第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
14,000,000 |
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計 |
14,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年10月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2012年３月５日 （注） |
750,000 |
4,250,000 |
176,625 |
356,625 |
176,625 |
326,625 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 510円
引受価額 471円
資本組入額 235.50円
払込金総額 353,250千円
（５）【所有者別状況】
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2019年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2019年７月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年７月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年７月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年７月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
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当事業年度における取得自己株式 |
1 |
1,224 |
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当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年10月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数 （株） |
処分価額の総額（円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額（円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
97 |
－ |
97 |
－ |
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2019年10月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は１株当たり20円（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
（2019年７月期の剰余金の配当の決議内容）
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題とし、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が最重要であると認識しております。この考え方のもと、法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化及び透明性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年10月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、提出日現在10名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は取締役及び部長職で構成され、経営方針・計画に基づき、業務計画を執行するにあたっての重要事項を報告・審議・決定するとともに、全社又は各部門の経営課題や取締役会上程前の議案を審議しております。また、経営会議規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時経営会議を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
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役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
経営会議 |
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代表取締役社長 |
植田 伸司 |
◎ |
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◎ |
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取締役副社長 |
西上 節也 |
○ |
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○ |
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常務取締役 |
湯川 和俊 |
○ |
|
○ |
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取締役 |
草間 崇 |
○ |
|
○ |
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取締役 |
石澤 浩和 |
○ |
|
○ |
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取締役 |
伊藤 和也 |
○ |
|
○ |
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取締役 |
鈴木 良房 |
○ |
◎ |
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社外取締役 |
小松原 康久 |
○ |
○ |
|
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社外取締役 |
小川 幸伸 |
○ |
○ |
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当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、2016年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1）監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。
(2）内部監査室は、監査等委員会の指揮のもと監査等委員会の監査業務を補助する。
(3）内部監査室に所属する主要な使用人の人事異動や人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
(4）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役を置かない。
２．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1）取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
(2）取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査室は監査結果を監査等委員会へ報告する。
(3）当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款等に違反する恐れのある事実、当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
(4）重要な決裁事項は、監査等委員会の閲覧に供する。
３．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
(1）当社は、内部通報制度に基づく通報又はその他に関し監査等委員会に報告したことを理由として、報告した者に不利な取扱いを行わない。
４．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1）当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上する。
(2）監査等委員が職務の執行のために、費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
５．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席する。
(2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査室等は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員と意見交換を実施する。
(3）監査等委員は、毎月１回定期的に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、「企業倫理憲章」及び「行動規範」を制定し、これらの徹底と実践的運用を行うために必要な教育・研修を実施し、法令遵守及び企業倫理の徹底に取り組む。
(2）当社は、「内部通報規程」を制定し、法令、企業倫理、定款及び諸規程等に違反する行為を未然防止するとともに、早期に是正する体制を整備する。
(3）当社は、役職員の職務執行の適切性を確保するため、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務を補助するほか、必要に応じて監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
７．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは当社における「文書管理規程」に従い、所管部門が保存・管理する。
(2）所管部門は、取締役から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応する。
８．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、「リスク管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努める。
