当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、感染対策の徹底やワクチン接種の普及により、足元の感染者数の低下が見られるとともに、海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響や、国内外の感染症の動向、金融資本市場の変動等の不確定要素による下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
小売・卸売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産、失業による雇用・所得環境の悪化により、個人消費の回復には一定の時間がかかると見込まれ、厳しい状況が続いております。通信販売業界におきましては、コロナ禍での外出制限を背景にＥＣ市場を中心に利用者層の拡大が進み、成長基調で推移したものの、参入企業の増加による競争激化や、足元での感染収束後の外出制限の解除による反動減等が顕在化しております。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,865百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
損益面では、営業利益は213百万円（同49.5％増）、経常利益は216百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同9.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、ＳＮＳを活用した商品紹介や動画コンテンツの充実、各種電子決済サービス導入等のデジタルシフトを推進し、お客様の利便性向上に取り組んでまいりましたが、カタログ媒体のレスポンス低下を補えず、苦戦いたしました。ＥＣモールにおいては、育児関連商品、ペット関連商品が好調に推移したものの、足元での外出自粛の緩和による巣ごもり消費の反動減や、海外仕入商品の入荷遅延の影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。
この結果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は40百万円の利益）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。また、実店舗販売では、海外仕入商品の入荷遅延はあったものの、緊急事態宣言解除後の客足の戻りや10月の気温低下により、秋冬商材の引き合いが増加し、伸長しました。また、倉庫賃貸費用の圧縮を進めたことにより、利益に貢献いたしました。
この結果、売上高は1,431百万円（前年同四半期比80.1％増）となり、セグメント利益は155百万円（同245.3％増）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの空きスペースの賃貸区域拡大とともに、出荷業務の受託先開拓や受託量拡大及び継続的な受託コスト低減による収益最大化に取り組み、主に賃貸売上が増加し、利益に貢献いたしました。
この結果、売上高は134百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は69百万円（29.0％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,163百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
流動資産の減少（同128百万円減）は、主に棚卸資産が68百万円増加したものの、現金及び預金が165百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少（同16百万円減）は、主に投資その他の資産のその他が11百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。
流動負債の減少（同111百万円減）は、主に買掛金が98百万円増加したものの、未払法人税等が164百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同48百万円減）は、主に長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,475百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となり、この結果、自己資本比率は67.1％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が10百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。