文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした2022年７月期から2024年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の流行長期化とともに大きく変化した経済状況、消費者のライフスタイルに柔軟に対応するため、更なるＤＸ改革や新たな商品開発を推進するとともに、グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路等の共有による業務効率化及びコストコントロールの徹底を加速させます。加えて、シナジー創出に注力し、経営資源の最適化による収益最大化に努めるとともに、戦略的Ｍ＆Ａの推進や新たな収益不動産の購入等への積極投資を進め、安定的かつ強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率であり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の初年度である2022年７月期の目標値については、以下のとおりであります。
|
指標 |
2022年７月期 |
|
売上高 |
11,906百万円 |
|
経常利益率 |
8.1％ |
(4) 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が進む一方、変異株の出現等により依然として収束時期が見通せず、予断を許さない状況が続くと予想されます。
小売・卸売業界におきましては、コロナ禍でも好調なチャネルや商材への競争集中が進むとともに、感染状況により変動する消費動向への迅速な対応が要求される状況が続くと見込まれます。また、不動産賃貸業界においては、事務所や倉庫の地方移転等による需要増加が見込まれる一方、賃貸先の業績悪化による影響が懸念されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染流行の長期化及び消費環境の変化が及ぼす影響をふまえ、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
消費環境の変化や急成長するＥＣ市場の競争に対応するため、独自性の高い商品、機能性表示食品等の高付加価値商品の研究・開発に注力するとともに、オンライン接客やＡＲ等のデジタルコンテンツの充実等のＤＸ改革を推進し、よりお客様に求められる企業となるための差別化戦略を推進してまいります。
② 将来の成長に向けた挑戦
強大な市場である中国における更なる販路拡大のため、現地での営業強化や、海外販売向け商材の拡充を進め、売上拡大に注力いたします。また、プロパティ事業においては、袋井センターへの物流機器関連の設備投資により生産性向上を図り、グループ会社の物流拠点集約と３ＰＬ事業の効率化を推進し、保有資産の収益最大化を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａにより、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。
① 景気や個人消費の動向によるリスク
当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化、また、足下の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
② 競争激化に関するリスク
当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、コロナ禍における外出自粛等により店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあり、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。
③ 広告宣伝費について
当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
④ 生産国の状況変化によるリスク
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集をに努めております。
⑤ 天候のリスク
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。
⑥ 商品の品質管理について
当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。
⑦ 返品・交換について
当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。
⑧ 法規制によるリスク
当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。
⑨ 個人情報保護関連
当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。
⑩ システムリスク
当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。
⑪ 自然災害等による影響
当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。
⑫ 為替変動リスク
当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。
⑬ 不動産市況の変動
当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。
⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、政府による各種政策やワクチン接種が進むことによる海外経済の回復を受け、一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染力の強い変異株の出現等による感染再拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発出されており、極めて先行き不透明感な状況が続いてまいりました。
小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やテレビショッピング等の在宅で利用可能なチャネルや、感染予防関連の衛生商品が好調となる一方、百貨店や大型ショッピングモール等実店舗販売は、時短営業や外出自粛等の影響を大きく受けるなど、業態や商材により明暗が分かれ、極めて厳しい状況が続いております。通信販売業界におきましては、巣ごもり需要の高まりを背景にＥＣ（電子商取引）を中心に好調に推移した一方、参入企業の増加による競合他社との競争激化が進行しております。
このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,307百万円（前連結会計年度末比551百万円増）、負債合計は2,846百万円（同20百万円増）、純資産合計は、5,460百万円（同530百万円増）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は11,719百万円（前期比10.8％増）、営業利益は901百万円（同81.7％増）、経常利益は924百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（同67.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
小売事業の売上高は6,401百万円（同3.0％増）、セグメント利益は205百万円（同412.1％増）となりました。
卸売事業の売上高は4,803百万円（同20.1％増）、セグメント利益は450百万円（同48.5％増）となりました。
プロパティ事業の売上高は514百万円（同41.4％増）、セグメント利益は231百万円（同60.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、2,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、964百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額229百万円があったものの、税金等調整前当期純利益992百万円、仕入債務の増加額112百万円、たな卸資産の減少額110百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、121百万円（前年同期は1,137百万円の使用）となりました。
これは、主にその他162百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、349百万円（前年同期は638百万円の獲得）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出179百万円、配当金の支払額169百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（百万円） |
