第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やその他専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当連結会計年度 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,012	1,613,086
受取手形及び売掛金	691,851	862,409
有価証券	28,000	19,144
商品及び製品	453,744	659,790
仕掛品	54,658	55,405
原材料及び貯蔵品	131,160	114,402
その他	70,725	81,734
貸倒引当金	△11,574	△13,329
流動資産合計	3,251,578	3,392,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	773,348	861,376
減価償却累計額	△324,096	△360,678
建物及び構築物（純額）	449,252	500,697
土地	1,469,435	1,469,435
その他	182,686	196,729
減価償却累計額	△144,959	△161,373
その他（純額）	37,727	35,355
有形固定資産合計	1,956,415	2,005,489
無形固定資産
のれん	－	121,157
その他	58,505	59,548
無形固定資産合計	58,505	180,705
投資その他の資産
投資有価証券	240,085	197,289
繰延税金資産	55,195	29,277
保険積立金	423,960	370,648
その他	31,373	56,975
貸倒引当金	△11,106	△4,008
投資その他の資産合計	739,508	650,183
固定資産合計	2,754,429	2,836,378
資産合計	6,006,008	6,229,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当連結会計年度 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	181,089	316,852
1年内返済予定の長期借入金	195,996	196,016
未払金	254,574	354,788
未払法人税等	18,818	59,485
賞与引当金	34,690	55,935
役員賞与引当金	15,405	5,210
その他	105,298	109,312
流動負債合計	805,871	1,097,599
固定負債
長期借入金	468,016	272,000
繰延税金負債	－	1,304
退職給付に係る負債	65,586	67,768
その他	196,489	194,167
固定負債合計	730,091	535,240
負債合計	1,535,962	1,632,840
純資産の部
株主資本
資本金	356,625	356,625
資本剰余金	326,625	326,625
利益剰余金	3,771,584	3,898,933
自己株式	△102	△103
株主資本合計	4,454,732	4,582,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,266	10,928
為替換算調整勘定	47	3,172
その他の包括利益累計額合計	15,313	14,101
純資産合計	4,470,045	4,596,181
負債純資産合計	6,006,008	6,229,022

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	7,289,410	9,286,417
売上原価	2,637,150	4,084,249
売上総利益	4,652,259	5,202,167
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,632,347	1,888,828
荷造運搬費	622,967	788,508
貸倒引当金繰入額	16,480	9,734
役員報酬	185,190	151,470
給料及び手当	586,945	726,130
賞与引当金繰入額	34,316	51,419
役員賞与引当金繰入額	15,405	5,210
退職給付費用	27,886	27,445
その他	1,072,487	1,212,785
販売費及び一般管理費合計	4,194,026	4,861,532
営業利益	458,233	340,634
営業外収益
受取利息	1,330	1,790
受取配当金	604	633
デリバティブ評価益	13,863	8,526
保険解約返戻金	360	3,078
償却債権取立益	6,027	212
その他	13,422	10,324
営業外収益合計	35,609	24,565
営業外費用
支払利息	663	1,681
為替差損	1,714	6,275
行政処分対応費	18,218	305
その他	3,025	1,082
営業外費用合計	23,622	9,344
経常利益	470,220	355,855
特別利益
固定資産売却益	※１ -	※１ 1,022
保険解約返戻金	852	21,972
受取保険金	-	3,000
特別利益合計	852	25,995
特別損失
固定資産除却損	※２ 329	※２ 4,561
特別損失合計	329	4,561
税金等調整前当期純利益	470,743	377,288
法人税、住民税及び事業税	87,610	96,394
法人税等調整額	△40,003	38,797
法人税等合計	47,607	135,192
当期純利益	423,136	242,096
親会社株主に帰属する当期純利益	423,136	242,096

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
当期純利益	423,136	242,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,291	△4,337
為替換算調整勘定	1,026	3,125
その他の包括利益合計	※ 4,318	※ △1,211
包括利益	427,454	240,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	427,454	240,884
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	356,625	326,625	3,492,944	△102	4,176,091
当期変動額
剰余金の配当			△144,496		△144,496
自己株式の取得					－
親会社株主に帰属する当期純利益			423,136		423,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	278,640	－	278,640
当期末残高	356,625	326,625	3,771,584	△102	4,454,732

