文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成31年７月期から平成33年７月期までの３ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ＥＣをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
小売・卸売業界においては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等の厳しい経営環境が続いたものの、成長を続けるＥＣ市場が業界全体を牽引し、拡大を続けてまいりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。
② 将来への布石
小売業界では、インターネット・モバイル通販市場が大きく伸長しており、当社グループにも同様の傾向が見られることから、きめ細やかな顧客対応を実現するＥＣ基盤システムやネットショップへの投資を加速するとともに、海外ＥＣ展開を推進し、新たな収益の柱の育成を図ります。また、通信販売業界においては、参入者が多く競争が激化しており、顧客の開拓や維持がこれまで以上に難しい状況にあるため、新たな顧客開拓手法の確立や１人あたり年間売上金額の最大化に向けた投資を拡大し、将来の競争優位の基盤作りに努めます。加えて、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるＭ＆Ａを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、通販インフラの充実、持続的成長を実現する組織体制の整備、それを支える人材の育成により、強固な経営基盤の構築を目指します。また、内部管理体制の強化及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。
① 景気や個人消費の動向について
当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化に関するリスク
当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告宣伝費について
当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産国の状況変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令・規制の変化
当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定製品への依存度
当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商品の品質管理について
当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 風評被害について
当社グループでは、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護関連
当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ システムリスク
当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 製品の外注委託先の品質管理について
当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 商品仕入先の品質管理について
当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 自然災害による影響
当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、静岡県建築構造設計指針・同解説（平成14年度版）による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 天候のリスク
当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 返品・交換について
当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 為替変動リスク
当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ デリバティブ取引のリスク
当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資・輸出の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きをみせ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等の厳しい経営環境が続いたものの、成長を続けるＥＣ市場が業界全体を牽引し、拡大を続けてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客獲得、海外を含めた新たな市場の開拓に注力してまいりました。また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めるとともに、不動産賃貸事業の拡大に向け、新たに収益不動産を取得する等、経営資源の最適化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,289百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
損益面では、営業利益は458百万円（同4.9％減）、経常利益は470百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円（同7.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等の主力商品に加え、「チョウ活宣言®活性フローラ」等の継続利用が見込まれる商品の新規顧客の開拓や定期会員の確保に注力するとともに、お茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea（ティアティア）」、第３類医薬品「ティアホワイト」を新発売するなど、商品力の強化を図ってまいりました。ＥＣ市場におきましては、大手外部モールにて当社商品のシェア拡大を進め、楽天市場では「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のダイエット・健康部門ジャンル賞を受賞、そのほかネットショップ関連の賞を受賞いたしました。海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏に自社商品を展開し、販路拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は5,171百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は台湾での事業拡大に向けた先行投資や国内配送料金の値上げ等により、356百万円（同14.0％減）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」や新デザインの寝具、ドイツブランド「Leschi（レッシー）」のウォーミングピロー等の新商品を販売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」の品揃え拡充や、顧客ニーズに対応した商品開発、商品パッケージの刷新等により、他社との差別化、ブランドの強化を推進してまいりました。また、欧州の商品展示会に参加し、新商品開拓に取り組むとともに、取扱い商品毎のブランドコンセプトに沿った展示会に出展し、販路拡大に努めたほか、販売先の業務縮小等により売上が伸び悩んだ商材については、販路の見直しを進めてまいりました。
この結果、売上高は2,012百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益はコラムジャパン株式会社を吸収合併したことに伴う物流業務の内製化等による費用圧縮により、28百万円（同201.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、平成30年３月30日に新たに当社物流センターに隣接する土地及び建物を取得し、さらに賃貸エリアを拡大するとともに、賃貸営業の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は105百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント利益は85百万円（同56.6％増）となりました。
なお、当社は、消費者庁より平成29年９月29日付けで、当社が販売している「ダイエットプーアール茶」のウェブ広告表現の一部において、不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令を受けました。
当社では、今般の事態を厳粛に受け止め、広告表現に関する法規制に関する教育の強化・充実に取り組むとともに、品質管理部門によるモニタリングを継続的かつ計画的に実施するなど、コンプライアンス体制をより一層強化し、法令遵守を徹底することで再発防止に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、429百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
