第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やその他専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,965	2,665
受取手形及び売掛金	1,051	1,183
有価証券	26	－
商品及び製品	554	499
仕掛品	57	47
原材料及び貯蔵品	79	35
その他	70	57
貸倒引当金	△14	△10
流動資産合計	3,792	4,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,195	1,200
減価償却累計額	△403	△458
建物及び構築物（純額）	792	742
土地	2,429	2,429
その他	195	213
減価償却累計額	△158	△167
その他（純額）	37	45
有形固定資産合計	3,259	3,217
無形固定資産
のれん	101	80
その他	53	55
無形固定資産合計	155	135
投資その他の資産
投資有価証券	171	197
繰延税金資産	78	78
その他	303	206
貸倒引当金	△4	△5
投資その他の資産合計	549	477
固定資産合計	3,963	3,830
資産合計	7,756	8,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	433	546
１年内返済予定の長期借入金	179	195
未払金	452	409
未払法人税等	147	211
賞与引当金	58	58
役員賞与引当金	4	13
その他	148	203
流動負債合計	1,424	1,639
固定負債
長期借入金	1,011	815
退職給付に係る負債	71	72
資産除去債務	72	72
その他	247	246
固定負債合計	1,402	1,207
負債合計	2,826	2,846
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金	326	326
利益剰余金	4,234	4,769
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,917	5,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	18
為替換算調整勘定	0	△10
その他の包括利益累計額合計	12	8
純資産合計	4,930	5,460
負債純資産合計	7,756	8,307

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	10,577	11,719
売上原価	5,217	6,282
売上総利益	5,359	5,436
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,792	1,545
荷造運搬費	838	857
貸倒引当金繰入額	11	5
役員報酬	157	141
給料及び手当	743	717
賞与引当金繰入額	54	42
役員賞与引当金繰入額	4	13
退職給付費用	28	23
その他	1,232	1,189
販売費及び一般管理費合計	4,863	4,534
営業利益	496	901
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	0	0
為替差益	－	17
デリバティブ評価益	3	－
その他	31	8
営業外収益合計	37	28
営業外費用
支払利息	3	2
会員権売却損	－	1
為替差損	3	－
その他	1	1
貸倒引当金繰入額	－	0
営業外費用合計	8	5
経常利益	525	924
特別利益
補助金収入	－	23
保険解約返戻金	47	50
特別利益合計	47	73
特別損失
固定資産除却損	※１ 4	※１ 6
減損損失	※２ 7	－
特別損失合計	11	6
税金等調整前当期純利益	561	992
法人税、住民税及び事業税	188	291
法人税等調整額	△47	△3
法人税等合計	140	287
当期純利益	420	704
親会社株主に帰属する当期純利益	420	704

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
当期純利益	420	704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	7
為替換算調整勘定	△2	△11
その他の包括利益合計	※ △1	※ △4
包括利益	419	700
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	419	700
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	356	326	3,898	△0	4,582
当期変動額
剰余金の配当			△84		△84
自己株式の取得					－
親会社株主に帰属する当期純利益			420		420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	335	－	335
当期末残高	356	326	4,234	△0	4,917

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10	3	14	4,596
当期変動額
剰余金の配当				△84
自己株式の取得				－
親会社株主に帰属する当期純利益				420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△2	△1	△1
当期変動額合計	0	△2	△1	334
当期末残高	11	0	12	4,930

当連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	356	326	4,234	△0	4,917
当期変動額
剰余金の配当			△169		△169
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			704		704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	534	△0	534
当期末残高	356	326	4,769	△0	5,452

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11	0	12	4,930
当期変動額
剰余金の配当				△169
自己株式の取得				△0
親会社株主に帰属する当期純利益				704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	△11	△4	△4
当期変動額合計	7	△11	△4	530
当期末残高	18	△10	8	5,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	561	992
減価償却費	88	89
減損損失	7	－
のれん償却額	28	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	1
受取利息	△2	△1
受取配当金	△0	△0
為替差損益（△は益）	2	3
支払利息	3	2
会員権売却損益（△は益）	－	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	△0	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△3	－
補助金収入	△12	△23
固定資産除却損	4	6
売上債権の増減額（△は増加）	△189	△131
たな卸資産の増減額（△は増加）	144	110
仕入債務の増減額（△は減少）	116	112
未払金の増減額（△は減少）	113	△39
その他	71	22
小計	939	1,170
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△3	△2
補助金の受取額	10	23
法人税等の支払額	△102	△229
営業活動によるキャッシュ・フロー	847	964

