当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの引き上げや、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気は持ち直しの動きが見られるものの、今後の国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等は注視する必要があるなど、先行き不透明な状況が続いております。
小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での外出自粛や働き方の変容等の新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やＴＶショッピング等の利用が拡大している一方、実店舗販売は商材によって明暗が分かれ、非常に厳しい状況が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、巣ごもり消費の拡大を受け、引き続きＥＣ市場を中心に拡大基調で推移するものの、参入企業の増加等により競争激化が顕在化してまいりました。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,406百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
損益面では、営業利益は142百万円（同75.5％増）、経常利益は149百万円（同68.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（同152.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、健康・美容関連商品の通信販売においては、消費者の生活様式の変化を受け、カタログ配布の効率化を進めるとともに、スマホアプリやＬＩＮＥによるインターネット経由での購入促進を図り、デジタルシフトを推進してまいりました。また、主力商品のプーアール茶を機能性表示食品としてリニューアルした「体脂肪が気になる方のプーアール茶 ヘルシーボ」の発売や、新たな試みとしてウィッグブランド「ＮａｔｕＷｉｇ（ナチュウィッグ）」を立ち上げ、試着会の実施のほか、スマホアプリによる医療用ウィッグのフィッティングサービスの提供を開始するなど、売上拡大に取り組んでまいりました。ＥＣモールにおいては、消費行動の変化に則した商品展開及び販売促進を実施し、健康茶、育児関連商品、ペット関連商品が好調に推移しました。海外販売においては、中国の協力会社による運営支援等により、「天猫国際（TmallGlobal）」等の中国大手ＥＣモールにおける販売力を強化し、認知度向上や売上拡大に注力いたしました。
この結果、売上高は1,489百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、コロナ禍での在宅率上昇により好調なテレビショッピングを中心に、「超低分子化美容サプリＩＮＪＵＶ（インジュブ）」が伸長したほか、主力商品の高麗人参エキス配合のサプリメント「Ｊ’ｓ ｋａｍｉ高麗」等の美容関連商品を積極展開し、売上拡大に取り組んでまいりました。一方、実店舗販売の落ち込みは顕著であり、特にシーズン性の高い衣類及び雑貨が伸び悩みました。また、原価率の高い商品の構成比が増したことにより、利益面で苦戦いたしました。
この結果、売上高は794百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は45百万円（同35.0％減）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センターの稼働率維持に努めたほか、2019年９月に取得した掛川センターの賃貸により更なる売上拡大を図るとともに、出荷業務請負における人員配置の最適化によりコスト低減を図るなど、利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は122百万円（前年同四半期比114.4％増）、セグメント利益は53百万円（141.9％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,725百万円（前連結会計年度末比31百万円減）となりました。
流動資産の減少（同１百万円減）は、主に現金及び預金が25百万円、たな卸資産が18百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が49百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少（同30百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が12百万円、投資有価証券が11百万円、建物及び構築物（純額）が11百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,750百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。
流動負債の減少（同18百万円減）は、主に買掛金が77百万円増加したものの、未払法人税等が102百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同57百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,974百万円（前連結会計年度末比44百万円増）となり、この結果、自己資本比率は64.4％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。