これは、主に法人税等の支払額127百万円があったものの、税金等調整前当期純利益470百万円、減価償却費62百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、563百万円（前年同期は1百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、219百万円（前年同期は299百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額144百万円があったものの、長期借入れによる収入480百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
431,451 |
92.5 |
|
卸売事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
不動産賃貸事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
431,451 |
92.5 |
（注）１．卸売事業及び不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
906,542 |
104.6 |
|
卸売事業 |
（千円） |
1,264,147 |
107.2 |
|
不動産賃貸事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
2,170,689 |
106.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．不動産賃貸事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「不動産賃貸事業」については、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
5,171,693 |
95.9 |
|
卸売事業 |
（千円） |
2,012,547 |
107.9 |
|
不動産賃貸事業 |
（千円） |
105,168 |
161.2 |
|
合計 |
（千円） |
7,289,410 |
99.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス＆サポート企業」を３年後のあるべき姿とし、当社グループの特徴・強みを磨き上げるとともに、海外市場等の成長に繋がる分野へ積極的に投資するなど、継続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまりいました。その結果については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
今後については、不動産賃貸等の自社資産を活用した事業の収益化や、海外販売拠点の拡大など、成長に繋がる分野へ投資するとともに、通信販売のプラットフォームを活用した新規事業の創出、シナジーの見込めるＭ＆Ａの推進など、新たな収益の柱となる事業の開発・育成に注力してまいります。併せて、収益を下支えする既存事業については、新規開拓の効率化や物流費などのコストコントロールを徹底し、事業ポートフォリオに基づく経営管理により経営資源の効率的な配分を行い、未来への投資を可能とする強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。
イ．財政状態の分析
ａ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、6,038百万円（前連結会計年度末比607百万円増）となりました。
流動資産の増加（同133百万円増）は、主に現金及び預金が85百万円、繰延税金資産が40百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同474百万円増）は、主に収益不動産の取得等により有形固定資産の土地が433百万円、有形固定資産の建物及び構築物が30百万円増加したことによるものであります。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,568百万円（前連結会計年度末比324百万円増）となりました。
流動負債の増加（同48百万円増）は、主に未払法人税等が35百万円、賞与引当金が16百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が96百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加（同275百万円増）は、主に長期借入金が268百万円増加したことによるものであります。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、4,470百万円（前連結会計年度末比282百万円増）となり、この結果、自己資本比率は74.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が278百万円増加したことによるものであります。
ロ．経営成績の分析
ａ．売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、7,289百万円となりました。卸売事業において、寝具等のテレビショッピングでの売上高が伸長したほか、不動産賃貸事業において、収益不動産の取得により賃貸収入が増加したものの、小売事業において、新規顧客及び定期会員数の伸びが鈍化し、売上高が計画を下回ったことによるものであります。
ｂ．売上原価
売上原価は、卸売事業において食品等の原価率の高い商品の売上構成比が高まったこと等により、2,637百万円(前連結会計年度比107百万円増）となり、売上原価率は、36.2％(同1.6ポイント増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、小売事業における費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制に加え、卸売事業におけるコラムジャパン株式会社の吸収合併に伴う物流業務の内製化等による費用圧縮により、4,194百万円（前連結会計年度比115百万円減）となりました。
ｄ．営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の削減はあったものの、売上高の減少、売上原価率の悪化により、458百万円（前連結会計年度比23百万円減）となり、売上高営業利益率は、6.3％（同0.3ポイント減）となりました。
ｅ．営業外損益
営業外収益は、デリバティブ評価益13百万円など、合計35百万円（前連結会計年度比41百万円減）を計上しております。
営業外費用は、行政処分対応費として18百万円など、合計23百万円（同11百万円増）を計上しております。
ｆ．経常利益
経常利益は、470百万円（前連結会計年度比76百万円減）となり、売上高経常利益率は、6.5％（同1.0ポイント減）となりました。
ｇ．特別損益
特別利益は、保険解約返戻金852千円（前連結会計年度比97百万円減）を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損329千円（前連結会計年度比10百万円減）を計上しております。
ｈ．税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、470百万円（前連結会計年度比163百万円減）となりました。
ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等47百万円を計上した結果、423百万円（前連結会計年度比35百万円減）となりました。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況については、前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において記載しております。
(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
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契約先 |
所在地 |
契約の内容 |
契約年月 |
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有限会社ナチュラルアート 新光貿易株式会社 雲南中茶茶業有限公司 |
横浜市 横浜市 中国雲南省 |
「商品供給基本契約書」 プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約 |
契約締結日：平成26年１月１日 契約期間は、平成26年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新 |
(2）当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、不動産を取得することを決議し、平成30年３月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。
(3）当社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。