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,974	△979	10,995	4,187,087
当期変動額
剰余金の配当				△144,496
自己株式の取得				－
親会社株主に帰属する当期純利益				423,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,291	1,026	4,318	4,318
当期変動額合計	3,291	1,026	4,318	282,958
当期末残高	15,266	47	15,313	4,470,045

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	356,625	326,625	3,771,584	△102	4,454,732
当期変動額
剰余金の配当			△114,747		△114,747
自己株式の取得				△1	△1
親会社株主に帰属する当期純利益			242,096		242,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	127,349	△1	127,347
当期末残高	356,625	326,625	3,898,933	△103	4,582,079

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,266	47	15,313	4,470,045
当期変動額
剰余金の配当				△114,747
自己株式の取得				△1
親会社株主に帰属する当期純利益				242,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,337	3,125	△1,211	△1,211
当期変動額合計	△4,337	3,125	△1,211	126,136
当期末残高	10,928	3,172	14,101	4,596,181

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	470,743	377,288
減価償却費	62,739	68,324
のれん償却額	6,652	20,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,531	△6,270
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,937	12,245
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,185	△10,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,852	2,182
受取利息	△1,330	△1,790
受取配当金	△604	△633
為替差損益（△は益）	1,631	△718
保険配当金	△53	△278
支払利息	663	1,681
投資有価証券評価損益（△は益）	△2,345	△732
デリバティブ評価損益（△は益）	△13,863	△8,526
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,022
受取保険金	－	△3,000
売上債権の増減額（△は増加）	27,382	△53,038
仕入債務の増減額（△は減少）	13,202	81,537
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,333	△88,897
固定資産除却損	329	4,561
未払金の増減額（△は減少）	9,901	43,190
その他	△26,091	△44,342
小計	554,924	391,759
利息及び配当金の受取額	1,897	2,741
利息の支払額	△759	△1,656
保険金の受取額	－	3,000
法人税等の支払額	△127,023	△54,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	429,039	341,739

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,600	△41,600
定期預金の払戻による収入	21,600	21,600
有価証券の取得による支出	△28,000	－
有価証券の償還による収入	－	28,000
有形固定資産の取得による支出	△503,229	△82,157
有形固定資産の売却による収入	－	1,606
有形固定資産の除却による支出	－	△3,567
無形固定資産の取得による支出	△18,308	△20,854
投資有価証券の取得による支出	△41,300	－
投資有価証券の償還による収入	20,000	20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △229,959
保険積立金の積立による支出	△17,848	△15,732
保険積立金の解約による収入	25,283	94,011
その他	218	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△563,184	△228,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△30,000
長期借入れによる収入	480,000	－
長期借入金の返済による支出	△115,996	△210,169
配当金の支払額	△144,496	△114,747
自己株式の取得による支出	－	△1
その他	－	60
財務活動によるキャッシュ・フロー	219,507	△354,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	△313	4,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	85,048	△236,864
現金及び現金同等物の期首残高	1,733,867	1,818,916
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,818,916	※１ 1,582,051

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。

  連結子会社の数 5社

  連結子会社の名称

 　 株式会社アペックス

 　 株式会社ダイカイ

 　 提來福股份有限公司

　　株式会社Ｌｉｆｅｉｔ

　　特莱芙（上海）貿易有限公司

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ及び特莱芙（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度において100％子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、提來福股份有限公司、特莱芙（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　1）有価証券

   ① 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

   ② その他有価証券
    ・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

      ・時価のないもの
      移動平均法による原価法

　2）デリバティブ

    　時価法

　3）たな卸資産

   ① 商品、製品、原材料、仕掛品
    主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
 ② 貯蔵品

主に個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産

  定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 12～38年

   ② 無形固定資産

定額法、なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

   ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

   ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2) 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が87,548千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が55,195千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が32,353千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が32,353千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の営業外収益「保険解約返戻金」は360千円であります。

　前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の営業外費用「為替差損」は1,714千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△11,772千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

          該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年８月１日 　至  2018年７月31日）	当連結会計年度 （自  2018年８月１日 　至  2019年７月31日）
その他（車両運搬具）	－千円	1,022千円
計	－	1,022

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年８月１日 　至  2018年７月31日）	当連結会計年度 （自  2018年８月１日 　至  2019年７月31日）
建物及び構築物 無形固定資産	－千円 329	4,072千円 489
計	329	4,561