(2）当社は、大規模な災害、不祥事等が発生した場合、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等、危機対応のためのマニュアル及び体制を整備する。
９．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社は、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、経営効率の向上及び意思決定のスピードアップを図るため、取締役及び部長職により構成される経営会議を原則として毎月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行う。
(2）当社は、決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関、決裁者を定めた「職務権限規程」を制定するとともに、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」を制定し、業務執行を明確にする。
(3）取締役会は、単年度及び３か年の経営計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。
10．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、「企業倫理憲章」「行動規範」「コンプライアンス規程」を制定し使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。
(2）当社は、全従業員を対象に定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努める。
11．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 「子会社管理規程」に基づき、当社担当部門は、子会社から速やかに又は定期的に取締役の職務の執行に係る報告を受け、これを取締役会へ報告する。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「子会社管理規程」を準用し、子会社の損失の危険を把握するとともに、損失の危険が発生した場合は、子会社と連携し適切に対処する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの経営の健全性及び業務の適正性の確保のため、子会社の事業運営に係る重要な事項について予め当社担当部門が審査し、必要に応じ当社の取締役会へ付議する。
② 当社は、必要に応じ、子会社へ取締役及び監査役を派遣し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるための支援を行う。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の経営理念である「よろこんでもらえる喜び」を共通の理念とし、子会社の取締役、従業員等一人ひとりが、「企業倫理憲章」「行動規範」の遵守に努め、企業市民としての自覚をもとに、事業活動を展開するよう、指導、支援を行う。
② 当社の内部監査室は、必要に応じ子会社の内部監査を実施する。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備並びにその運用を推進する。
13．反社会的勢力への対応
(1）当社は、「反社会的勢力対策規程」を制定し、不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力等との関係を遮断し、一切の利益供与を行わない。
(2）当社は、「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、指導を受けるとともに情報の収集を行い、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合等は直ちに所轄警察署と連携し、これに対応する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営会議の中にリスク管理委員会を設置し、リスク情報の共有やリスク対応策の審議及び決定を行っております。同委員会の下、リスクの種類によりコンプライアンス部会など７部会が設置され、各部会固有のリスクの軽減、リスクの未然防止策の立案、実施、リスク発生時の迅速な対応を行っているほか、緊急性の高いリスクについては、緊急事態対策規程に則り、緊急事態対策本部が設けられ、迅速かつ的確に問題解決が図られる体制が整えられております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
ホ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役を４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
チ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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1972年４月 静岡小松フォークリフト株式会社入社 1977年４月 株式会社覚丸文佐藤商店入社 1983年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 1987年12月 株式会社植田茶園（1990年２月、株式会社ウエダに商号変更）設立 同社代表取締役社長就任 1992年８月 株式会社ウエダ解散 同社代表取締役社長退任 2012年11月 株式会社アペックス代表取締役会長就任（現任） 2013年11月 コラムジャパン株式会社取締役会長就任 2014年８月 株式会社ダイカイ取締役会長就任 2018年８月 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ代表取締役会長就任（現任） 2018年10月 株式会社ダイカイ代表取締役会長就任（現任） 2018年12月 特莱芙（上海）貿易有限公司監事就任（現任） |
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取締役副社長 経営企画本部長 |
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1986年４月 株式会社ガムガム入社 1996年８月 ＡＮＴ ＨＫ Ｃｏ．Ｌｔｄ設立代表取締役社長就任 2002年３月 シーコム株式会社入社 専務取締役就任 2008年９月 ジーエスエムジャパン株式会社入社 執行役員就任 2010年10月 同社代表取締役社長就任 2019年１月 当社入社 顧問 2019年４月 社長補佐 2019年８月 社長補佐経営企画本部長 2019年10月 取締役副社長就任 経営企画本部長（現任） 株式会社アペックス取締役就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 国内事業本部長兼 商品企画販売部長 |
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1998年４月 株式会社デイー・エム・ジェイ入社 1999年８月 株式会社インターメディア出版入社 2005年３月 株式会社プレミアム入社 2008年３月 当社入社 2010年８月 事業推進部長 2012年８月 商品企画販売部長 2013年10月 取締役就任 商品企画販売部長 2014年２月 取締役顧客開拓部長 2015年２月 コラムジャパン株式会社代表取締役社長就任 2016年11月 取締役袋井センター長 2017年８月 取締役法人事業部長兼袋井センター長 2018年８月 取締役ＦＦ本部長兼法人事業部長 2018年９月 取締役ＦＦ本部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長 2018年10月 株式会社ダイカイ取締役就任 2019年３月 取締役国内事業本部長兼ＦＦ本部長兼商品企画販売部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長 2019年４月 取締役国内事業本部長兼ＦＦ本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長 2019年６月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長 2019年８月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長 2019年10月 常務取締役就任 国内事業本部長兼商品企画販売部長（現任） |
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取締役 海外事業本部長兼 海外事業部長 |
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1989年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社 2005年７月 同社通販ユニットメディアプロデュース部ゼネラルマネジャー 2013年11月 エルゼビア・ジャパン株式会社入社 セールス＆マーケティングマネジャー 2015年８月 当社入社 ネット事業部次長 2015年10月 ネット事業部長 2016年８月 ネットショップ部長 2017年３月 提來福股份有限公司董事長就任（現任） 2017年10月 取締役就任 ネットショップ部長 2018年８月 取締役ＥＣ・海外事業本部長兼ＥＣ事業部長兼海外事業部長 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ取締役就任（現任） 2018年11月 特莱芙（上海）貿易有限公司董事長就任（現任） 2019年６月 取締役海外事業本部長兼海外事業部長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 ロジスティクス事業本部長兼 ロジスティクス事業部長 |
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1992年４月 東海旅客鉄道株式会社入社 2003年４月 グッドウィル株式会社入社 2006年７月 同社統括部長 2008年10月 トランコム株式会社入社 2009年１月 同社関東エリアマネージャー 2014年７月 株式会社ジェネックス入社 2015年８月 同社常務取締役就任 統括本部長 2016年４月 当社入社 2016年11月 物流担当部長 2018年８月 物流部長 2019年６月 プロパティ事業部長 2019年10月 取締役就任 ロジスティクス事業本部長兼ロジスティクス事業部長（現任） |
