２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,417,446	1,587,688
売掛金	※ 534,977	※ 517,615
商品及び製品	184,861	176,833
仕掛品	39,166	38,321
原材料及び貯蔵品	104,686	122,711
前払費用	16,502	14,061
繰延税金資産	29,949	28,029
その他	※ 261,963	※ 159,185
貸倒引当金	△12,194	△20,624
流動資産合計	2,577,359	2,623,821
固定資産
有形固定資産
建物	386,161	367,134
構築物	15,364	13,383
機械及び装置	13,905	14,739
車両運搬具	92	1,381
工具、器具及び備品	15,517	25,772
土地	1,035,700	1,035,700
有形固定資産合計	1,466,743	1,458,110
無形固定資産
ソフトウエア	40,397	49,071
その他	18,431	7,445
無形固定資産合計	58,829	56,516
投資その他の資産
投資有価証券	156,079	114,689
関係会社株式	627,050	627,794
繰延税金資産	168	－
その他	407,487	422,127
投資その他の資産合計	1,190,785	1,164,611
固定資産合計	2,716,358	2,679,239
資産合計	5,293,717	5,303,060

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 85,954	※ 86,631
1年内返済予定の長期借入金	108,329	99,996
未払金	※ 209,138	196,757
未払費用	6,861	6,828
未払法人税等	133,500	45,700
前受金	13,520	20,319
預り金	19,560	14,510
前受収益	3,996	4,758
賞与引当金	35,784	38,727
役員賞与引当金	21,650	9,220
ポイント引当金	12,727	11,772
その他	39,896	22,717
流動負債合計	690,918	557,938
固定負債
長期借入金	300,008	200,012
繰延税金負債	－	28,080
退職給付引当金	53,568	58,734
その他	186,290	188,790
固定負債合計	539,866	475,616
負債合計	1,230,784	1,033,555
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金
資本準備金	326,625	326,625
資本剰余金合計	326,625	326,625
利益剰余金
利益準備金	1,650	1,650
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	66,167
別途積立金	2,411,000	2,511,000
繰越利益剰余金	965,693	1,001,924
利益剰余金合計	3,378,343	3,580,742
自己株式	△34	△102
株主資本合計	4,061,558	4,263,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,374	5,615
評価・換算差額等合計	1,374	5,615
純資産合計	4,062,933	4,269,505
負債純資産合計	5,293,717	5,303,060

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	※１ 5,172,327	※１ 5,455,071
売上原価	※１ 1,262,081	※１ 1,324,777
売上総利益	3,910,246	4,130,293
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,365,100	※１,※２ 3,643,740
営業利益	545,145	486,553
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,178	※１ 1,487
その他	※１ 7,598	※１ 15,217
営業外収益合計	11,776	16,705
営業外費用
支払利息	455	354
その他	4,462	16,980
営業外費用合計	4,918	17,334
経常利益	552,003	485,924
特別利益
固定資産売却益	21,172	－
投資有価証券売却益	32,763	－
保険解約返戻金	14,144	－
補助金収入	－	95,512
受取保険金	－	3,000
特別利益合計	68,080	98,512
特別損失
固定資産除却損	－	573
関係会社株式評価損	68,621	18,638
特別損失合計	68,621	19,211
税引前当期純利益	551,461	565,224
法人税、住民税及び事業税	210,574	141,383
法人税等調整額	△985	30,194
法人税等合計	209,589	171,577
当期純利益	341,872	393,646

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356,625	326,625	1,650	2,311,000	838,569	3,151,219	△34	3,834,434
当期変動額
剰余金の配当					△114,748	△114,748		△114,748
当期純利益					341,872	341,872		341,872
別途積立金の積立				100,000	△100,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	100,000	127,123	227,123	－	227,123
当期末残高	356,625	326,625	1,650	2,411,000	965,693	3,378,343	△34	4,061,558

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	18,928	3,853,363
当期変動額
剰余金の配当		△114,748
当期純利益		341,872
別途積立金の積立		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,554	△17,554
当期変動額合計	△17,554	209,569
当期末残高	1,374	4,062,933