381 |
103.1 |
|
卸売事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
プロパティ事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
381 |
103.1 |
（注）１．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（百万円） |
2,111 |
115.6 |
|
卸売事業 |
（百万円） |
3,618 |
124.6 |
|
プロパティ事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
5,729 |
121.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（百万円） |
6,401 |
103.0 |
|
卸売事業 |
（百万円） |
4,803 |
120.1 |
|
プロパティ事業 |
（百万円） |
514 |
141.4 |
|
合計 |
（百万円） |
11,719 |
110.8 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＱＶＣジャパン |
2,981 |
28.2 |
4,003 |
34.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、8,307百万円（前連結会計年度末比551百万円増）となりました。
流動資産の増加（同684百万円増）は、主に現金及び預金が699百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少（同133百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が97百万円、建物及び構築物（純額）が50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、2,846百万円（前連結会計年度末比20百万円増）となりました。
流動負債の増加（同215百万円増）は、主に買掛金が112百万円、未払法人税等が64百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少（同194百万円減）は、主に長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、5,460百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となり、この結果、自己資本比率は65.7％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が534百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業及びプロパティ事業の好調により11,719百万円（前期比10.8％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、5,436百万円（前期比1.4％増）となり、売上高総利益率は46.4％（同4.3ポイント減）となりました。
売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は901百万円（前期比81.7％増）となり、売上高営業利益率は7.7％（同3.0ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の運用の見直し等により減少となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は924百万円（前期比75.8％増）となり、売上高経常利益率は7.9％（同2.9ポイント増）となりました。
営業外収益の為替差益が増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（前期比67.4％増）となり、売上高当期純利益率は6.0％（同2.0ポイント増）となりました。
特別利益の保険解約返戻金、補助金収入が増加となりました。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、小売及び卸売事業において、コロナ禍での巣ごもり需要拡大により、在宅でも利用可能なＥＣモール及びテレビショッピングでの販売が伸長したほか、プロパティ事業において、袋井センター及び掛川センターの賃貸稼働率向上及び他社出荷業務受託の拡大により賃貸収入が増加した結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は11,719百万円（前年同期比10.8％増）となり、経常利益率は7.9％となりました。いずれの指標におきましても、中期経営計画の過程において目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（小売事業）
小売事業では、広告出稿及びカタログ配布の効率化により費用対効果の改善を中心としたコスト低減に取り組むとともに、スマホアプリの利便性向上や動画コンテンツの拡充等によりインターネット経由での受注促進を図り、デジタルシフトを推進してまいりました。また、新規顧客開拓の主力商品の一つである静岡県産茶ノ実油配合の「ｈｕｇｍ（ハグム）ナチュラルシャンプー」のリニューアル及び関連商材の拡充、静岡県島田市の「島田の逸品」への認定、商品ブランドサイトの立ち上げ等のプロモーションを強化し、ブランド価値及び認知度向上による売上拡大に取り組んでまいりました。ＥＣモールにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者ニーズの変化に対応した商品の販売に注力し、健康・美容関連商品、育児関連商品、ペット用品等が好調に推移いたしました。海外販売においては、中国の大手モールＴｍａｌｌ国際にて、健康茶の受注が伸長いたしました。
この結果、売上高は6,401百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は205百万円（同412.1％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、3,722百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、実店舗販売の小売店向けの衣類及び雑貨の販売においては、コロナ禍での外出自粛の影響や営業活動の制限により苦戦したものの、テレビショッピング向けの販売においては、巣ごもり需要により好調となりヘルスケア商品が伸長いたしました。また、グループ内の物流拠点及び営業拠点等の機能集約や、ノウハウ共有による業務効率改善を図り、収益力強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は4,803百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は450百万円（同48.5％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、1,697百万円となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上、他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上が伸長いたしました。また、他社出荷業務のオペレーションの見直しや業務効率化による人員配置の最適化に注力し、収益性の改善も進みました。
この結果、売上高は514百万円（前年同期比41.4％増）、セグメント利益は231百万円（同60.0％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、2,347百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
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契約先 |
所在地 |
契約の内容 |
契約年月 |
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有限会社ナチュラルアート 新光貿易株式会社 雲南中茶茶業有限公司 |
横浜市 横浜市 中国雲南省 |
「商品供給基本契約書」 プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約 |
契約締結日：2014年１月１日 契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。