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年８月１日 至  2018年７月31日）	当連結会計年度 （自  2018年８月１日 至  2019年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,483千円	△3,770千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,483	△3,770
税効果額	△1,192	△566
その他有価証券評価差額金	3,291	△4,337
為替換算調整勘定： 当期発生額	1,026	3,125
その他の包括利益合計	4,318	△1,211

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,250,000	－	－	4,250,000
合計	4,250,000	－	－	4,250,000
自己株式
普通株式	96	－	－	96
合計	96	－	－	96

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	2017年７月31日	2017年10月26日
2018年３月５日 取締役会	普通株式	72,248	17	2018年１月31日	2018年４月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	利益剰余金	17	2018年７月31日	2018年10月26日

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,250,000	－	－	4,250,000
合計	4,250,000	－	－	4,250,000
自己株式
普通株式（注）	96	1	－	97
合計	96	1	－	97

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	72,248	17	2018年７月31日	2018年10月26日
2019年３月４日 取締役会	普通株式	42,499	10	2019年１月31日	2019年４月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月23日 定時株主総会	普通株式	42,499	利益剰余金	10	2019年７月31日	2019年10月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年８月１日 至  2018年７月31日）	当連結会計年度 （自  2018年８月１日 至  2019年７月31日）
現金及び預金勘定	1,833,012千円	1,613,086千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,100	△33,657
預け金	4	2,622
現金及び現金同等物	1,818,916	1,582,051

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　　　株式の取得により新たに株式会社Ｌｉｆｅｉｔを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	276,379千円
固定資産	32,119
のれん	141,350
流動負債	△156,676
固定負債	△14,173
株式の取得価額	279,000
現金及び現金同等物	△49,040
差引：取得のための支出	△229,959

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
１年内	104,400	17,400
１年超	17,400	－
合計	121,800	17,400

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後４年であります。

なお、一部の連結子会社が、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、デリバティブ取引（オプション取引及び金利スワップ取引）を利用しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。

満期保有目的及びその他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,833,012	1,833,012	－
(2）受取手形及び売掛金	691,851	691,851	－
(3）有価証券	28,000	28,000	－
(4）投資有価証券	226,135	226,135	－
資産計	2,778,998	2,778,998	－
(1）買掛金	181,089	181,089	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	195,996	196,927	931
(3）未払金	254,574	254,574	－
(4）未払法人税等	18,818	18,818	－
(5）長期借入金	468,016	466,484	△1,531
負債計	1,118,493	1,117,893	△600
デリバティブ取引（*1）	（16,749）	（16,749）	－

　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,613,086	1,613,086	－
(2）受取手形及び売掛金	862,409	862,409	－
(3）有価証券	19,144	19,144	－
(4）投資有価証券	183,339	183,339	－
資産計	2,677,979	2,677,979	－
(1）買掛金	316,852	316,852	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	196,016	196,581	565
(3）未払金	354,788	354,788	－
(4）未払法人税等	59,485	59,485	－
(5）長期借入金	272,000	271,204	△795
負債計	1,199,142	1,198,912	△230
デリバティブ取引（*1）	（8,223）	（8,223）	－

　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

  （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

  (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券、(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

  (1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (2）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
非上場株式	13,950	13,950

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,833,012	－	－	－
受取手形及び売掛金	691,851	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	28,000	27,752	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	28,022	64,127	－
(2）債券（その他）	19,206	19,206	－	－
合計	2,572,069	74,980	64,127	－

当連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,613,086	－	－	－
受取手形及び売掛金	862,409	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	27,140	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	54,118	38,732	－
(2）債券（その他）	19,144	－	－	－
合計	2,494,639	81,258	38,732	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	195,996	－	－	－	－	－
長期借入金	－	196,016	88,000	96,000	88,000	－
合計	195,996	196,016	88,000	96,000	88,000	－

当連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	196,016	－	－	－	－	－
長期借入金	－	88,000	96,000	88,000	－	－
合計	196,016	88,000	96,000	88,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	55,752	54,435	△1,316
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,752	54,435	△1,316
合計		55,752	54,435	△1,316

当連結会計年度（2019年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	27,140	26,730	△409
	(3）その他	－	－	－
	小計	27,140	26,730	△409
合計		27,140	26,730	△409

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,639	14,923	6,715
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	92,149	91,000	1,149
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	46,182	34,105	12,076
	小計	159,970	140,029	19,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	38,412	40,000	△1,588
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,412	40,000	△1,588
合計		198,382	180,029	18,353

