２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,587,688	1,716,150
売掛金	※ 517,615	※ 487,082
有価証券	－	28,000
商品及び製品	176,833	175,753
仕掛品	38,321	54,658
原材料及び貯蔵品	122,711	130,968
前払費用	14,061	※ 19,765
繰延税金資産	28,029	62,502
その他	※ 159,185	※ 130,417
貸倒引当金	△20,624	△67,859
流動資産合計	2,623,821	2,737,439
固定資産
有形固定資産
建物	367,134	398,918
構築物	13,383	11,645
機械及び装置	14,739	11,789
車両運搬具	1,381	921
工具、器具及び備品	25,772	19,878
土地	1,035,700	1,469,435
建設仮勘定	－	4,100
有形固定資産合計	1,458,110	1,916,689
無形固定資産
ソフトウエア	49,071	37,004
その他	7,445	19,293
無形固定資産合計	56,516	56,297
投資その他の資産
投資有価証券	114,689	154,491
関係会社株式	627,794	608,412
その他	422,127	416,704
投資その他の資産合計	1,164,611	1,179,608
固定資産合計	2,679,239	3,152,595
資産合計	5,303,060	5,890,034

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 86,631	※ 67,926
1年内返済予定の長期借入金	99,996	195,996
未払金	196,757	※ 227,441
未払費用	6,828	4,634
未払法人税等	45,700	8,800
前受金	20,319	25,515
預り金	14,510	14,998
前受収益	4,758	11,947
賞与引当金	38,727	20,790
役員賞与引当金	9,220	15,405
ポイント引当金	11,772	－
その他	22,717	19,476
流動負債合計	557,938	612,930
固定負債
長期借入金	200,012	468,016
繰延税金負債	28,080	28,304
退職給付引当金	58,734	65,586
その他	188,790	188,623
固定負債合計	475,616	750,529
負債合計	1,033,555	1,363,460
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金
資本準備金	326,625	326,625
資本剰余金合計	326,625	326,625
利益剰余金
利益準備金	1,650	1,650
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	66,167	66,167
別途積立金	2,511,000	2,611,000
繰越利益剰余金	1,001,924	1,157,566
利益剰余金合計	3,580,742	3,836,384
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,263,890	4,519,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,615	7,042
評価・換算差額等合計	5,615	7,042
純資産合計	4,269,505	4,526,574
負債純資産合計	5,303,060	5,890,034

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	※１ 5,455,071	※１ 5,328,978
売上原価	※１ 1,324,777	※１ 1,376,116
売上総利益	4,130,293	3,952,861
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,643,740	※１,※２ 3,443,768
営業利益	486,553	509,093
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,487	※１ 909
償却債権取立益	120	6,027
その他	※１ 15,097	※１ 17,237
営業外収益合計	16,705	24,174
営業外費用
支払利息	354	468
行政処分対応費	－	18,218
その他	16,980	1,253
営業外費用合計	17,334	19,940
経常利益	485,924	513,327
特別利益
保険解約返戻金	－	852
補助金収入	95,512	－
受取保険金	3,000	－
特別利益合計	98,512	852
特別損失
固定資産除却損	573	329
関係会社株式評価損	18,638	19,382
貸倒引当金繰入額	－	58,319
特別損失合計	19,211	78,030
税引前当期純利益	565,224	436,149
法人税、住民税及び事業税	141,383	70,469
法人税等調整額	30,194	△34,459
法人税等合計	171,577	36,010
当期純利益	393,646	400,138

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356,625	326,625	1,650	－	2,411,000	965,693	3,378,343	△34	4,061,558
当期変動額
剰余金の配当						△191,247	△191,247		△191,247
当期純利益						393,646	393,646		393,646
固定資産圧縮積立金の積立				66,167		△66,167	－		－
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－		－
自己株式の取得								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	66,167	100,000	36,231	202,399	△67	202,331
当期末残高	356,625	326,625	1,650	66,167	2,511,000	1,001,924	3,580,742	△102	4,263,890

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,374	4,062,933
当期変動額
剰余金の配当		△191,247
当期純利益		393,646
固定資産圧縮積立金の積立		－
別途積立金の積立		－
自己株式の取得		△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,240	4,240
当期変動額合計	4,240	206,571
当期末残高	5,615	4,269,505

