文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2020年７月期から2022年７月期までの３ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定し、成長が見込まれる海外市場への販路拡大とともに、新たな収益基盤としてのプロパティ事業の不動産賃貸以外への多角化及び収益化を図り、更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、既存事業においては、強みである独自性の高い商品開発の推進、顧客開拓への積極投下により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善により、事業の成長及び利益確保に注力してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は底堅く推移すると見込まれるものの、国際的な通商問題や中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。小売・卸売業界におきましては、2020年夏季開催のオリンピック需要による消費拡大も期待される一方、深刻化する人手不足による人件費高騰や、更なる原材料価格の上昇等のコストアップが見込まれるとともに、2019年10月に導入された消費税増税による消費マインドの停滞の影響等が懸念されております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
ＥＣ市場の拡大を背景とした、消費者ニーズの多様化に対応した選択可能かつ多彩なサービスによる企業間競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色のある商品の開発・リニューアルを最優先課題とし、ユニークな自社製造商品の開発や、医薬品・機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。
② 将来への布石
小売業界において、拡大を続けるＥＣ市場での競争優位の確保が成長の明暗を分けると見込まれることから、電子決済サービスの導入やきめ細やかな顧客対応を実現できるＥＣシステムの整備・構築を進めるとともに、ネットショップ運営におけるプラットフォームやノウハウの共有等の運営体制を強化してまいります。また、少子高齢化時代の到来に向け、国内消費の縮小が懸念されるなか、海外市場への展開を推進するとともに、需要が高まる出荷業務の請負等のプロパティ事業への積極投資を進め、新たな収益の柱となる事業の育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａを推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
成長への投資を可能にする財政基盤の更なる強化に加え、グループ間での商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進し、グループ力の向上、シナジー創出に努め、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。
① 景気や個人消費の動向について
当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化に関するリスク
当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告宣伝費について
当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産国の状況変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令・規制の変化
当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定製品への依存度
当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商品の品質管理について
当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 風評被害について
当社グループでは、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護関連
当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ システムリスク
当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 製品の外注委託先の品質管理について
当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 商品仕入先の品質管理について
当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 自然災害による影響
当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 天候のリスク
当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 返品・交換について
当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 為替変動リスク
当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ デリバティブ取引のリスク
当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、国際的な通商問題や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
当社グループが属する小売・卸売業界におきましては、引き続きＥＣ市場の拡大が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰、それに伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNo.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な出荷業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の出荷業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年８月１日にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハウの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,286百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
損益面では、海外展開及び顧客開拓への積極投資や物流コストの増加等により、営業利益は340百万円（同25.7％減）、経常利益は355百万円（同24.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期において、コラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により税金負担が一時的に低かったため、当連結会計年度の税金負担が前年同期と比べて増加した結果、242百万円（同42.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業におきましては、健康食品分野において、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の健康茶を中心として展開するほか、新たに第３類医薬品「ティアホワイト」、第２類医薬品「防風通聖散」等の医薬品の取扱いを開始するとともに、従来の商品を機能性表示食品に改良した「ピント一番ゴールド」を発売する等、機能性の高い商品の品揃え拡充を図ってまいりました。化粧品分野において、基礎化粧品の「ｔｅａｔｅａ（ティアティア）」を中心に展開するほか、静岡県産の茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」を発売し、独自性の高い商品の開発に注力してまいりました。また、2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおきましては、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強化により集客力向上を図るとともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまいりました。海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、現地インターネットサイト・ＳＮＳ・ポップアップストアへの出店により販路拡大に取り組むとともに、お客様との交流会等の実施によりリピートの向上に注力してまいりました。
この結果、売上高は6,182百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は、海外展開に向けた先行投資や国内の売上拡大のため顧客開拓に係る広告宣伝費を積極投資したこと、また、配送料の値上げに加え、家具等大型配送物の売上が伸長したことに伴い物流コストが増加した影響等により、28百万円（前年同期比92.1％減）となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、主力の北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」に加え、高麗人参エキスを配合したサプリメント「J's kami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等の美容・健康関連商品をテレビショッピングを中心に積極展開してまいりました。小売店向けにおいては、キャラクター雑貨の「コポー」、キッチン雑貨のスチームケース「ルクエ」等の主力商品のほか、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡充、夏向けに接触冷感生地を使用したクールアイテムを追加投入してまいりました。また、国内外の展示会への出展により、販路拡大にも努めてまいりました。
