,933千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△13,600

△14,100

預け金

20

34

現金及び現金同等物

1,518,988

1,733,867

 

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

1年内

44,400

44,400

1年超

96,200

51,800

合計

140,600

96,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来します。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後3年であります。

なお、一部の連結子会社が、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、デリバティブ取引(オプション取引及び金利スワップ取引)を利用しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。

満期保有目的及びその他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,532,568

1,532,568

(2)受取手形及び売掛金

823,390

823,390

(3)投資有価証券

240,580

240,580

資産計

2,596,539

2,596,539

(1)買掛金

178,355

178,355

(2)1年内返済予定の長期借入金

108,329

108,500

171

(3)未払金

239,958

239,958

(4)未払法人税等

139,427

139,427

(5)長期借入金

300,008

297,297

△2,710

負債計

966,078

963,539

△2,538

 デリバティブ取引(*1)

(77,015)

(77,015)

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,747,933

1,747,933

(2)受取手形及び売掛金

719,194

719,194

(3)投資有価証券

198,006

198,006

資産計

2,665,134

2,665,134

(1)買掛金

167,855

167,855

(2)1年内返済予定の長期借入金

99,996

91,799

△8,196

(3)未払金

245,088

245,088

(4)未払法人税等

54,631

54,631

(5)長期借入金

200,012

198,456

△1,555

負債計

767,583

757,831

△9,752

 デリバティブ取引(*1)

(30,613)

(30,613)

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負  債

  (1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

非上場株式

13,950

13,950

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,532,568

受取手形及び売掛金

823,390

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

26,192

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

100,000

(2)債券(その他)

17,430

52,290

合計

2,373,388

78,482

100,000

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,747,933

受取手形及び売掛金

719,194

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

27,587

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

53,451

(2)債券(その他)

18,744

37,488

合計

2,485,872

65,075

53,451

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

108,329

長期借入金

99,996

99,996

100,016

合計

108,329

99,996

99,996

100,016

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

99,996

長期借入金

99,996

100,016

合計

99,996

99,996

100,016

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

26,192

25,981

△210

(3)その他

小計

26,192

25,981

△210

合計

26,192

25,981

△210

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

 27,587

 26,704

△882

(3)その他

 -

 -

 -

小計

 27,587

 26,704

△882

合計

 27,587

 26,704

△882

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,039

14,923

1,116

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

100,537

100,000

537

③  その他

(3)その他

28,091

27,205

885

小計

144,668

142,129

2,539

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

69,720

69,720

(3)その他

小計

69,720

69,720

合計

214,388

211,849

2,539

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 13,950千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 20,679

 14,923

 5,756

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

 -

 -

 -

②  社債

 -

 -

 -

③  その他

 -

 -

 -

(3)その他

 93,507

 83,805

 9,701

小計

 114,186

 98,729

 15,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 -

 -

 -

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

 -

 -

 -

②  社債

 -

 -

 -

③  その他

 56,232

 60,000

△3,768

(3)その他

 -

 -

 -

小計

 56,232

 60,000

△3,768

合計

 170,418

 158,729

 11,689

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 13,950千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

534,297

32,789

合計

534,297

32,789

 

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

100,000

③  その他

(3)その他

合計

100,000

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)複合金融商品関連

前連結会計年度(平成28年7月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(平成28年7月31日)

区分

取引の種類等

契約額等

(千円)

契約額等のうち

一年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引

以外の取引

通貨オプション取引

 買建

  米ドルコール円プット

 売建

  円コール米ドルプット

 

 

140,872

 

331,425

 

 

109,567

 

257,775

 

 

4,842

 

△50,277

 

 

4,842

 

△50,277

合計

472,297

367,342

△45,434

△45,434

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

区分

取引の種類等

契約額等

(千円)

契約額等のうち

一年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引

以外の取引

通貨オプション取引

 買建

  米ドルコール円プット

 売建

  円コール米ドルプット

 

 

109,567

 

257,775

 

 

78,262

 

184,125

 

 

5,977

 

△23,153

 

 

1,134

 

27,124

合計

367,342

262,387

△17,175

28,258

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

(3)金利関連

前連結会計年度(平成28年7月31日)

区分

取引の種類等

契約額等

(千円)

契約額等のうち

一年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引

以外の取引

クーポンスワップ取引

 受取米ドル・支払円

460,312

460,312

△31,581

△31,581

合計

460,312

460,312

△31,581

△31,581

        (注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

区分

取引の種類等

契約額等

(千円)

契約額等のうち

一年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引

以外の取引

クーポンスワップ取引

 受取米ドル・支払円

460,312

460,312

△13,437

18,143

合計

460,312

460,312

△13,437

18,143

        (注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 退職給付に係る負債の期首残高

46,668

千円

  退職給付費用

9,416

 

  退職給付の支払額

△2,516

 

 退職給付に係る負債の期末残高

53,568

 

