2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,716,150

1,200,420

売掛金

487,082

438,128

有価証券

28,000

商品及び製品

175,753

265,925

仕掛品

54,658

55,405

原材料及び貯蔵品

130,968

114,233

前払費用

19,765

18,935

その他

130,417

235,159

貸倒引当金

67,859

116,598

流動資産合計

2,674,937

2,211,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

398,918

450,344

構築物

11,645

10,123

機械及び装置

11,789

9,712

車両運搬具

921

1,080

工具、器具及び備品

19,878

19,570

土地

1,469,435

1,469,435

建設仮勘定

4,100

有形固定資産合計

1,916,689

1,960,267

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,004

50,498

その他

19,293

7,161

無形固定資産合計

56,297

57,660

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

154,491

148,981

関係会社株式

608,412

916,363

繰延税金資産

34,197

その他

416,704

383,842

貸倒引当金

703

投資その他の資産合計

1,213,805

1,448,482

固定資産合計

3,186,792

3,466,410

資産合計

5,861,730

5,678,020

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

67,926

79,952

1年内返済予定の長期借入金

195,996

196,016

未払金

227,441

246,654

未払費用

4,634

6,001

未払法人税等

8,800

9,800

前受金

25,515

31,417

預り金

14,998

10,535

前受収益

11,947

11,062

賞与引当金

20,790

34,885

役員賞与引当金

15,405

5,210

その他

19,476

653

流動負債合計

612,930

632,188

固定負債

 

 

長期借入金

468,016

272,000

繰延税金負債

1,799

退職給付引当金

65,586

67,768

その他

188,623

186,301

固定負債合計

722,225

527,869

負債合計

1,335,155

1,160,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

356,625

356,625

資本剰余金

 

 

資本準備金

326,625

326,625

資本剰余金合計

326,625

326,625

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,650

1,650

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

66,167

66,167

別途積立金

2,611,000

2,711,000

繰越利益剰余金

1,157,566

1,054,061

利益剰余金合計

3,836,384

3,832,879

自己株式

102

103

株主資本合計

4,519,531

4,516,026

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,042

1,935

評価・換算差額等合計

7,042

1,935

純資産合計

4,526,574

4,517,962

負債純資産合計

5,861,730

5,678,020

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

 至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

 至 2019年7月31日)

売上高

※1 5,328,978

※1 4,882,254

売上原価

※1 1,376,116

※1 1,295,732

売上総利益

3,952,861

3,586,522

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,443,768

※1,※2 3,391,233

営業利益

509,093

195,289

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 909

※1 1,782

償却債権取立益

6,027

212

保険解約返戻金

360

3,078

その他

※1 16,877

※1 17,506

営業外収益合計

24,174

22,579

営業外費用

 

 

支払利息

468

1,264

行政処分対応費

18,218

305

その他

1,253

1,253

営業外費用合計

19,940

2,823

経常利益

513,327

215,045

特別利益

 

 

固定資産売却益

523

保険解約返戻金

852

21,972

受取保険金

3,000

特別利益合計

852

25,495

特別損失

 

 

固定資産除却損

329

4,561

関係会社株式評価損

19,382

貸倒引当金繰入額

58,319

48,749

特別損失合計

78,030

53,311

税引前当期純利益

436,149

187,229

法人税、住民税及び事業税

70,469

40,197

法人税等調整額

34,459

35,789

法人税等合計

36,010

75,986

当期純利益

400,138

111,242

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

356,625

326,625

1,650

66,167

2,511,000

1,001,924

3,580,742

102

4,263,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

144,496

144,496

 

144,496

当期純利益

 

 

 

 

 

400,138

400,138

 

400,138

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

155,641

255,641

255,641

当期末残高

356,625

326,625

1,650

66,167

2,611,000

1,157,566

3,836,384

102

4,519,531

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,615

4,269,505

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

144,496

当期純利益

 

400,138

別途積立金の積立

 

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,426

1,426

当期変動額合計

1,426

257,068

当期末残高

7,042

4,526,574

 

 

当事業年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

356,625

326,625

1,650

66,167

2,611,000

1,157,566

3,836,384

102

4,519,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

114,747

114,747

 

114,747

当期純利益

 

 

 

 

 

111,242

111,242

 

111,242

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

103,504

3,504

1

3,505

当期末残高

356,625

326,625

1,650

66,167

2,711,000

1,054,061

3,832,879

103

4,516,026

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,042

4,526,574

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

114,747

当期純利益

 

111,242

別途積立金の積立

 

自己株式の取得

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,106

5,106

当期変動額合計

5,106

8,612

当期末残高

1,935

4,517,962

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)