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,775	14,923	852
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	92,851	91,000	1,851
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	47,573	34,105	13,467
	小計	156,199	140,029	16,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	19,144	20,000	△856
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,144	20,000	△856
合計		175,343	160,029	15,314

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）複合金融商品関連

前連結会計年度（2018年７月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年７月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（2018年７月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （千円）	契約額等のうち 一年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドルコール円プット 　売建 　　円コール米ドルプット	78,262 184,125	46,957 110,475	4,016 △13,209	△1,960 9,943
合計		262,387	157,432	△9,192	7,983

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年７月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （千円）	契約額等のうち 一年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドルコール円プット 　売建 　　円コール米ドルプット	46,957 110,475	15,652 36,825	1,748 △5,812	△2,268 7,396
合計		157,432	52,477	△4,064	5,128

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（３）金利関連

前連結会計年度（2018年７月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （千円）	契約額等のうち 一年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引	クーポンスワップ取引 　受取米ドル・支払円	460,312	460,312	△7,557	5,879
合計		460,312	460,312	△7,557	5,879

　　　　　　　　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年７月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （千円）	契約額等のうち 一年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引	クーポンスワップ取引 　受取米ドル・支払円	460,312	460,312	△4,159	3,398
合計		460,312	460,312	△4,159	3,398

　　　　　　　　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	58,734	千円
退職給付費用	8,710
退職給付の支払額	△1,858
退職給付に係る負債の期末残高	65,586

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	65,586	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,586

退職給付に係る負債	65,586	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,586

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	8,710	千円
臨時に支払った割増退職金	－

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,548千円であります。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	65,586	千円
退職給付費用	9,420
退職給付の支払額	△7,238
退職給付に係る負債の期末残高	67,768

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	67,768	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,768

退職給付に係る負債	67,768	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,768

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	9,420	千円
臨時に支払った割増退職金	－

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,543千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年７月31日）		当連結会計年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,257千円		13,568千円
未払金	－		693
未払事業税	3,734		6,028
賞与引当金	11,052		17,616
税務上の繰越欠損金（注）	42,842		170,843
長期未払金	57,612		56,635
退職給付に係る負債	19,669		20,235
投資有価証券評価損	2,748		2,739
地役権	－		2,033
その他	13,211		14,689
繰延税金資産小計	170,128		305,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△157,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△86,259
評価性引当額小計	△81,913		△243,648
繰延税金資産合計	88,214		61,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,675千円		△5,241千円
固定資産圧縮積立金	△28,344		△28,221
繰延税金負債合計	△33,019		△33,463
繰延税金資産の純額	55,195		29,277
繰延税金負債の純額	－		△1,304

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	13,454	－	－	－	－	157,389	170,843
評価性引当額	－	－	－	－	－	△157,389	△157,389
繰延税金資産	13,454	－	－	－	－	－	13,454

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年７月31日）		当連結会計年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.2％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
評価性引当額の増減額	5.6		0.2
住民税均等割	0.3		0.5
法人税額の特別控除額	－		0.2
のれん償却額	0.4		1.6
コラムジャパンの合併に伴う処理項目	△27.5		－
連結子会社税率差異	△3.4		1.9
関係会社株式取得関連費用	1.1		－
その他	1.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		35.8

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　(1) 企業結合の概要

　 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社Ｌｉｆｅｉｔ

　　　事業の内容　　　　　家具、雑貨等の通信販売

　 ② 企業結合を行った主な理由

　株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、小売事業として複数のセレクトショップ通信販売サイトを運営しております。

　同社は当社と事業形態が合致していることから、両社の経営資源を活用し、相互の顧客に向けたサービスの提供及び取扱い商品の補完拡充や、プラットフォームの共有化による事業運営の効率化等のシナジーを追及することで、更なる事業拡大を図るためであります。

　 ③ 企業結合日

　　　2018年８月１日

　 ④ 企業結合の法的形式

　　　株式取得

　 ⑤ 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　 ⑥ 取得した議決権比率

　　　100％

　 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

  (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　2018年８月１日から2019年７月31日まで

  (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	279,000千円
取得原価	279,000千円

  (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　仲介手数料及びデューデリジェンス費用　17,450千円

  (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 ① 発生したのれんの金額

　　　141,350千円

　 ② 発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　 ③ 償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

