第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,933	1,593,857
受取手形及び売掛金	719,194	870,113
商品及び製品	482,552	532,668
仕掛品	38,321	46,073
原材料及び貯蔵品	123,160	151,224
その他	108,469	189,768
貸倒引当金	△13,768	△13,418
流動資産合計	3,205,863	3,370,288
固定資産
有形固定資産
土地	1,035,700	1,035,700
その他（純額）	461,824	453,717
有形固定資産合計	1,497,525	1,489,417
無形固定資産
のれん	6,652	－
その他	59,444	54,769
無形固定資産合計	66,096	54,769
投資その他の資産
投資有価証券	211,956	220,124
その他	452,572	454,427
貸倒引当金	△3,379	△11,414
投資その他の資産合計	661,148	663,136
固定資産合計	2,224,770	2,207,324
資産合計	5,430,634	5,577,613
負債の部
流動負債
買掛金	167,855	236,746
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払法人税等	54,631	46,287
賞与引当金	51,627	54,313
役員賞与引当金	9,220	7,500
ポイント引当金	11,772	6,097
その他	361,964	370,011
流動負債合計	757,066	820,951
固定負債
長期借入金	200,012	150,014
退職給付に係る負債	58,734	61,931
その他	227,734	199,796
固定負債合計	486,480	411,741
負債合計	1,243,546	1,232,693
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,492,944	3,646,007
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,176,091	4,329,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,974	16,753
為替換算調整勘定	△979	△988
その他の包括利益累計額合計	10,995	15,764
純資産合計	4,187,087	4,344,919
負債純資産合計	5,430,634	5,577,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	3,695,938	3,773,932
売上原価	1,295,066	1,341,412
売上総利益	2,400,872	2,432,519
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	889,692	951,676
貸倒引当金繰入額	7,400	13,533
役員報酬	87,570	92,070
賞与引当金繰入額	44,856	51,416
役員賞与引当金繰入額	6,633	7,500
退職給付費用	12,600	12,652
その他	1,111,413	1,157,541
販売費及び一般管理費合計	2,160,167	2,286,391
営業利益	240,705	146,128
営業外収益
受取利息	1,169	675
受取配当金	308	285
デリバティブ評価益	44,384	395
償却債権取立益	－	4,394
その他	11,654	5,577
営業外収益合計	57,516	11,327
営業外費用
支払利息	340	243
上場関連費用	7,500	－
行政処分対応費	－	※２ 5,394
その他	1,452	527
営業外費用合計	9,293	6,165
経常利益	288,929	151,291
特別利益
固定資産売却益	13	－
補助金収入	※１ 95,512	－
保険解約返戻金	－	852
特別利益合計	95,525	852
特別損失
固定資産除却損	6,720	－
特別損失合計	6,720	－
税金等調整前四半期純利益	377,734	152,143
法人税等	97,768	△73,167
四半期純利益	279,965	225,311
親会社株主に帰属する四半期純利益	279,965	225,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	279,965	225,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,868	4,778
為替換算調整勘定	－	△9
その他の包括利益合計	7,868	4,768
四半期包括利益	287,834	230,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,834	230,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	377,734	152,143
減価償却費	30,237	30,518
のれん償却額	13,305	6,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,168	7,683
賞与引当金の増減額（△は減少）	△929	2,686
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,897	△1,720
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△104	△5,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,621	3,197
受取利息	△1,169	△675
受取配当金	△308	△285
支払利息	340	243
投資有価証券評価損益（△は益）	△6,010	32
デリバティブ評価損益（△は益）	△44,384	△395
固定資産売却損益（△は益）	△13	－
固定資産除却損	6,720	－
補助金収入	△95,512	－
売上債権の増減額（△は増加）	△48,076	△150,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,305	△85,875
仕入債務の増減額（△は減少）	79,295	68,834
その他	7,124	11,556
小計	293,839	38,218
利息及び配当金の受取額	1,710	998
利息の支払額	△366	△237
補助金の受取額	95,512	－
法人税等の支払額	△139,462	△51,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,232	△12,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,800	△10,800
定期預金の払戻による収入	9,100	9,600
有形固定資産の取得による支出	△12,917	△22,546
有形固定資産の売却による収入	27	－
有形固定資産の除却による支出	△366	－
無形固定資産の取得による支出	△11,960	△4,506
投資有価証券の取得による支出	△1,800	△11,800
投資有価証券の償還による収入	110,000	10,000
その他	△19,443	10,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,839	△19,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△58,331	△49,998
配当金の支払額	△118,998	△72,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,329	△122,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,367	△734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,375	△155,234
現金及び現金同等物の期首残高	1,518,988	1,733,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,651,363	※ 1,578,633

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日)

　物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

※２　行政処分対応費

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日)

　消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	1,666,615千円	1,593,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,300	△15,300
その他（預け金）	47	75
現金及び現金同等物	1,651,363	1,578,633

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日  至 平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	118,998	28	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月３日 取締役会	普通株式	72,249	17	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日  至 平成30年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	平成29年７月31日	平成29年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月５日 取締役会	普通株式	72,248	17	平成30年１月31日	平成30年４月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	2,605,059	1,063,196	27,683	3,695,938	－	3,695,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,106	10,012	2,280	13,398	△13,398	－
計	2,606,165	1,073,208	29,963	3,709,337	△13,398	3,695,938
セグメント利益	133,530	81,137	25,105	239,773	931	240,705

（注）１．セグメント利益の調整額931千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度末より、「その他」で区分していた不動産賃貸事業について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	2,691,242	1,048,300	34,388	3,773,932	-	3,773,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,682	179	－	39,862	△39,862	－
計	2,730,924	1,048,480	34,388	3,813,794	△39,862	3,773,932
セグメント利益	84,933	38,243	30,342	153,519	△7,390	146,128

（注）１．セグメント利益の調整額△7,390千円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	65円87銭	53円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,965	225,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,965	225,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  第35期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）中間配当につきましては、平成30年３月５日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年４月９日