文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、世界経済の不確実性や海外における不安定な政治動向への懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、消費者の根強い節約志向を背景とした低価格競争の常態化、人手不足による人件費の上昇、物流費の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客開拓、海外を含めた新たな販売チャネルの開拓に注力してまいりました。また、事業運営の効率化を図るため、平成29年８月１日に当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,835百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
損益面では、営業利益は34百万円（同57.0％減）、経常利益は48百万円（同40.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、コラムジャパン株式会社を吸収合併し、同社の繰越欠損金を引き継いだことに伴い税金費用が減少したこと等により154百万円（同13.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、「メタボメ茶」等主力商品の拡販による定期会員の確保に加え、戦略商品のサプリメント「チョウ活宣言®活性フローラ」のプロモーションを展開するとともに、将来の利益確保のため、次世代商品の育成に注力してまいりました。拡大を続けるＥＣ市場については、大手モールを中心に広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、市場拡大中のアジアにおいて海外ＥＣの展開を加速させ、販路拡大に取り組んでまいりました。加えて、ＳＮＳを活用した情報発信の更なる強化やＬＩＮＥのＩＤでログインできる等自社サイトの利便性向上を進めました。また、商品券セール（商品券、未使用の切手、ハガキ等の金券でお買い物ができる企画）を開催し、受注拡大とともに他社との差別化に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,282百万円（前年同四半期比5.4％増）となり、セグメント利益は、人材確保に伴う人件費の増加や台湾での新規顧客の獲得を目的とした広告宣伝費の増加等により7百万円（同75.5％減）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」から、抗菌機能に加え立体キルティング加工により保温性を強化した新商品を発売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」の品揃えを拡充し、ブランドの強化、他社との差別化を推進してまいりました。また、販売先のニーズに合わせ自社開発したシニア層向けの歩き易い靴「ロイヤルコンフォート」の販売促進に注力したほか、人材面では営業部門の強化を目的に即戦力となる経験者の補強を実施いたしました。
この結果、売上高は536百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、セグメント利益は、貸倒引当金の繰入等により18百万円（同51.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
物流センターを活用した不動産賃貸事業では、賃貸エリアの拡大により売上高は16百万円（前年同四半期比27.4％増）、セグメント利益は14百万円（同11.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,639百万円（前連結会計年度末比208百万円増）となりました。
流動資産の増加（同206百万円増）は、主に受取手形及び売掛金が108百万円、たな卸資産が74百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同2百万円増）は、主にのれんが6百万円減少したものの、貸倒引当金が8百万円、投資その他の資産のその他が27百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,368百万円（前連結会計年度末比124百万円増）となりました。
流動負債の増加（同176百万円増）は、主に買掛金が79百万円、その他が92百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少（同51百万円減）は、主に長期借入金が24百万円、その他が28百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,271百万円（前連結会計年度末比84百万円増）となり、この結果、自己資本比率は75.7％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。