文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における経済及び政治動向の不安定さから先行き不透明感は残るものの、好調な企業業績を背景に、雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
小売・卸売業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰のほか、集中豪雨等の自然災害の影響により厳しい状況が続いたものの、成長を続けるＥＣ市場が業界を牽引し、拡大基調で推移してまいりました。
このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。さらに、台湾に次ぐ海外市場等新たなチャネルの開拓に注力するほか、物流業務の内製化や他社物流業務の受託を進める等、袋井センターの有効活用並びにコストコントロールが可能な体制整備を進めてまいりました。また、2018年８月１日に主にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ市場での更なる販売力の強化を図るとともに、通販プラットフォームの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,101百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
損益面では、営業利益は107百万円（同207.9％増）、経常利益は122百万円（同152.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において、当社によるコラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により法人税等が一時的に減少しており、当第１四半期連結累計期間の法人税等が前年同期に比べて増加した結果、71百万円（同53.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の主力商品の健康茶、「チョウ活宣言®活性フローラ」、第３類医薬品「ティアホワイト」等のサプリメント、基礎化粧品「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」の拡販を進め、新規顧客獲得、定期会員の確保に注力するとともに、季節限定商品として、いも切り等の人気の高い食品の品揃えを拡充してまいりました。新商品としては、静岡県産茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」の販売を開始し、プロモーションを強化してまいりました。海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、インターネットサイトやＳＮＳ等に広告投下し、販路拡大に取り組むとともに、健康茶に次ぐ新展開商品として、化粧品「ｔｅａｔｅａ」の販売を開始いたしました。加えて、2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、店舗毎の品揃えを拡充し、集客力の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,420百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、セグメント損失は、海外における顧客開拓への積極投資等により6百万円（前年同四半期は7百万円の利益）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、主力となる北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」に加え、高麗人参エキスを配合したサプリメント「J'ｓ kami高麗」をテレビショッピングを中心に積極展開したほか、独自のあたたか素材を使用した衣類「Le bois（ルボア）」、キャラクター雑貨「コポー」等を中心に、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡販を進めてまいりました。生活雑貨関連につきましては、主力のスチームケース「ルクエ」のほか、新商品として天然素材のカッティングボード「TEAKHAUS（チークハウス）」の販売を開始いたしまた。また、展示会への出展により、販路拡大にも努めてまいりました。
この結果、売上高は632百万円（前年同四半期比17.9％増）となり、セグメント利益は、低原価率の商品の構成比が増加したことにより62百万円（同232.9％増）となりました。
（プロパティ事業）
袋井センターを活用したプロパティ事業では、賃貸エリアの拡大並びに物流業務の受託等により、売上高は48百万円（前年同四半期比193.3％増）、セグメント利益は44百万円（同204.3％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、6,328百万円（前連結会計年度末比322百万円増）となりました。
流動資産の増加（同188百万円増）は、主に現金及び預金が289百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が254百万円、たな卸資産が229百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同134百万円増）は、主に投資有価証券が10百万円減少したものの、のれんが136百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,861百万円（前連結会計年度末比325百万円増）となりました。
流動負債の増加（同374百万円増）は、主に買掛金が207百万円、その他が116百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少（同49百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,466百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となり、この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が1百万円、為替換算調整勘定が1百円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。