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 非積立型制度の退職給付債務

53,568

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,568

 

 

 退職給付に係る負債

53,568

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,568

 

 

 (3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

9,416

千円

 臨時に支払った割増退職金

6,561

 

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,804千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 退職給付に係る負債の期首残高

53,568

千円

  退職給付費用

9,016

 

  退職給付の支払額

△3,850

 

 退職給付に係る負債の期末残高

58,734

 

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 非積立型制度の退職給付債務

58,734

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

58,734

 

 

 退職給付に係る負債

58,734

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

58,734

 

 

 (3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

9,016

千円

 臨時に支払った割増退職金

 

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,252千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

<流動の部>

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

18,745千円

 

19,418千円

未払事業税

7,512

 

3,227

賞与引当金

15,332

 

16,152

ポイント引当金

3,844

 

3,556

その他

11,484

 

10,193

繰延税金資産小計

56,920

 

52,548

評価性引当額

△17,181

 

△5,086

繰延税金資産合計

39,738

 

47,461

繰延税金資産の純額

39,738

 

47,461

 

 

 

 

<固定の部>

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

16,067千円

 

17,614千円

長期未払金

57,894

 

57,881

投資有価証券評価損

6,297

 

4,040

関係会社株式評価損否認

20,579

 

26,169

税務上の繰越欠損金

196,014

 

184,109

その他

4,083

 

4,500

繰延税金資産小計

300,935

 

294,314

評価性引当額

△300,398

 

△293,565

繰延税金資産合計

537

 

749

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△507

 

△3,482

固定資産圧縮積立金

 

△28,344

繰延税金負債合計

△507

 

△31,826

繰延税金資産の純額

168

 

繰延税金負債の純額

△138

 

△31,077

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

法定実効税率

32.3%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.5

評価性引当額の増減額

8.3

 

△2.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

法人税額の特別控除額

△0.7

 

△1.3

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正

0.2

 

のれん償却額

1.5

 

1.3

連結子会社軽減税率

△0.1

 

△0.1

連結子会社税率差異

△0.1

 

△0.2

その他

△3.4

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5

 

27.7

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,178千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,358千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

272,050

268,541

期中増減額

△3,508

59,504

期末残高

268,541

328,046

期末時価

268,541

328,046

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中変動額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却(3,508千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(67,086千円)によるものであり、減少額は減価償却(7,582千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、路線価による市場価格に基づき、時価の変動が軽微であるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「不動産賃貸事業」では、主に物流センターの一部を活用し、不動産賃貸を行っております。

当連結会計年度から、「その他」に区分していた不動産賃貸事業について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,124,032

2,032,500

44,400

7,200,933

7,200,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,235

24,965

2,660

28,860

28,860

5,125,267

2,057,466

47,060

7,229,793

28,860

7,200,933

セグメント利益又は損失(△)

505,966

23,493

39,178

521,651

2,990

524,641

セグメント資産

3,568,891

938,977

281,866

4,789,735

607,665

5,397,400

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

63,134

8,399

3,508

75,042

75,042

のれんの償却額

26,610

26,610

26,610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,370

1,722

13,325

63,417

13,325

50,092

のれんの未償却残高

33,263

33,263

33,263

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,990千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額607,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,390,990

1,864,581

65,241

7,320,812

7,320,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,187

18,218

4,560

32,966

32,966

5,401,177

1,882,800

69,801

7,353,779

32,966

7,320,812

セグメント利益

414,587

9,567

54,358

478,512

3,164

481,677

セグメント資産

3,680,421

805,898

340,885

4,827,205

603,428

5,430,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,534

5,820

8,068

61,423

61,423

のれんの償却額

26,610

26,610

26,610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,929

11,916

67,086

122,932

66,184

56,747

のれんの未償却残高

6,652

6,652

6,652

(注)1.セグメント利益の調整額3,164千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額603,428千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

1株当たり純資産額

920円20銭

985円21銭

1株当たり当期純利益金額

79円19銭

107円90銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

336,565

458,607

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

336,565

458,607

期中平均株式数(千株)

4,249

4,249

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、平成29年6月5日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、平成29年6月13日付で合併契約を締結し、平成29年8月1日付で同社を吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 コラムジャパン株式会社

事業の内容     輸入雑貨等の卸売

② 企業結合日

平成29年8月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、コラムジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

ティーライフ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

 コラムジャパン株式会社は、主として輸入雑貨等の卸売事業を行っていましたが、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に、同社を吸収合併することといたしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

            該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

108,329

99,996

0.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,008

200,012

0.1

平成30年~平成32年

合計

408,337

300,008

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

99,996

100,016

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,737,398

3,695,938

5,565,058

7,320,812

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

176,435

377,734

455,092

634,738

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

135,365

279,965

328,875

458,607

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

31.85

65.87

77.38

107.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

31.85

34.02

11.50

30.52