当事業年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356,625	326,625	1,650	－	2,411,000	965,693	3,378,343	△34	4,061,558
当期変動額
剰余金の配当						△191,247	△191,247		△191,247
当期純利益						393,646	393,646		393,646
固定資産圧縮積立金の積立				66,167		△66,167	－		－
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－		－
自己株式の取得								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	66,167	100,000	36,231	202,399	△67	202,331
当期末残高	356,625	326,625	1,650	66,167	2,511,000	1,001,924	3,580,742	△102	4,263,890

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,374	4,062,933
当期変動額
剰余金の配当		△191,247
当期純利益		393,646
固定資産圧縮積立金の積立		－
別途積立金の積立		－
自己株式の取得		△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,240	4,240
当期変動額合計	4,240	206,571
当期末残高	5,615	4,269,505

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料、仕掛品　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　定率法

　　　　　　　　　　　ただし平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　12～38年

(2) 無形固定資産　　　定額法

　　　　　　　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金　　　将来のポイントの使用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期金銭債権	256,733千円	142,782千円
短期金銭債務	1,010	297

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）	当事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）
営業取引による取引高	61,835千円	63,200千円
営業取引以外の取引による取引高	3,645	2,722

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）	当事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）
広告宣伝費	1,442,675千円	1,677,000千円
荷造運搬費	540,347	517,346
貸倒引当金繰入額	11,170	11,471
給料及び手当	334,250	362,564
賞与引当金繰入額	34,887	37,855
役員賞与引当金繰入額	21,650	9,220
退職給付費用	18,941	18,933
減価償却費	60,779	46,349
おおよその割合
販売費に属する費用	70.0％	71.2％
一般管理費に属する費用	30.0	28.8

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は627,794千円、前事業年度の貸借対照表計上額は627,050千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
＜流動の部＞
繰延税金資産
未払事業税	7,069千円		2,467千円
貸倒引当金	3,683		6,230
賞与引当金	10,810		11,699
ポイント引当金	3,844		3,556
その他	4,541		4,075
繰延税金資産合計	29,949		28,029
繰延税金資産の純額	29,949		28,029
＜固定の部＞
繰延税金資産
長期未払金	55,868千円		55,868千円
退職給付引当金	16,067		17,614
関係会社株式評価損	20,579		26,169
投資有価証券評価損	2,000		2,000
その他	118		463
繰延税金資産小計	94,633		102,116
評価性引当額	△94,303		△101,715
繰延税金資産合計	330		400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△136
固定資産圧縮積立金	－		△28,344
繰延税金負債合計	△162		△28,480
繰延税金資産の純額	168		－
繰延税金負債の純額	－		△28,080

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
評価性引当額の増減額	4.3		1.3
住民税均等割	0.1		0.1
法人税額の特別控除額	△0.7		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.2		－
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		30.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	386,161	5,171	－	24,198	367,134	223,712
	構築物	15,364	－	－	1,981	13,383	35,193
	機械及び装置	13,905	4,100	－	3,266	14,739	44,100
	車両運搬具	92	1,887	－	599	1,381	3,888
	工具、器具及び備品	15,517	18,238	173	7,809	25,772	62,345
	土地	1,035,700	－	－	－	1,035,700	－
	計	1,466,743	29,397	173	37,855	1,458,110	369,241
無形固定資産	ソフトウエア	40,397	26,160	－	17,487	49,071	－
	その他	18,431	14,070	24,796	260	7,445	－
	計	58,829	40,231	24,796	17,747	56,516	－

（注） 主な「当期増加額」のうち、「工具、器具及び備品」については、サーバー等のシステム機器の入れ替えに係る設備投資、「ソフトウエア」については、通信販売システムの改修に係る設備投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,194	20,624	12,194	20,624
賞与引当金	35,784	38,727	35,784	38,727
役員賞与引当金	21,650	9,220	21,650	9,220
ポイント引当金	12,727	11,772	12,727	11,772

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。