第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,665	2,244
受取手形及び売掛金	1,183	1,304
棚卸資産	581	685
その他	57	157
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	4,477	4,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	742	707
土地	2,429	2,429
その他（純額）	45	113
有形固定資産合計	3,217	3,250
無形固定資産
のれん	80	65
その他	55	66
無形固定資産合計	135	132
投資その他の資産
投資有価証券	197	198
その他	285	401
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	477	593
固定資産合計	3,830	3,976
資産合計	8,307	8,356
負債の部
流動負債
買掛金	546	821
１年内返済予定の長期借入金	195	195
未払法人税等	211	82
賞与引当金	58	90
役員賞与引当金	13	－
その他	613	449
流動負債合計	1,639	1,639
固定負債
長期借入金	815	668
退職給付に係る負債	72	77
資産除去債務	72	72
その他	246	246
固定負債合計	1,207	1,064
負債合計	2,846	2,704
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金	326	326
利益剰余金	4,769	4,944
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,452	5,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	19
為替換算調整勘定	△10	4
その他の包括利益累計額合計	8	24
純資産合計	5,460	5,652
負債純資産合計	8,307	8,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	8,318	9,267
売上原価	4,314	5,556
売上総利益	4,003	3,711
販売費及び一般管理費	3,309	3,128
営業利益	694	582
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
為替差益	16	8
その他	5	3
営業外収益合計	23	13
営業外費用
支払利息	1	1
会員権売却損	1	－
その他	0	1
営業外費用合計	3	2
経常利益	714	593
特別利益
補助金収入	23	21
保険解約返戻金	50	－
特別利益合計	73	21
特別損失
固定資産除却損	2	4
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	785	610
法人税等	216	182
四半期純利益	569	427
親会社株主に帰属する四半期純利益	569	427

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	569	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	0
為替換算調整勘定	△11	15
その他の包括利益合計	△4	16
四半期包括利益	564	444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564	444
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

　なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、2020年４月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	66百万円	70百万円
のれんの償却額	15	15

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 定時株主総会	普通株式	84	20	2020年７月31日	2020年10月27日	利益剰余金
2021年３月５日 取締役会	普通株式	84	20	2021年１月31日	2021年４月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	131	31	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金
2022年３月４日 取締役会	普通株式	110	26	2022年１月31日	2022年４月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

     Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2021年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	4,806	3,127	384	8,318	－	8,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	15	19	△19	－
計	4,809	3,128	399	8,337	△19	8,318
セグメント利益	211	301	170	683	11	694

（注）１．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

     Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年４月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,137	4,707	86	8,931	－	8,931
その他の収益（注）３	－	－	336	336	－	336
外部顧客への売上高	4,137	4,707	423	9,267	－	9,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	5	84	97	△97	－
計	4,144	4,712	507	9,365	△97	9,267
セグメント利益又は損失（△）	△89	478	184	574	8	582

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

      ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。

      ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	133円91銭	100円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	569	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	569	427
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  第39期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）中間配当につきましては、2022年３月４日開催の取締役会において、2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2022年４月４日