② その他有価証券

・時価のあるもの   決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・時価のないもの   移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品   先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品             個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産   定率法

           ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

           なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

        建物   12~38年

(2) 無形固定資産   定額法

           なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金     債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金     従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金   役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金   退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が62,502千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が34,197千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が28,304千円減少しております。

 なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が28,304千円減少しております。

 

 (損益計算書)

  前事業年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

  なお、前事業年度の営業外収益「保険解約返戻金」は360千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年7月31日)

当事業年度

(2019年7月31日)

短期金銭債権

105,422千円

212,687千円

短期金銭債務

14

1,044

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

営業取引による取引高

65,905千円

207,153千円

営業取引以外の取引による取引高

9,320

10,148

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

広告宣伝費

1,490,962千円

1,530,996千円

荷造運搬費

487,295

431,159

貸倒引当金繰入額

8,337

9,570

給料及び手当

414,883

434,561

賞与引当金繰入額

20,416

33,199

役員賞与引当金繰入額

15,405

5,210

退職給付費用

19,662

18,634

減価償却費

44,144

43,326

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費に属する費用

67.8%

67.5%

 一般管理費に属する費用

32.2

32.5

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は916,363千円、前事業年度の貸借対照表計上額は608,412千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年7月31日)

 

当事業年度

(2019年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,474千円

 

1,624千円

未払金

 

693

貸倒引当金

20,371

 

35,026

賞与引当金

6,280

 

10,416

税務上の繰越欠損金

42,842

 

4,653

長期未払金

55,599

 

54,665

退職給付費用

19,669

 

20,235

関係会社株式評価損

5,812

 

5,787

投資有価証券評価損

2,000

 

1,992

その他

8,141

 

8,480

繰延税金資産小計

163,193

 

143,576

評価性引当額

△100,304

 

△116,599

繰延税金資産合計

62,888

 

26,976

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△347

 

△555

固定資産圧縮積立金

△28,344

 

△28,221

繰延税金負債合計

△28,691

 

△28,776

繰延税金資産の純額

34,197

 

繰延税金負債の純額

 

△1,799

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年7月31日)

 

当事業年度

(2019年7月31日)

法定実効税率

30.2%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.0

評価性引当額の増減額

5.7

 

9.0

住民税均等割

0.2

 

0.7

コラムジャパンの合併に伴う処理項目

△29.6

 

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.2

 

40.5

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(会社分割(簡易吸収分割))

 当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、当社の法人事業部門が営む卸売事業を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の連結子会社の株式会社ダイカイに承継することについて、吸収分割契約の締結を決議し、同日、同契約を締結いたしました。

 また、2019年8月1日に会社分割により、当社の事業を株式会社ダイカイに承継いたしました。

 

共通支配下の取引

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

   対象となった事業の名称:当社の法人事業部門の卸売事業

   事業の内容:小売店等へのキッチン・サニタリー雑貨等の卸売

(2)企業結合の法的形式

   当社を分割会社とし、株式会社ダイカイを承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)方式です。

(3)企業結合日

   2019年8月1日

(4)結合後企業の名称

   株式会社ダイカイ(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、2017年8月1日に連結子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併し、当社の卸売事業として主に欧米のキッチン・サニタリー雑貨等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行っておりましたが、このたび当社の連結子会社である株式会社ダイカイに卸売事業の機能を集約し、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に会社分割することといたしました。

 

2.実施する予定の会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(事業の譲受)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(固定資産の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

建物

398,918

82,283

504

30,352

450,344

279,366

729,710

構築物

11,645

1,522

10,123

38,453

48,577

機械及び装置

11,789

520

2,596

9,712

48,447

58,159

車両運搬具

921

1,103

583

360

1,080

2,335

3,416

工具、器具及び備品

19,878

7,805

8,113

19,570

80,051

99,621

土地

1,469,435

1,469,435

1,469,435

建設仮勘定

4,100

16,400

20,500

1,916,689

108,112

21,588

42,945

1,960,267

448,654

2,408,921

無形固定資産

ソフトウエア

37,004

32,999

489

19,015

50,498

その他

19,293

14,750

26,622

260

7,161

56,297

47,750

27,112

19,275

57,660

(注) 主な「当期増加額」のうち、「建物」については、主に収益不動産の取得に係る設備投資、「ソフトウエア」については、主に通信販売システムの改修に係る設備投資によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

67,859

117,302

67,859

117,302

賞与引当金

20,790

34,885

20,790

34,885

役員賞与引当金

15,405

5,210

15,405

5,210

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。