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△121	△39
定期預金の払戻による収入	111	59
有価証券の償還による収入	－	25
有形固定資産の取得による支出	△1,274	△36
有形固定資産の除却による支出	△4	△0
無形固定資産の取得による支出	△14	△23
投資有価証券の取得による支出	－	△29
投資有価証券の償還による収入	20	－
事業譲受による支出	△21	－
会員権の売却による収入	－	2
その他	167	162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,137	121
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△276	△179
配当金の支払額	△84	△169
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	638	△349
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	343	720
現金及び現金同等物の期首残高	1,582	1,925
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,925	※ 2,646

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。

  連結子会社の数 5社

  連結子会社の名称

 　 株式会社アペックス

 　 株式会社ダイカイ

 　 提來福股份有限公司

　　株式会社Ｌｉｆｅｉｔ

　　特莱芙（上海）貿易有限公司

なお、提來福股份有限公司は2020年４月10日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、提來福股份有限公司、特莱芙（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　1）有価証券

   ① その他有価証券
    ・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

      ・時価のないもの
      移動平均法による原価法

　2）たな卸資産

   ① 商品、製品、原材料、仕掛品
    主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
 ② 貯蔵品

主に個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産

  定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 12～38年

   ② 無形固定資産

定額法、なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

   ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

   ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  主なのれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2) 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2) 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」として表示していた259百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」、「保険配当金」、「償却債権取立益」及び「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた２百万円、「保険配当金」として表示していた６百万円、「償却債権取立益」として表示していた１百万円及び「補助金収入」として表示していた12百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険配当金」として表示していた△６百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」として表示していた△７百万円及び「保険積立金の解約による収入」として表示していた174百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

          該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年８月１日 　至  2020年７月31日）	当連結会計年度 （自  2020年８月１日 　至  2021年７月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産 撤去費用	3百万円 0 － －	1百万円 1 2 0
計	4	6

※２　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社ダイカイ （愛知県名古屋市）	物流倉庫用	建物、工具、器具及び備品等

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

前連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）	当連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1百万円	11百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	1	11
税効果額	△1	△3
その他有価証券評価差額金	0	7
為替換算調整勘定： 当期発生額	△2	△11
その他の包括利益合計	△1	△4

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,250,000	－	－	4,250,000
合計	4,250,000	－	－	4,250,000
自己株式
普通株式	97	－	－	97
合計	97	－	－	97

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月23日 定時株主総会	普通株式	42	10	2019年７月31日	2019年10月24日
2020年３月４日 取締役会	普通株式	42	10	2020年１月31日	2020年４月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月26日 定時株主総会	普通株式	84	利益剰余金	20	2020年７月31日	2020年10月27日

当連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,250,000	－	－	4,250,000
合計	4,250,000	－	－	4,250,000
自己株式
普通株式（注）	97	62	－	159
合計	97	62	－	159

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月26日 定時株主総会	普通株式	84	20	2020年７月31日	2020年10月27日
2021年３月５日 取締役会	普通株式	84	20	2021年１月31日	2021年４月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	131	利益剰余金	31	2021年７月31日	2021年10月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）	当連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
現金及び預金勘定	1,965百万円	2,665百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△44	△24
預け金	3	4
現金及び現金同等物	1,925	2,646

重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）	当連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	72百万円	－百万円

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
１年内	276	393
１年超	640	470
合計	916	863

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。

その他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,965	1,965	－
(2）受取手形及び売掛金	1,051	1,051	－
(3）有価証券	26	26	－
(4）投資有価証券	157	157	－
資産計	3,201	3,201	－
(1）買掛金	433	433	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	179	180	0
(3）未払金	452	452	－
(4）未払法人税等	147	147	－
(5）長期借入金	1,011	1,003	△7
負債計	2,224	2,217	△6
デリバティブ取引（*1）	（4）	（4）	－

　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,665	2,665	－
(2）受取手形及び売掛金	1,183	1,183	－
(3）有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券	183	183	－
資産計	4,032	4,032	－
(1）買掛金	546	546	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	195	196	0
(3）未払金	409	409	－
(4）未払法人税等	211	211	－
(5）長期借入金	815	814	△0
負債計	2,178	2,178	△0
デリバティブ取引	－	－	－

  （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

  (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3）有価証券、(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

  (1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (2）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利による借入については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
非上場株式	13	13

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,965	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,051	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	26	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	52	37	－
合計	3,043	52	37	－

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,665	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,183	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	82	10	29
合計	3,849	82	10	29

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	179	－	－	－	－	－
長期借入金	－	195	196	99	99	419
合計	179	195	196	99	99	419

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	195	－	－	－	－	－
長期借入金	－	196	99	99	99	319
合計	195	196	99	99	99	319

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	26	26	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	26	26	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		26	26	0