  (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	276,379千円
固定資産	32,119千円
資産合計	308,499千円
流動負債	156,676千円
固定負債	14,173千円
負債合計	170,849千円

  (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,112千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,951千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：千円）
		前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	328,046	827,190
	期中増減額	499,144	60,934
	期末残高	827,190	888,125
期末時価		1,267,148	1,353,435

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加（509,802千円）によるものであり、減少額は減価償却（10,657千円）であります。当連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加（76,472千円）によるものであり、減少額は減価償却（15,537千円）であります。

３．期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

なお、当社の報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的として、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	5,171,693	2,012,547	105,168	7,289,410	－	7,289,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	△239	－	△191	191	－
計	5,171,742	2,012,308	105,168	7,289,218	191	7,289,410
セグメント利益	356,604	28,881	85,112	470,598	△12,365	458,233
セグメント資産	3,563,227	904,181	841,037	5,308,445	697,562	6,006,008
その他の項目
減価償却費	47,368	4,713	10,657	62,739	－	62,739
のれんの償却額	－	6,652	－	6,652	－	6,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,449	1,192	510,809	531,451	△3,620	527,831
のれんの未償却残高	－	－	－	－	－	－

（注）１．セグメント利益の調整額△12,365千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額697,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	6,182,190	2,903,673	200,553	9,286,417	－	9,286,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	1,295	2,297	3,766	△3,766	－
計	6,182,363	2,904,969	202,851	9,290,183	△3,766	9,286,417
セグメント利益	28,035	160,450	147,374	335,860	4,774	340,634
セグメント資産	3,382,842	1,239,630	888,125	5,510,598	718,424	6,229,022
その他の項目
減価償却費	47,628	4,555	16,140	68,324	－	68,324
のれんの償却額	20,192	－	－	20,192	－	20,192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,477	4,632	63,228	133,338	△2,583	130,755
のれんの未償却残高	121,157	－	－	121,157	－	121,157

（注）１．セグメント利益の調整額4,774千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額718,424千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年８月１日  至  2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年８月１日  至  2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年８月１日 至  2018年７月31日）	当連結会計年度 （自  2018年８月１日 至  2019年７月31日）
１株当たり純資産額	1,051円79銭	1,081円47銭
１株当たり当期純利益金額	99円56銭	56円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年８月１日 至  2018年７月31日）	当連結会計年度 （自  2018年８月１日 至  2019年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	423,136	242,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	423,136	242,096
期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、2019年８月６日の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズから一部事業を譲り受けることについて、事業譲渡契約の締結を決議し、同日、同契約を締結いたしました。その後、2019年９月１日に事業の譲受が完了しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ

　　　事業の内容：医薬品、一般用漢方製剤の通信販売事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズは、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開しております。この度、同事業の一部を譲り受けることにより、当社の通信販売事業において伸び代のある医薬品の販売拡大が期待できるとともに、事業の譲受により獲得する顧客へ当社商品のクロスセルが可能となるほか、当社既存の通販インフラを活用することによりコスト削減が見込まれるため、同事業の譲受を決定いたしました。

（３）企業結合日

　　　2019年９月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　事業の譲受

２．譲受事業の取得原価

　　先方との取り決めにより非開示としております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　譲り受ける資産の額につきましては現時点では確定しておりません。また、譲り受ける負債はありません。

（固定資産の取得）

　当社は、2019年９月26日の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結しております。

１．取得の目的

　プロパティ事業の更なる業容拡大を目的とし、取得することといたしました。

２．取得資産の内容

　（１）固定資産の種類　　　土地及び建物

　（２）所在地　　　　　　　静岡県掛川市淡陽18番１

　（３）土地面積　　　　　　106,759.27㎡

　（４）取得価額　　　　　　1,600百万円（概算額）

　　　　（注）上記の金額は取得に係る諸費用及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を含めた概算額であります。

　（５）契約締結日　　　　　2019年９月26日

　（６）物件引渡日　　　　　2019年９月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

            該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	195,996	196,016	0.2	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	468,016	272,000	0.2	2020年～2023年
合計	664,012	468,016	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	88,000	96,000	88,000	－

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,101,086	4,505,652	6,811,934	9,286,417
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	122,226	201,342	238,967	377,288
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	71,521	117,730	155,580	242,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.82	27.70	36.60	56.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.82	10.87	8.90	20.36