当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染数の落ち着きを背景に、各種政策の効果や海外経済の改善等一部で持ち直しの動きがみられたものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響に加え、2022年１月からのオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置の発出により、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売、卸売業界におきましては、感染者数減少局面ではリベンジ消費や挽回生産がみられたものの、原油等の資源高や人手不足の影響による物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の高まり等により、想定より低調に推移いたしました。通信販売業界におきましては、引き続きＥＣ（電子商取引）が成長を牽引する一方、参入企業の増加等による競争激化や、商材によっては巣ごもり特需の落ち着きによる反動減が顕在化しつつあります。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,421百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
損益面では、営業利益は496百万円（同7.9％増）、経常利益は499百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円（同7.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、ＳＮＳでのＰＲ活動やキャンペーン実施による販促強化のほか、デジタルカタログ「茶んす」の展開、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性向上等のデジタルシフトに注力した一方、顧客開拓の効率悪化により顧客数が伸び悩みました。ＥＣモールにおいては、海外仕入商品の入荷遅れや、コロナ特需の反動減による影響が見られたものの、ＬＩＮＥギフト出店や催事での販促強化によりギフト受注が伸長いたしました。
この結果、売上高は2,851百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は136百万円の利益）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングにおける主力商品のサプリメント「Ｊ’ｓ ｋａｍｉ高麗」等の健康・美容関連商品の販売が好調となり、売上拡大に貢献いたしました。店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延、感染再拡大による営業自粛要請等の影響はあったものの、客足の戻りがみられ、回復基調で推移いたしました。
この結果、売上高は3,284百万円（前年同四半期比50.1％増）、セグメント利益は352百万円（同74.4％増）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸区域の改修・整備等により稼働率向上に努めるとともに、既存賃貸先の安定稼働、他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は285百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は138百万円（同22.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,346百万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。
流動資産の増加（同29百万円増）は、主に現金及び預金が196百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が176百万円、その他が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同８百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が43百万円、建物及び構築物（純額）が21百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が74百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,659百万円（前連結会計年度末比187百万円減）となりました。
流動負債の減少（同75百万円減）は、主に未払法人税等が92百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同112百万円減）は、主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,686百万円（前連結会計年度末比226百万円増）となり、この結果、自己資本比率は68.1％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、2,453百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、83百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
これは、主に法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額176百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益521百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、41百万円（前年同四半期は155百万円の獲得）となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、246百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。
これは、配当金の支払額131百万円、長期借入金の返済による支出114百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。