当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染拡大の防止策により社会経済活動が制限されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大第３波による緊急事態宣言再発出を受け、足下の景気が停滞するなど、下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売、卸売業界におきましては、コロナ禍での新しい生活様式がもたらす消費行動の変化により、通信販売やテレビショッピング等の在宅で利用可能なチャネルは好調である一方、実店舗販売は時短営業や外出自粛等の影響により、業態や商材により明暗が分かれるなど、極めて厳しい状況が続いております。通信販売業界におきましては、巣ごもり消費ニーズの高まりを背景にＥＣ（電子商取引）を中心に好調に推移するものの、参入企業の増加等により競合他社との競争が激化する様相となっております。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,612百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
損益面では、営業利益は459百万円（同78.2％増）、経常利益は468百万円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は385百万円（同73.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、健康・美容関連商品の通信販売においては、消費者の生活様式の変化をふまえ、スマホアプリやＬＩＮＥを活用した販売促進やキャッシュレス決済導入に係るシステム改版などによるデジタルシフトを推し進めるとともに、広告出稿やカタログ配布の効率化による費用対効果の改善を中心としたコスト低減に取り組んでまいりました。また、機能性表示食品「体脂肪が気になる方のプーアール茶 ヘルシーボ」の拡販や、「ＮａｔｕＷｉｇ（ナチュウィッグ）」のプロモーション活動による認知度向上に取り組んでまいりました。ＥＣモールにおいては、巣ごもり消費やセール等のイベントに即した品揃え拡充や販促強化を図り、健康茶、育児関連商品、ペット関連商品が伸長いたしました。海外販売においては、Ｔｍａｌｌ国際を中心に現地インフルエンサーを活用した販売促進を図ってまいりました。
この結果、売上高は3,165百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は136百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、コロナ禍で需要が拡大しているテレビショッピングを中心に、主力商品の高麗人参エキス配合のサプリメント「Ｊ’ｓ ｋａｍｉ高麗」や「ＩＮＪＵＶ（インジュブ）」が引き続き好調に推移したほか、化粧品ブランド「Ｊ．ａｖｅｃｔｏｉ」シリーズが売上拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は2,187百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は、202百万円（同1.1％減）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸稼働率の維持向上、他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上が伸長いたしました。また、人員配置の最適化等により、収益性の改善も進みました。
この結果、売上高は259百万円（前年同四半期比97.3％増）、セグメント利益は113百万円（同115.8％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,877百万円（前連結会計年度末比120百万円増）となりました。
流動資産の増加（同240百万円増）は、主に現金及び預金が255百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少（同120百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が83百万円、建物及び構築物（純額）が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,646百万円（前連結会計年度末比180百万円減）となりました。
流動負債の減少（同59百万円減）は、主にその他が80百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同120百万円減）は、主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,230百万円（前連結会計年度末比300百万円増）となり、この結果、自己資本比率は66.4％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が300百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、2,188百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、274百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額143百万円、その他の純減81百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益539百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、155百万円（前年同四半期は1,134百万円の使用）となりました。
これは、主にその他の純増161百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、166百万円（前年同四半期は828百万円の獲得）となりました。
これは、主に配当金の支払額84百万円、長期借入金の返済による支出81百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。