１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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行政処分対応費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
保険配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アペックス
株式会社ダイカイ
提來福股份有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2）デリバティブ
時価法
3）たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（税効果会計に係る会計基準等の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲したうえで、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年７月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用に関する影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年７月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた2,856千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「保険配当金」に表示していた234千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「償却債権取立益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた120千円は、「償却債権取立益」120千円、「その他」28,153千円として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
車両運搬具 |
13千円 |
－千円 |
|
計 |
13 |
－ |
※２ 補助金収入
前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
建物附属設備 工具、器具及び備品 無形固定資産 |
8,340千円 1,599 552 |
－千円 － 329 |
|
計 |
10,492 |
329 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12,918千円 |
4,483千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
12,918 |
4,483 |
|
税効果額 |
△2,975 |
△1,192 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,943 |
3,291 |
|
為替換算調整勘定： 当期発生額 |
△979 |
1,026 |
|
その他の包括利益合計 |
8,964 |
4,318 |
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
合計 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
57 |
39 |
－ |
96 |
|
合計 |
57 |
39 |
－ |
96 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,998 |
28 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月28日 |
|
平成29年３月３日 取締役会 |
普通株式 |
72,249 |
17 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,248 |
利益剰余金 |
17 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
合計 |
4,250,000 |
－ |
－ |
4,250,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
96 |
－ |
－ |
96 |
|
合計 |
96 |
－ |
－ |
96 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,248 |
17 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月26日 |
|
平成30年３月５日 取締役会 |
普通株式 |
72,248 |
17 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,248 |
利益剰余金 |
17 |
平成30年７月31日 |
平成30年10月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,747,933千円 |
1,833,012千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△14,100 |
△14,100 |
|
預け金 |
34 |
4 |
|
現金及び現金同等物 |
1,733,867 |
1,818,916 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
|
１年内 |
44,400 |
104,400 |
|
１年超 |
51,800 |
17,400 |
|
合計 |
96,200 |
121,800 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後５年であります。
なお、一部の連結子会社が、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、デリバティブ取引（オプション取引及び金利スワップ取引）を利用しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。
満期保有目的及びその他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,747,933 |
1,747,933 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
719,194 |
719,194 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
198,006 |
198,006 |
－ |
|
資産計 |
2,665,134 |
2,665,134 |
－ |
|
(1）買掛金 |
167,855 |
167,855 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
99,996 |
91,799 |
△8,196 |
|
(3）未払金 |
245,088 |
245,088 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
54,631 |
54,631 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
200,012 |
198,456 |
△1,555 |
|
負債計 |
767,583 |
757,831 |
△9,752 |
|
デリバティブ取引（*1） |
（30,613） |
（30,613） |
－ |
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,833,012 |
1,833,012 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
691,851 |
691,851 |
－ |
|
(3）有価証券 |
28,000 |
28,000 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
226,135 |
226,135 |
－ |
|
資産計 |
2,778,998 |
2,778,998 |
－ |
|
(1）買掛金 |
181,089 |
181,089 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
195,996 |
196,927 |
931 |
|
(3）未払金 |
254,574 |
254,574 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
18,818 |
18,818 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
468,016 |
466,484 |
△1,531 |
|
負債計 |
1,118,493 |
1,117,893 |
△600 |
|
デリバティブ取引（*1） |
（16,749） |
（16,749） |
－ |
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
|
非上場株式 |
13,950 |
13,950 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,747,933 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
719,194 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
27,587 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
53,451 |
－ |
|
(2）債券（その他） |
18,744 |
37,488 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,485,872 |
65,075 |
53,451 |
－ |
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,833,012 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
691,851 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
28,000 |
27,752 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
28,022 |
64,127 |
－ |
|
(2）債券（その他） |
19,206 |
19,206 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,572,069 |
74,980 |
64,127 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
99,996 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
99,996 |
100,016 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
99,996 |
99,996 |
100,016 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
195,996 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
196,016 |
88,000 |
96,000 |
88,000 |
－ |
|
合計 |
195,996 |
196,016 |
88,000 |
96,000 |
88,000 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
27,587 |
26,704 |
△882 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,587 |
26,704 |
△882 |
|
|
合計 |
27,587 |
26,704 |
△882 |
|
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
55,752 |
54,435 |
△1,316 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
55,752 |
54,435 |
△1,316 |
|
|
合計 |
55,752 |
54,435 |
△1,316 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,679 |
14,923 |
5,756 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
93,507 |
83,805 |
9,701 |
|
|
小計 |
114,186 |
98,729 |
15,457 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
56,232 |
60,000 |
△3,768 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
56,232 |
60,000 |
△3,768 |
|
|
合計 |
170,418 |
158,729 |
11,689 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,639 |
14,923 |
6,715 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
92,149 |
91,000 |
1,149 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
46,182 |
34,105 |
12,076 |
|
|
小計 |
159,970 |
140,029 |
19,941 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
38,412 |
40,000 |
△1,588 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
38,412 |
40,000 |
△1,588 |
|
|
合計 |
198,382 |
180,029 |
18,353 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
100,000 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）複合金融商品関連
前連結会計年度（平成29年７月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年７月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 一年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 以外の取引 |