この結果、テレビショッピングでのサプリメント販売が大きく伸長し、売上高は2,903百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント利益は、160百万円（同455.6％増）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業におきましては、不動産賃貸の営業強化により賃貸先の開拓を進めるとともに、出荷業務の内製化を機に、他社の出荷業務受託を開始し、自社不動産の有効活用及び収益化を図ってまいりました。
この結果、売上高は200百万円（前年同期比90.7％増）、セグメント利益は147百万円（同73.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、1,582百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、341百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
これは、主にたな卸資産の増加88百万円があったものの、税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費が68百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、228百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。
これは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出229百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、354百万円（前年同期は219百万円の獲得）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出210百万円、配当金の支払額114百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
453,659 |
105.1 |
|
卸売事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
プロパティ事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
453,659 |
105.1 |
（注）１．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
1,778,959 |
196.2 |
|
卸売事業 |
（千円） |
1,932,886 |
152.9 |
|
プロパティ事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
3,711,846 |
171.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（千円） |
6,182,190 |
119.5 |
|
卸売事業 |
（千円） |
2,903,673 |
144.3 |
|
プロパティ事業 |
（千円） |
200,553 |
190.7 |
|
合計 |
（千円） |
9,286,417 |
127.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
（経営成績等の状況）
当連結会計年度は、中期経営計画「将来の成長に向けた挑戦」の経営方針「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」に基づき、独自性のある商品の開発・育成や、他社にないサービスやお客様とのコミュニケーションによる競争優位を基礎とした経営基盤作りに取り組んでまいりました。
ａ．小売事業
主力商品の健康茶のほか、機能性表示食品や医薬品の取扱いを開始し、機能性の高い商品の品揃え拡充を行うとともに、顧客開拓に積極投下し、売上拡大を図ってまいりました。費用面では、出荷業務を内製化し、物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、ＥＣサイト運営のノウハウを活かし、催事等のイベントに合わせた商材展開や販促強化により、インターネットにおける販売力の強化に取り組んでまいりました。海外展開においては、台湾での顧客開拓を進めるとともに、新たな拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。
ｂ．卸売事業
主力商品の寝具や生活雑貨のほか、サプリや健康食品の商材を拡充し、テレビショッピングにて積極展開してまいりました。また、小売店向けにおいては、主力の生活雑貨のほか、季節に合わせたアイテムの開発、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡充により売上拡大を図ってまいりました。
ｃ．プロパティ事業
自社不動産について、賃貸先開拓の営業力を強化するとともに、他社の出荷業務の請負を開始し、資産の有効活用及び収益化に注力してまいりました。
（経営成績の分析）
ａ．売上高
売上高は、小売事業におけるＭ＆Ａによる連結子会社の増加や、卸売事業におけるサプリメント等のテレビショッピングでの売上の伸長、プロパティ事業における不動産賃貸及び出荷業務の請負業務の開始による売上拡大により、前連結会計年度に比べ1,997百万円増加し、9,286百万円となりました。
ｂ．売上原価
売上原価は、小売事業において家具等の原価率の高い商品の売上構成比が高まったこと等により、4,084百万円(前連結会計年度比1,447百万円増）となり、売上原価率は、44.0％(同7.8ポイント増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、小売事業及び卸売事業における広告宣伝費の積極投下、配送費の高騰及び家具等大型配送物の売上伸長に伴う荷造運賃の増加により、4,861百万円（前連結会計年度比667百万円増）となりました。
ｄ．営業利益
営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、340百万円（前連結会計年度比117百万円減）となり、売上高営業利益率は、3.7％（同2.6ポイント減）となりました。
ｅ．営業外損益
営業外収益は、デリバティブ評価益として8百万円、保険解約返戻金3百万円など、合計24百万円（前連結会計年度比11百万円減）を計上しております。
営業外費用は、為替差損として6百万円など、合計9百万円（同14百万円減）を計上しております。
ｆ．経常利益
経常利益は、355百万円（前連結会計年度比114百万円減）となり、売上高経常利益率は、3.8％（同2.6ポイント減）となりました。
ｇ．特別損益
特別利益は、保険解約返戻金21百万円など、合計25百万円（前連結会計年度比25百万円増）を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損4百円（前連結会計年度比4百万円増）を計上しております。
ｈ．税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、377百万円（前連結会計年度比93百万円減）となりました。
ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等135百万円を計上した結果、242百万円（前連結会計年度比181百万円減）となりました。
（財政状態の分析）
ａ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、6,229百万円（前連結会計年度末比223百万円増）となりました。
流動資産の増加（同141百万円増）は、主に現金及び預金が219百万円減少したものの、商品及び製品が206百万円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同81百万円増）は、主に投資その他の資産の保険積立金が53百万円減少したものの、無形固定資産ののれんが121百万円増加したことによるものであります。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,632百万円（前連結会計年度末比96百万円増）となりました。
流動負債の増加（同291百万円増）は、主に買掛金が135百万円、未払金が100百万円、未払法人税等が40百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少（同194百万円減）は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、4,596百万円（前連結会計年度末比126百万円増）となり、この結果、自己資本比率は73.8％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において記載しております。
(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
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契約先 |
所在地 |
契約の内容 |
契約年月 |
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有限会社ナチュラルアート 新光貿易株式会社 雲南中茶茶業有限公司 |
横浜市 横浜市 中国雲南省 |
「商品供給基本契約書」 プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約 |
契約締結日：2014年１月１日 契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新 |
(2）当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の法人事業部門の営む卸売事業について、子会社の株式会社ダイカイに会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(3）当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの営む一部の事業を譲受けすることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(4）当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。