第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2015年７月 |
2016年７月 |
2017年７月 |
2018年７月 |
2019年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業員数であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2015年７月 |
2016年７月 |
2017年７月 |
2018年７月 |
2019年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,170 |
1,129 |
1,936 |
1,619 |
1,325 |
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最低株価 |
（円） |
760 |
730 |
919 |
1,156 |
801 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当４円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業員数（当社から社外への出向者を除いております。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1983年８月 |
緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円） |
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1985年３月 |
ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転 |
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1987年12月 |
通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円） |
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1990年２月 |
株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更 |
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1990年８月 |
三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化 |
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1992年８月 |
株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一 |
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1995年３月 |
カタログ「四季彩々」を創刊 |
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1998年３月 |
「ダイエットプーアール茶」販売開始 |
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2000年４月 |
ＩＳＯ14001を認証取得 |
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2001年８月 |
業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現 島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転 |
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2002年５月 |
ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始 ティーバッグ受託加工業を廃止 |
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2003年１月 |
インターネットでの通信販売を開始 |
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2003年６月 |
化粧品「炭の露シリーズ」販売開始 |
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2003年９月 |
ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会 |
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2004年２月 |
ティーライフ楽天ショップ出店 |
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2004年11月 |
カタログ「Ｂａｍｂｏｏ Ｃａｆｅ」創刊 |
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2007年４月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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2007年６月 |
カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊 |
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2008年１月 2008年５月 |
カタログ「おちゃべり」創刊 「メタボメ茶」販売開始 |
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2009年５月 |
カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊 |
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2010年９月 |
カタログ「Ｂａｍｂｏｏ Ｃａｆｅ」を「炭の露」に名称変更 |
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2012年３月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場 |
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2012年11月 |
株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年11月 |
コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化 |
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2014年７月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2014年８月 |
株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化 |
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2015年８月 |
ティーライフ株式会社袋井センター（静岡県袋井市）稼働 |
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2015年９月 |
カタログ「炭の露」を「優肌ライフ」に名称変更 |
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2016年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2017年３月 |
提來福股份有限公司（台湾台北市）を設立 |
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2017年８月 2018年１月 2018年２月 2018年５月 2018年８月 2018年11月 |
コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設 カタログ「優肌ライフ」を「てぃあびより」に名称変更 化粧品「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」販売開始 薬店「ティーライフのくすり屋 本店」を開設、第３類医薬品「ティアホワイト」販売開始 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ（東京都目黒区）の全株式を取得し子会社化 特莱芙（上海）貿易有限公司（中国上海市）を設立 |
（注）当社は、2019年８月１日付にて、当社の法人事業部が営む卸売事業について、子会社の株式会社ダイカイに会社分割により承継いたしました。また、2019年９月30日付にて、不動産を取得し、掛川センター（静岡県掛川市）を新設いたしました。
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の６社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷請負等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。
なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から「プロパティ事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
「小売事業」
（当社）
当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、竹酢液・お茶類等の天然素材を配合した化粧品を中心に取扱う『てぃあびより』の２種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画が可能であり、独自性が高い商品の企画力を強みとしております。
（提來福股份有限公司）
提來福股份有限公司は、当社商品「メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告、Ｗｅｂ広告、ポップアップストアを中心に個人消費者にアプローチを行っております。
（株式会社Ｌｉｆｅｉｔ）
株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットを通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。
（特莱芙（上海）貿易有限公司）
特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国にて通信販売する小売事業を営む目的で設立しており、販売体制の構築を進めております。
「卸売事業」
（当社）
当社は、法人事業部にて、欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。当事業では、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。
なお、同事業については、2019年８月１日付で会社分割により当社から同グループの株式会社ダイカイへ事業を承継することを、両社の2019年６月14日開催の取締役会にて決議しており、同日付で吸収分割契約を締結しております。
（株式会社アペックス）
株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。
（株式会社ダイカイ）
株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。
「プロパティ事業」
（当社）
当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社アペックス （注）２．３ |
群馬県高崎市 |
40 |
卸売事業 |
100 |
役員の兼任４名 資金の援助 |
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（連結子会社） 株式会社ダイカイ |
名古屋市港区 |
10 |
卸売事業 |
100 |
役員の兼任５名 資金の援助 |
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（連結子会社） 提來福股份有限公司 |
台湾台北市 |
500 万台湾元 |
小売事業 |
100 |
役員の兼任３名 資金の援助 |
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（連結子会社） 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ （注）２．３ |
東京都目黒区 |
80 |
小売事業 |
100 |
役員の兼任６名 資金の援助 |
|
（連結子会社） 特莱芙（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
70 万中国元 |
小売事業 |
100 |
役員の兼任２名 資金の援助 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社アペックス及び株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、特定子会社に該当しております。
３．株式会社アペックス及び株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社アペックス）
主要な損益情報等 （１）売上高 2,296百万円
（２）経常利益 169百万円
（３）当期純利益 110百万円
（４）純資産額 458百万円
（５）総資産額 723百万円
（株式会社Ｌｉｆｅｉｔ）
主要な損益情報等 （１）売上高 1,720百万円
（２）経常利益 44百万円
（３）当期純利益 38百万円
（４）純資産額 163百万円
（５）総資産額 373百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売事業 |
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（ |
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卸売事業 |
|
（ |
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プロパティ事業 |
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（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2019年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。