第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

(重要な資産の取得)

 当社は、平成30年3月5日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

(1)取得の目的

 当社グループの事業拡大に向けた物流業務への対応、賃貸不動産としての活用を目的として、下記の固定資産を取得することといたしました。

(2)取得資産の内容

① 固定資産の種類  土地及び建物

② 所在地      静岡県袋井市鷲巣字西ノ谷15番19、静岡県袋井市鷲巣字西ノ谷15番21

③ 土地面積     19,021.31㎡

④ 取得価額     476百万円

⑤ 取得時期     平成30年3月30日

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。

  このような環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)は引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービスや顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、未来への投資として、戦略商品の育成や新規顧客開拓、海外を含めた新たな市場の開拓に注力してまいりました。また、平成29年8月1日に、当社の100%子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。

  この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,595百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。

  損益面では、国内の顧客開拓を強化、海外の市場開拓に向けた先行投資のため広告宣伝費を積極投下したことや、配送業者による配送料金の値上げの影響により、営業利益は223百万円(同27.1%減)、経常利益は236百万円(同35.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(同15.4%減)となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  (小売事業)

 小売事業におきましては、「メタボメ茶」や「ダイエットプーアール茶」等主力商品に加え、「チョウ活宣言®活性フローラ」等の継続利用が見込まれる商品を展開し、新規顧客の開拓や定期会員の確保に注力するとともに、新ブランドとしてお茶の成分を使用した基礎化粧品「teatea(ティアティア)」を発売いたしました。EC市場におきましては、大手外部モールにて当社商品のシェア拡大を進め、楽天市場にて「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のダイエット・健康部門ジャンル賞を受賞、そのほかネットショップ関連の賞を受賞しております。海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏の販路拡大に取り組んでまいりました。

  この結果、売上高は3,995百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益は、台湾での事業拡大に向けた先行投資や国内配送料金の値上げ等により、129百万円(同36.8%減)となりました。

 

  (卸売事業)

  卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill(ダンフィル)」から新商品を発売したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois(ルボア)」の品揃え拡充や、顧客ニーズに対応した商品開発、商品パッケージの刷新等により、他社との差別化、ブランドの強化を推進してまいりました。また、ブランド毎に展示会に出展し、販路開拓に努めたほか、欧州の商品展示会に参加し新商材開拓に取り組むとともに、販売先の業務縮小等により売上が伸び悩んだ商材については、販路の見直しを進めてまいりました。

 この結果、売上高は1,540百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は、利益率の高いインテリア雑貨の販売鈍化に伴う売上原価率の悪化、取引先の経営不振に伴う法的処置による貸倒引当金の増加等により、46百万円(同23.4%減)となりました。

 

  (不動産賃貸事業)

  不動産賃貸事業では、立地条件の良さから倉庫の賃貸を推し進め賃貸エリアを拡大いたしました。その結果、売上高は60百万円(前年同四半期比32.1%増)、セグメント利益は51百万円(同29.2%増)となりました。

 なお、平成30年3月30日に新たに当社物流センターに隣接する土地及び建物を購入いたしました。既にテナントが入居している倉庫の承継物件であることから、今後収益不動産として本事業に寄与いたします。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

  当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、5,480百万円(前連結会計年度末比50百万円増)となりました。

  流動資産の減少(同381百万円減)は、主にたな卸資産が31百万円、有価証券が28百万円、流動資産のその他が107百万円増加したものの、現金及び預金が555百万円減少したことによるものであります。

  固定資産の増加(同431百万円増)は、主に収益不動産の取得により有形固定資産の土地が433百万円、有形固定資産のその他が21百万円増加したことによるものであります。

 

② 負債

  当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,156百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となりました。

  流動負債の減少(同2百万円減)は、主に賞与引当金が44百万円増加したものの、買掛金が17百万円、前事業年度に係る法人税等の支払により未払法人税等が35百万円減少したことによるものであります。

  固定負債の減少(同84百万円減)は、主に長期借入金が74百万円、固定負債のその他が16百万円減少したことによるものであります。

 

③ 純資産

  当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,324百万円(前連結会計年度末比137百万円増)となり、この結果、自己資本比率は78.9%となりました。

  純資産の増加は、主に利益剰余金が133百万円増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  該当事項はありません。