２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314	1,558
売掛金	※ 402	※ 370
有価証券	26	－
商品及び製品	180	190
仕掛品	57	47
原材料及び貯蔵品	78	34
前払費用	※ 23	※ 12
その他	※ 149	※ 141
貸倒引当金	△129	△125
流動資産合計	2,102	2,230
固定資産
有形固定資産
建物	758	711
構築物	8	7
機械及び装置	7	21
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	15	13
土地	2,429	2,429
有形固定資産合計	3,224	3,186
無形固定資産
ソフトウエア	40	41
その他	9	6
無形固定資産合計	50	47
投資その他の資産
投資有価証券	118	135
関係会社株式	916	916
繰延税金資産	45	44
その他	256	184
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,336	1,280
固定資産合計	4,611	4,514
資産合計	6,714	6,744

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	78	※ 64
１年内返済予定の長期借入金	179	195
未払金	※ 308	※ 265
未払費用	6	7
未払法人税等	56	109
前受金	37	28
預り金	12	20
前受収益	24	30
賞与引当金	39	41
役員賞与引当金	－	10
その他	0	※ 48
流動負債合計	744	825
固定負債
長期借入金	1,011	815
退職給付引当金	71	72
資産除去債務	72	72
その他	241	246
固定負債合計	1,396	1,207
負債合計	2,140	2,032
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金
資本準備金	326	326
資本剰余金合計	326	326
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	66	66
別途積立金	2,711	2,711
繰越利益剰余金	1,112	1,249
利益剰余金合計	3,891	4,028
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,574	4,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	1
評価・換算差額等合計	△1	1
純資産合計	4,573	4,712
負債純資産合計	6,714	6,744

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	※１ 4,683	※１ 4,571
売上原価	※１ 1,254	※１ 1,289
売上総利益	3,428	3,281
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,276	※１,※２ 2,917
営業利益	152	364
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1	※１ 0
経営指導料	※１ 10	※１ 17
その他	※１ 17	※１ 7
営業外収益合計	29	25
営業外費用
支払利息	2	2
その他	2	0
貸倒引当金繰入額	－	0
営業外費用合計	5	3
経常利益	176	386
特別利益
補助金収入	－	23
保険解約返戻金	47	33
特別利益合計	47	57
特別損失
固定資産除却損	0	3
貸倒引当金繰入額	14	0
特別損失合計	14	3
税引前当期純利益	209	440
法人税、住民税及び事業税	69	133
法人税等調整額	△46	0
法人税等合計	23	133
当期純利益	185	306

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年８月１日  至  2020年７月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356	326	1	66	2,711	1,054	3,832	△0	4,516
当期変動額
剰余金の配当						△84	△84		△84
当期純利益						185	185		185
分割型の会社分割による減少						△42	△42		△42
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	58	58	－	58
当期末残高	356	326	1	66	2,711	1,112	3,891	△0	4,574

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1	4,517
当期変動額
剰余金の配当		△84
当期純利益		185
分割型の会社分割による減少		△42
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2
当期変動額合計	△2	55
当期末残高	△1	4,573

当事業年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	356	326	1	66	2,711	1,112	3,891	△0	4,574
当期変動額
剰余金の配当						△169	△169		△169
当期純利益						306	306		306
分割型の会社分割による減少						－	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	136	136	△0	136
当期末残高	356	326	1	66	2,711	1,249	4,028	△0	4,711

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1	4,573
当期変動額
剰余金の配当		△169
当期純利益		306
分割型の会社分割による減少		－
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2
当期変動額合計	2	138
当期末残高	1	4,712

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料、仕掛品　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　定率法

　　　　　　　　　　　ただし1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　12～38年

(2) 無形固定資産　　　定額法

　　　　　　　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」、「保険配当金」及び「償却債権取立益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた２百万円、「保険配当金」として表示していた６百万円及び「償却債権取立益」として表示していた１百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
短期金銭債権	133百万円	134百万円
短期金銭債務	2	2

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）	当事業年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
営業取引による取引高	24百万円	38百万円
営業取引以外の取引による取引高	11	18

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）	当事業年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）
広告宣伝費	1,413百万円	1,132百万円
荷造運搬費	413	374
貸倒引当金繰入額	8	3
給料及び手当	453	450
賞与引当金繰入額	36	37
役員賞与引当金繰入額	－	10
退職給付費用	19	16
減価償却費	56	52
おおよその割合
販売費に属する費用	65.1％	60.2％
一般管理費に属する費用	34.9	39.8

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は916百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は916百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		6百万円
貸倒引当金	38		37
賞与引当金	11		12
長期未払金	54		54
退職給付引当金	21		21
関係会社株式評価損	5		5
投資有価証券評価損	1		－
その他有価証券評価差額金	0		－
資産除去債務	21		21
その他	14		10
繰延税金資産小計	174		170
評価性引当額	△79		△77
繰延税金資産合計	94		92
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△0
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△20		△19
繰延税金負債合計	△48		△47
繰延税金資産の純額	45		44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	29.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
評価性引当額の増減額	△17.7
住民税均等割	0.6
法人税額の特別控除額	△3.2
のれん償却額	1.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	758	7	2	51	711	379
	構築物	8	－	－	1	7	41
	機械及び装置	7	18	－	4	21	54
	車両運搬具	5	－	－	2	3	6
	工具、器具及び備品	15	4	0	6	13	84
	土地	2,429	－	－	－	2,429	－
	計	3,224	30	2	65	3,186	566
無形 固定資産	ソフトウエア	40	17	－	16	41	－
	その他	9	12	14	1	6	－
	計	50	30	14	17	47	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動資産）	129	125	129	125
貸倒引当金（固定資産）	－	0	－	0
賞与引当金	39	41	39	41
役員賞与引当金	－	10	－	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。