1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
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減価償却費 |
16,092千円 |
20,771千円 |
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のれんの償却額 |
5,048 |
6,569 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,248 |
17 |
2018年7月31日 |
2018年10月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,499 |
10 |
2019年7月31日 |
2019年10月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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小売事業 |
卸売事業 |
プロパティ事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額7,191千円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売事業」において、当第1四半期連結会計期間に株式会社Lifeitの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん141,350千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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小売事業 |
卸売事業 |
プロパティ事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,744千円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、土地及び建物を取得しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プロパティ事業」において1,302,821千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売事業」において、当第1四半期連結会計期間に株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの一般用漢方製剤の通信販売事業を譲受したことから、のれん9,128千円を計上いたしました。
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、当社の法人事業部門が営む卸売事業を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の連結子会社の株式会社ダイカイに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2019年8月1日付で会社分割により、当社の事業を株式会社ダイカイに承継いたしました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称:当社の法人事業部門の卸売事業
事業の内容:小売店等へのキッチン・サニタリー雑貨等の卸売
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ダイカイを承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)方式です。
③ 企業結合日
2019年8月1日
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイカイ(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年8月1日に連結子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併し、当社の卸売事業として主に欧米のキッチン・サニタリー雑貨等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行っておりましたが、このたび当社の連結子会社である株式会社ダイカイに卸売事業の機能を集約し、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に会社分割することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズが営む一般用漢方製剤の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年9月1日付で事業を譲受いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ
事業の内容:一般用漢方製剤の通信販売事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズは、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開しております。この度、同事業の一部を譲り受けることにより、当社の通信販売事業において伸び代のある医薬品の販売拡大が期待できるとともに、事業の譲受により獲得する顧客へ当社商品のクロスセルが可能となるほか、当社既存の通販インフラを活用することによりコスト削減が見込まれるため、同事業の譲受を決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年9月1日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受
(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
21,600千円 |
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取得原価 |
21,600千円 |
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 9,128千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
償却期間 1年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
16円82銭 |
12円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
71,521 |
51,500 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
71,521 |
51,500 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,249 |
4,249 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。