通貨オプション取引 買建 米ドルコール円プット 売建 円コール米ドルプット |
109,567
257,775 |
78,262
184,125 |
5,977
△23,153 |
1,134
27,124 |
|
合計 |
367,342 |
262,387 |
△17,175 |
28,258 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 一年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 以外の取引 |
通貨オプション取引 買建 米ドルコール円プット 売建 円コール米ドルプット |
78,262
184,125 |
46,957
110,475 |
4,016
△13,209 |
△1,960
9,943 |
|
合計 |
262,387 |
157,432 |
△9,192 |
7,983 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（３）金利関連
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 一年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 以外の取引 |
クーポンスワップ取引 受取米ドル・支払円 |
460,312 |
460,312 |
△13,437 |
18,143 |
|
合計 |
460,312 |
460,312 |
△13,437 |
18,143 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
区分 |
取引の種類等 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 一年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 以外の取引 |
クーポンスワップ取引 受取米ドル・支払円 |
460,312 |
460,312 |
△7,557 |
5,879 |
|
合計 |
460,312 |
460,312 |
△7,557 |
5,879 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
53,568 |
千円 |
|
退職給付費用 |
9,016 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,850 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
58,734 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
58,734 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,734 |
|
|
退職給付に係る負債 |
58,734 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,734 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,016 |
千円 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
－ |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,252千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
58,734 |
千円 |
|
退職給付費用 |
8,710 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,858 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
65,586 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
65,586 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,586 |
|
|
退職給付に係る負債 |
65,586 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,586 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,710 |
千円 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
－ |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,548千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
|
＜流動の部＞ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
19,418千円 |
|
19,257千円 |
|
未払事業税 |
3,227 |
|
3,734 |
|
賞与引当金 |
16,152 |
|
11,052 |
|
ポイント引当金 |
3,556 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
42,842 |
|
その他 |
10,193 |
|
10,532 |
|
繰延税金資産小計 |
52,548 |
|
87,419 |
|
評価性引当額 |
△5,086 |
|
129 |
|
繰延税金資産合計 |
47,461 |
|
87,548 |
|
繰延税金資産の純額 |
47,461 |
|
87,548 |
|
|
|
|
|
|
＜固定の部＞ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,614千円 |
|
19,669千円 |
|
長期未払金 |
57,881 |
|
57,612 |
|
投資有価証券評価損 |
4,040 |
|
2,748 |
|
税務上の繰越欠損金 |
184,109 |
|
－ |
|
その他 |
4,500 |
|
2,679 |
|
繰延税金資産小計 |
268,145 |
|
82,708 |
|
評価性引当額 |
△267,396 |
|
△82,042 |
|
繰延税金資産合計 |
749 |
|
666 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,482 |
|
△4,675 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△28,344 |
|
△28,344 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,826 |
|
△33,019 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
△31,077 |
|
△32,353 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減額 |
△2.0 |
|
5.6 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.3 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
1.3 |
|
0.4 |
|
コラムジャパンの合併に伴う処理項目 |
－ |
|
△27.5 |
|
連結子会社税率差異 |
△0.2 |
|
△3.4 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
－ |
|
1.1 |
|
その他 |
△1.0 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
|
10.1 |
（共通支配下の取引）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 コラムジャパン株式会社
事業の内容 輸入雑貨等の卸売
② 企業結合日
平成29年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、コラムジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ティーライフ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
コラムジャパン株式会社は、主として輸入雑貨等の卸売事業を行っていましたが、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,358千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,112千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
268,541 |
328,046 |
|
期中増減額 |
59,504 |
499,144 |
|
|
期末残高 |
328,046 |
827,190 |
|
|
期末時価 |
328,046 |
1,267,148 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加（67,086千円）によるものであり、減少額は減価償却（7,582千円）であります。当連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加（509,802千円）によるものであり、減少額は減価償却（10,657千円）であります。
３．前連結会計年度末の時価は、路線価等による市場価格に基づき、時価の変動が軽微であるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。当連結会計年度末の時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品を一般消費者に通信販売しております。
「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。
「不動産賃貸事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額3,164千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額603,428千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△12,365千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額697,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
985円21銭 |
1,051円79銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
107円90銭 |
99円56銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
458,607 |
423,136 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
458,607 |
423,136 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,249 |
4,249 |
（取得による企業結合）
当社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔ（以下「Ｌｉｆｅｉｔ社」）の全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、同日付けで株式譲渡に関する契約を締結し、平成30年８月１日付けでＬｉｆｅｉｔ社の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ
事業の内容 家具、雑貨等の通信販売
② 企業結合を行った主な理由
Ｌｉｆｅｉｔ社は、小売事業として複数のセレクトショップ通信販売サイトを運営しております。
同社は当社と事業形態が合致していることから、両社の経営資源を活用し、相互の顧客に向けたサービスの提供及び取扱い商品の補完拡充や、プラットフォームの共有化による事業運営の効率化等のシナジー効果を追及することで、更なる事業拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 17,450千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な子会社等の設立）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり中国の上海市に子会社を設立することを決議しております。
(1) 設立の目的
当社は、中長期的な成長戦略である海外展開の一環として、今後更なる成長が見込まれる中国市場における事業拡大を目的として、上海市に子会社を設立することといたしました。
(2) 設立する子会社の概要
① 名称 特莱芙（上海）貿易有限公司（予定）
② 所在地 中華人民共和国 上海市
③ 代表者 董事長 草間 崇
④ 事業内容 健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売
⑤ 資本金 ３百万元（約51百万円）
⑥ 設立年月日 平成30年10月（予定）
⑦ 出資比率 ティーライフ株式会社 100％
⑧ 決算期 12月31日
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
99,996 |
195,996 |
0.2 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
200,012 |
468,016 |
0.2 |
平成32年～平成35年 |
|
合計 |
300,008 |
664,012 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
196,016 |
88,000 |
96,000 |
88,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,835,165 |
3,773,932 |
5,595,679 |
7,289,410 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
48,502 |
152,143 |
236,836 |
470,743 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
154,106 |
225,311 |
278,279 |
423,136 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
36.26 |
53.01 |
65.47 |
99.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
36.26 |
16.75 |
12.46 |
34.08 |