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取締役 コーポレート本部長兼 コーポレート部長 |
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1993年４月 株式会社ムトウ（現 株式会社スクロール）入社 2005年５月 株式会社イマージュ（現 株式会社ディノス・セシール）入社 2006年１月 当社入社 2012年８月 管理部長 2017年５月 コミュニケーション部長 2018年８月 ＦＦ本部コミュニケーション部長 2018年９月 コーポレート本部コーポレート部長 2018年10月 株式会社アペックス取締役就任 2019年４月 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ取締役就任 2019年10月 取締役就任 コーポレート本部長兼コーポレート部長（現任） |
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1988年４月 住友セメント株式会社（現 住友大阪セメント株式会社）入社 1992年10月 株式会社オートガーデン入社 1994年11月 株式会社ジャック（現 カーチスホールディングス）転籍 2005年５月 株式会社ＪＩＭＯＳ執行役員就任 2008年６月 株式会社アウトレットプラザ代表取締役就任 2013年１月 株式会社サイバードホールディングス転籍 2013年４月 クックパッド株式会社執行役就任 2013年10月 マグネット株式会社代表取締役就任 2014年８月 セレクチュアー株式会社代表取締役就任 2014年12月 クックパッド産地直送便株式会社代表取締役就任 2016年10月 セレクチュアー株式会社常務取締役就任 2018年４月 株式会社ゆずくる代表取締役就任（現任） 2018年10月 当社社外取締役就任 2019年４月 当社取締役就任（現任） 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ取締役社長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等 委員） |
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1974年３月 株式会社ムトウ（現 株式会社スクロール）入社 2007年８月 当社入社 マーケティング部長 2009年２月 インターネット部長 2009年10月 取締役就任 インターネット部長 2010年２月 取締役事業推進部長 2010年８月 取締役経営企画部長 2012年８月 取締役事業推進部長 2013年２月 取締役カタログ推進部長兼務ネット推進部長 2013年11月 取締役ネット推進部長 2014年２月 取締役新規事業部長 2015年２月 取締役ネット事業部長 2015年10月 常勤監査役就任 株式会社アペックス監査役就任（現任） コラムジャパン株式会社監査役就任 株式会社ダイカイ監査役就任（現任） 2016年10月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） 2017年３月 提來福股份有限公司監察人就任（現任） 2018年８月 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ監査役就任（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1972年４月 株式会社静岡銀行入行 1999年４月 同行執行役員東京支店長 2001年６月 同行取締役常務執行役員就任 2003年６月 静銀リース株式会社代表取締役社長就任 2005年６月 静岡モーゲージサービス株式会社（現 静銀モーゲージサービス株式会社）代表取締役社長就任 2007年６月 同社取締役会長就任 2008年10月 当社監査役就任 2012年６月 理研軽金属工業株式会社監査役就任 2016年10月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1980年９月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所 1984年10月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所 1989年７月 公認会計士登録 1997年12月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー就任 2007年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2017年７月 公認会計士小川幸伸事務所 代表（現任） 2019年10月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
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計 |
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２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木良房、委員 小松原康久、委員 小川幸伸
なお、鈴木良房は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、２名ともに監査等委員であります。
社外取締役（監査等委員）小松原康久は、金融機関における長年の経験と、財務及び会計に関する専門知識を有しております。また、同氏は当社株式5,000株を保有している他は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）小川幸伸は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と、会計及び税務に関する専門知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
小松原康久と小川幸伸の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役２名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、会計監査部門、内部統制部門、内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は３名で、内２名が社外取締役であります。監査等委員３名のうち１名は常勤監査等委員として常時執務しております。
社外取締役の小松原康久は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役の小川幸伸は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人における長年の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席しているほか、重要書類の閲覧、取締役及び各部門長とのヒアリングや内部監査室との意見交換等を通じ、業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。また、監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者によるミーティングを行うとともに、内部統制部門と意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、専従者２名体制で実施しております。内部監査室は事業年度毎に内部監査計画書を作成し、各部門の業務活動全般に関し、業務分掌、職務権限、社内諸規程やコンプライアンス等の観点から適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は、代表取締役及び監査等委員に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 郷右近 隆也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 博康
2019年７月期第２四半期以降は、業務執行社員が大須賀 壮人から郷右近 隆也に交代しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人については、監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。監査等委員会は会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等と、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理時かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
850 |
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計 |
－ |
3,000 |
－ |
3,850 |
（注）非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告業務に関する助言指導業務等です。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決 定する旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。
業務執行取締役の報酬は、月額固定報酬の「基本報酬」、単年度業績に連動した「賞与」により構成されており、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年10月27日開催の第33期定時株主総会において、年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年10月27日開催の第33期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
賞与 |
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取締役（監査等委員及び社外取 締役を除く。） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬のうち退職慰労金につきましては、該当事項はありません。
４．取締役三好宏明は、当事業年度中に社外取締役から取締役に就任したため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数について、社外取締役在任期間分は社外取締役として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。