第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,532,568

1,667,957

受取手形及び売掛金

823,390

734,115

たな卸資産

667,603

633,140

未収還付法人税等

－

22,200

その他

94,464

128,434

貸倒引当金

△15,057

△14,934

流動資産合計

3,102,969

3,170,913

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,035,700

1,035,700

その他（純額）

473,170

452,160

有形固定資産合計

1,508,870

1,487,860

無形固定資産

 

 

のれん

33,263

13,305

その他

63,427

63,232

無形固定資産合計

96,690

76,537

投資その他の資産

 

 

その他

695,045

660,872

貸倒引当金

△6,175

△5,483

投資その他の資産合計

688,870

655,388

固定資産合計

2,294,431

2,219,786

資産合計

5,397,400

5,390,700

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

178,355

156,683

1年内返済予定の長期借入金

108,329

108,329

未払法人税等

139,427

29,055

賞与引当金

48,884

86,159

役員賞与引当金

22,530

10,773

ポイント引当金

12,727

12,064

その他

428,445

423,470

流動負債合計

938,698

826,534

固定負債

 

 

長期借入金

300,008

225,011

退職給付に係る負債

53,568

56,486

その他

194,295

227,081

固定負債合計

547,871

508,579

負債合計

1,486,570

1,335,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

356,625

356,625

資本剰余金

326,625

326,625

利益剰余金

3,225,584

3,363,220

自己株式

△34

△102

株主資本合計

3,908,799

4,046,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,031

10,152

為替換算調整勘定

－

△933

その他の包括利益累計額合計

2,031

9,218

純資産合計

3,910,830

4,055,586

負債純資産合計

5,397,400

5,390,700

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年４月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年８月１日

　至　平成29年４月30日)

売上高

5,414,649

5,565,058

売上原価

1,968,227

1,933,388

売上総利益

3,446,421

3,631,669

販売費及び一般管理費

3,116,668

3,324,586

営業利益

329,753

307,082

営業外収益

 

 

受取利息

1,834

1,413

受取配当金

471

317

デリバティブ評価益

－

45,954

その他

9,013

21,228

営業外収益合計

11,319

68,913

営業外費用

 

 

支払利息

615

476

デリバティブ評価損

54,817

－

上場関連費用

－

7,500

その他

8,201

2,685

営業外費用合計

63,634

10,661

経常利益

277,438

365,334

特別利益

 

 

固定資産売却益

21,172

13

補助金収入

－

※ 95,512

保険解約返戻金

14,144

－

受取保険金

2,000

3,000

受取補償金

39,797

－

特別利益合計

77,114

98,525

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

8,767

特別損失合計

－

8,767

税金等調整前四半期純利益

354,553

455,092

法人税等

135,595

126,216

四半期純利益

218,957

328,875

親会社株主に帰属する四半期純利益

218,957

328,875

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年４月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年８月１日

　至　平成29年４月30日)

四半期純利益

218,957

328,875

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,356

8,120

為替換算調整勘定

－

△933

その他の包括利益合計

△1,356

7,187

四半期包括利益

217,601

336,063

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

217,601

336,063

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、提來福股份有限公司（台湾）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日)

　物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年８月１日

至  平成28年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年８月１日

至  平成29年４月30日）

減価償却費

59,331千円

44,984千円

のれんの償却額

19,958

19,958

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月23日

定時株主総会

普通株式

114,748

27

平成27年７月31日

平成27年10月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月27日

定時株主総会

普通株式

118,998

28

平成28年７月31日

平成28年10月28日

利益剰余金

平成29年３月３日

取締役会

普通株式

72,249

17

平成29年１月31日

平成29年４月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

         Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

小売事業

卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,815,773

1,565,575

5,381,349

33,300

5,414,649

－

5,414,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

553

19,143

19,697

1,520

21,217

△21,217

－

計

3,816,326

1,584,719

5,401,046

34,820

5,435,866

△21,217

5,414,649

セグメント利益

285,348

10,303

295,651

32,037

327,689

2,064

329,753

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

  ２．セグメント利益の調整額2,064千円は、セグメント間取引消去等であります。

  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

         Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

小売事業

卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,031,066

1,488,254

5,519,320

45,737

5,565,058

－

5,565,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,516

16,901

20,417

3,420

23,837

△23,837

－

計

4,034,582

1,505,156

5,539,738

49,157

5,588,896

△23,837

5,565,058

セグメント利益

204,511

61,023

265,534

40,127

305,662

1,420

307,082

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

  ２．セグメント利益の調整額1,420千円は、セグメント間取引消去等であります。

  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

      ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した提來福股份有限公司（連結子会社）について、報告セグメント「小売事業」に含めております。

 

 
（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年８月１日

至  平成28年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年８月１日

至  平成29年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額

51円52銭

77円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

218,957

328,875

普通株主に帰属しない金額（千円）

 －

 －

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

218,957

328,875

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,249

4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  （連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、平成29年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、平成29年６月13日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

　コラムジャパン株式会社は、主として欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行うとともに、同社の販売チャネルを活用した当社商品の販売や当社物流センターの活用等グループシナジーの創出に努めてまいりましたが、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に同社を吸収合併することといたしました。

 

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　平成29年６月５日

合併契約締結日　　　　　　　　平成29年６月13日

合併期日（効力発生日）　　　　平成29年８月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、コラムジャパン株式会社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

 

（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、コラムジャパン株式会社は解散いたします。

 

（３）合併に係る割当の内容

　本合併による新株の発行及び合併交付金の支払はありません。

 

３．合併後の状況

　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

 

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

２【その他】

  第34期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当につきましては、平成29年３月３日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年４月７日