当事業年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356,625	326,625	1,650	66,167	2,511,000	1,001,924	3,580,742	△102	4,263,890
当期変動額
剰余金の配当						△144,496	△144,496		△144,496
当期純利益						400,138	400,138		400,138
固定資産圧縮積立金の積立									－
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－		－
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	100,000	155,641	255,641	－	255,641
当期末残高	356,625	326,625	1,650	66,167	2,611,000	1,157,566	3,836,384	△102	4,519,531

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,615	4,269,505
当期変動額
剰余金の配当		△144,496
当期純利益		400,138
固定資産圧縮積立金の積立		－
別途積立金の積立		－
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,426	1,426
当期変動額合計	1,426	257,068
当期末残高	7,042	4,526,574

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料、仕掛品　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　定率法

　　　　　　　　　　　ただし平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　12～38年

(2) 無形固定資産　　　定額法

　　　　　　　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「償却債権取立益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
　この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた120千円は、「償却債権取立益」120千円、「その他」15,097千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
短期金銭債権	142,782千円	105,422千円
短期金銭債務	297	14

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）	当事業年度 （自  平成29年８月１日 至  平成30年７月31日）
営業取引による取引高	63,200千円	65,905千円
営業取引以外の取引による取引高	2,722	9,320

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）	当事業年度 （自  平成29年８月１日 至  平成30年７月31日）
広告宣伝費	1,677,000千円	1,490,962千円
荷造運搬費	517,346	487,295
貸倒引当金繰入額	11,471	8,337
給料及び手当	362,564	414,883
賞与引当金繰入額	37,855	20,416
役員賞与引当金繰入額	9,220	15,405
退職給付費用	18,933	19,662
減価償却費	46,349	44,144
おおよその割合
販売費に属する費用	71.2％	67.8％
一般管理費に属する費用	28.8	32.2

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は608,412千円、前事業年度の貸借対照表計上額は627,794千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
＜流動の部＞
繰延税金資産
未払事業税	2,467千円		2,474千円
貸倒引当金	6,230		20,371
賞与引当金	11,699		6,280
ポイント引当金	3,556		－
繰越欠損金	－		42,842
その他	4,075		8,022
繰延税金資産小計	28,029		79,992
評価性引当額	－		△17,489
繰延税金資産合計	28,029		62,502
繰延税金資産の純額	28,029		62,502
＜固定の部＞
繰延税金資産
長期未払金	55,868千円		55,599千円
退職給付引当金	17,614		19,669
関係会社株式評価損	26,169		5,812
投資有価証券評価損	2,000		2,000
その他	463		118
繰延税金資産小計	102,116		83,201
評価性引当額	△101,715		△82,814
繰延税金資産合計	400		386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136		△347
固定資産圧縮積立金	△28,344		△28,344
繰延税金負債合計	△28,480		△28,691
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△28,080		△28,304

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.0
評価性引当額の増減額	1.3		5.7
住民税均等割	0.1		0.2
法人税額の特別控除額	△1.4		－
コラムジャパンの合併に伴う処理項目	－		△29.6
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		8.2

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な子会社等の設立）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	367,134	57,544	－	25,760	398,918	249,472
	構築物	13,383	－	－	1,737	11,645	36,931
	機械及び装置	14,739	－	0	2,950	11,789	47,050
	車両運搬具	1,381	－	－	459	921	4,348
	工具、器具及び備品	25,772	3,698	－	9,591	19,878	71,937
	土地	1,035,700	433,735	－	－	1,469,435	－
	建設仮勘定	－	4,100	－	－	4,100	－
	計	1,458,110	499,077	0	40,499	1,916,689	409,740
無形固定資産	ソフトウエア	49,071	5,556	329	17,294	37,004	－
	その他	7,445	18,475	6,367	260	19,293	－
	計	56,516	24,032	6,696	17,554	56,297	－

（注） 主な「当期増加額」のうち、「建物」及び「土地」については、収益不動産の取得に係る設備投資、「ソフトウエア」については、通信販売システムの改修に係る設備投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,624	67,859	20,624	67,859
賞与引当金	38,727	20,790	38,727	20,790
役員賞与引当金	9,220	15,405	9,220	15,405
ポイント引当金	11,772	－	11,772	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。