当連結会計年度（2021年７月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	25	25	0
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	52	34	18
	小計	77	59	18
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	14	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	65	66	△0
	小計	79	80	△1
合計		157	140	17

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	0	0	0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	121	120	1
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	61	34	27
	小計	183	154	28
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		183	154	28

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	14	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）複合金融商品関連

前連結会計年度（2020年７月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（２）通貨関連

前連結会計年度（2020年７月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 一年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨オプション取引 　買建 　　米ドルコール円プット 　売建 　　円コール米ドルプット	15 36	－ －	0 △3	△1 2
合計		52	－	△2	1

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（３）金利関連

前連結会計年度（2020年７月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 一年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	クーポンスワップ取引 　受取米ドル・支払円	460	－	△2	2
合計		460	－	△2	2

　　　　　　　　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	67	百万円
退職給付費用	10
退職給付の支払額	△6
退職給付に係る負債の期末残高	71

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	71	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71

退職給付に係る負債	71	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71

　(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 10 百万円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	71	百万円
退職給付費用	7
退職給付の支払額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	72

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	72	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72

退職給付に係る負債	72	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72

　(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 7 百万円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11百万円		5百万円
未払事業税	12		14
貸倒引当金	36		36
賞与引当金	19		18
税務上の繰越欠損金（注）	157		129
長期未払金	56		54
退職給付に係る負債	21		21
投資有価証券評価損	2		0
関係会社株式評価損	5		5
地役権	2		2
資産除去債務	21		21
その他	24		16
繰延税金資産小計	371		327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△142		△106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94		△85
評価性引当額小計	△237		△191
繰延税金資産合計	133		136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6百万円		△9百万円
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△20		△19
繰延税金負債合計	△54		△57
繰延税金資産の純額	78		78

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	14	－	－	－	－	142	157
評価性引当額	－	－	－	－	－	△142	△142
繰延税金資産	14	－	－	－	－	－	14

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※2）	23	－	－	－	－	106	129
評価性引当額	－	－	－	－	－	△106	△106
繰延税金資産	23	－	－	－	－	－	23

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	29.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減額	△8.9
住民税均等割	0.4
法人税額の特別控除額	△1.6
のれん償却額	1.6
連結子会社税率差異	3.8
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.00

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2019年８月１日 　  至 2020年７月31日）		当連結会計年度 （自 2020年８月１日 　  至 2021年７月31日）
期首残高	－百万円		72百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	72		－
時の経過による調整額	0		0
期末残高	72		72

（賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	888	2,411
	期中増減額	1,523	△63
	期末残高	2,411	2,347
期末時価		2,597	2,966

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸対象資産の増加（1,298百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（39百万円）であります。当連結会計年度は重要な変動はありません。

３．期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	6,213	4,000	363	10,577	－	10,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	6	12	△12	－
計	6,218	4,001	370	10,590	△12	10,577
セグメント利益	40	303	144	487	8	496
セグメント資産	3,476	1,232	2,411	7,119	636	7,756
その他の項目
減価償却費	43	5	39	88	－	88
のれんの償却額	28	－	－	28	－	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59	14	1,298	1,372	－	1,372
のれんの未償却残高	101	－	－	101	－	101

（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額636百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	6,401	4,803	514	11,719	－	11,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	3	19	27	△27	－
計	6,405	4,806	534	11,746	△27	11,719
セグメント利益	205	450	231	886	15	901
セグメント資産	3,722	1,697	2,347	7,768	539	8,307
その他の項目
減価償却費	54	6	28	89	－	89
のれんの償却額	20	－	－	20	－	20
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	6	20	72	－	72
のれんの未償却残高	80	－	－	80	－	80

（注）１．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額539百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＱＶＣジャパン	2,981	卸売事業

当連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＱＶＣジャパン	4,003	卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

				（単位：百万円）
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業	合計
減損損失	－	7	－	7

当連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	弁護士法人苗村法律事務所	－	－	弁護士業	－	訴訟代理人委任	弁護士報酬	17	－	－

（注）１．役員である苗村博子氏が代表社員を務めております。

２．取引条件および取引条件の決定等

　　価格等の取引条件は、市場の実績価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）	当連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
１株当たり純資産額	1,160円07銭	1,284円93銭
１株当たり当期純利益金額	99円03銭	165円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）	当連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	420	704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	420	704
期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

            該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	179	195	0.2	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,011	815	0.2	2023年～2029年
合計	1,191	1,011	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	196	99	99	99

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,406	5,612	8,318	11,719
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	160	539	785	992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	130	385	569	704
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	30.61	90.74	133.91	165.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	30.61	60.13	43.16	31.89