第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

  なお、当第3四半期連結累計期間は、「第4  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

 

(1)業績の状況

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国及び新興国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策に対する懸念等により、先行き不透明な状況で推移しました。

  当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。

  このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、顧客獲得に向け、海外を含めた新たな販売チャネルの開拓を始めるとともに、ネットショップの利便性の向上を進めてまいりました。さらには、3月に台湾現地法人を設立し、海外販売チャネル拡大に向けた準備を進めてまいりました。

  この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,565百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。

  損益面では、営業利益は307百万円(同6.9%減)、経常利益は365百万円(同31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円(同50.2%増)となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  (小売事業)

  小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品での定期会員の確保を推進したほか、座談会で集めたお客様の声をカタログ作りに反映させ、お客様のニーズを捉えた商品の紹介や情報の提供に努めました。成長を続けるEC市場については、大手モールのイベントに合わせ広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、自社ショッピングサイトではLINE等のSNSを活用した販促に注力しスマートフォンへの対応強化を進めたほか、海外ECの展開により販路拡大に取り組んでまいりました。また、定期的に開催している商品券セール(商品券・未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画)では、等価引取りキャンペーンを実施し、利用拡大を図るとともに他社との差別化に努めてまいりました。また、将来に向けた投資として、サプリメント「チョウ活宣言 活性フローラ」のプロモーションを積極展開し、次世代商品の育成に注力してまいりました。

  この結果、売上高は4,031百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は、前述の「チョウ活宣言 活性フローラ」を中心とした新たな顧客確保に向けた先行投資等により、204百万円(同28.3%減)となりました。

 

  (卸売事業)

  卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill(ダンフィル)」、装飾品ブランド「shyness(シャイネス)」や革製品ブランド「pauch pals(ポーチパルス)」等のハイクラス商品の展開を強化し、国内での北欧ブランドの育成に取り組むとともに、インテリア雑貨「コポーシリーズ」、あたたか素材を使用した「ルボアシリーズ」等のオリジナル商品の販売に注力し、他社との差別化を推進してまいりました。また、主要販売先であるテレビ通販会社のニーズに対応するため、素材にこだわった健康食品や組み合わせの選択が可能なセット商品の販売に注力したほか、小売事業で取扱っている一部商品の卸売販売を進めました。併せて、商品展示会への出展により販路拡大に努めるとともに、ドイツや中国で開催された商品展示会に参加し、新たな商材や取引先の開拓に取り組んでまいりました。

  この結果、売上高は1,488百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益は、売上原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、61百万円(同492.3%増)となりました。

 

  (その他)

  物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高は45百万円(前年同四半期比37.3%増)、セグメント利益は40百万円(同25.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

  当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、5,390百万円(前連結会計年度末比6百万円減)となりました。

  流動資産の増加(同67百万円増)は、主に受取手形及び売掛金が89百万円、たな卸資産が34百万円減少したものの、現金及び預金が135百万円、流動資産のその他が33百万円増加したことによるものであります。

  固定資産の減少(同74百万円)は、主に有形固定資産のその他が21百万円、のれんが19百万円、投資その他の資産のその他が34百万円減少したことによるものであります。

 

② 負債

  当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,335百万円(前連結会計年度末比151百万円)となりました。

  流動負債の減少(同112百万円減)は、主に前事業年度に係る法人税等の支払により、未払法人税等が110百万円減少したことによるものであります。

  固定負債の減少(同39百万円減)は、主に補助金収入の圧縮記帳に係る長期繰延税金負債を計上したことにより、固定負債のその他が32百万円増加したものの、長期借入金が74百万円減少したことによるものであります。

 

③ 純資産

  当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,055百万円(前連結会計年度末比144百万円増)となりました。

  純資産の増加は、主に利益剰余金が137百万円増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  該当事項はありません。