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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020
年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の出口が見出せないなか、中国のロックダウン等の世界的なサプライチェーン停滞の影響に加え、2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安を背景に、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売、卸売業界におきましては、感染者数減少局面やまん延等防止措置解除時には持ち直しの動きがみられるものの、原油、食料品原料コスト上昇の影響による物価上昇への懸念を背景とした、消費者の生活防衛意識の高まりから、弱含みに推移いたしました。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛の影響による、ネットスーパーや各種宅配事業といった新しいサービスの浸透とともに、引き続きEC(電子商取引)が成長を牽引する一方、参入企業の増加等により競合他社との競争が激化する様相となっております。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Reborn!」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,267百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
損益面では、営業利益は582百万円(同16.2%減)、経常利益は593百万円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円(同24.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(小売事業)
小売事業では、機能性表示食品「メタ褒め茶プラス」「トリプルメタガード」「赤の恵み青汁スッキリーナ」を発売開始、SNSでのPR活動やキャンペーン実施による販促強化のほか、LINE機能を活用した利便性向上等のデジタルシフトに注力した一方、顧客開拓の効率悪化により顧客数が伸び悩みました。ECモールにおいては、広告出稿を費用対効果改善に注力して運用したほか、LINEギフト出店や催事での販促強化によりギフト受注が伸長いたしました。海外販売においては中国のロックダウンが販売活動に大きく影響を与え、厳しい業績となりました。
この結果、売上高は4,137百万円(前年同四半期比13.9%減)、セグメント損失は89百万円(前年同四半期は211百万円の利益)となりました。
(卸売事業)
卸売事業では、テレビショッピングにおける主力商品のサプリメント等の健康美容関連商品の販売において放映回数を増やしたこと等により好調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延、感染症対策での外出自粛や営業自粛要請等の影響はあったものの、客足の戻りがみられ、回復基調で推移いたしました。
この結果、売上高は4,707百万円(前年同四半期比50.5%増)、セグメント利益は478百万円(同58.6%増)となりました。
(プロパティ事業)
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸区画の改修による稼働率向上とともに、既存賃貸先の貸出面積増、他社出荷業務の受託拡大に取り組み、売上拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は423百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は184百万円(同8.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、8,356百万円(前連結会計年度末比48百万円増)となりました。
流動資産の減少(同97百万円減)は、主に受取手形及び売掛金が121百万円、棚卸資産が103百万円、その他が100百万円増加したものの、現金及び預金が421百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加(同146百万円増)は、主に建物及び構築物(純額)が35百万円減少したものの、投資その他の資産のその他が115百万円、その他(純額)が68百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、2,704百万円(前連結会計年度末比142百万円減)となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
固定負債の減少(同142百万円減)は、主に長期借入金が146百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,652百万円(前連結会計年度末比191百万円増)となり、この結果、自己資本比率は67.6%となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年7月期の業績予想につきましては、2021年9月3日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
2,665 |
2,244 |
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受取手形及び売掛金 |
1,183 |
1,304 |
|
棚卸資産 |
581 |
685 |
|
その他 |
57 |
157 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△12 |
|
流動資産合計 |
4,477 |
4,379 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
742 |
707 |
|
土地 |
2,429 |
2,429 |
|
その他(純額) |
45 |
113 |
|
有形固定資産合計 |
3,217 |
3,250 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
80 |
65 |
|
その他 |
55 |
66 |
|
無形固定資産合計 |
135 |
132 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
197 |
198 |
|
その他 |
285 |
401 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△6 |
|
投資その他の資産合計 |
477 |
593 |
|
固定資産合計 |
3,830 |
3,976 |
|
資産合計 |
8,307 |
8,356 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
546 |
821 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
195 |
195 |
|
未払法人税等 |
211 |
82 |
|
賞与引当金 |
58 |
90 |
|
役員賞与引当金 |
13 |
- |
|
その他 |
613 |
449 |
|
流動負債合計 |
1,639 |
1,639 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
815 |
668 |
|
退職給付に係る負債 |
72 |
77 |
|
資産除去債務 |
72 |
72 |
|
その他 |
246 |
246 |
|
固定負債合計 |
1,207 |
1,064 |
|
負債合計 |
2,846 |
2,704 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
356 |
356 |
|
資本剰余金 |
326 |
326 |
|
利益剰余金 |
4,769 |
4,944 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
5,452 |
5,627 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
19 |
|
為替換算調整勘定 |
△10 |
4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8 |
24 |
|
純資産合計 |
5,460 |
5,652 |
|
負債純資産合計 |
8,307 |
8,356 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) |
|
売上高 |
8,318 |
9,267 |
|
売上原価 |
4,314 |
5,556 |
|
売上総利益 |
4,003 |
3,711 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,309 |
3,128 |
|
営業利益 |
694 |
582 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
16 |
8 |
|
その他 |
5 |
3 |
|
営業外収益合計 |
23 |
13 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
会員権売却損 |
1 |
- |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
3 |
2 |
|
経常利益 |
714 |
593 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
23 |
21 |
|
保険解約返戻金 |
50 |
- |
|
特別利益合計 |
73 |
21 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2 |
4 |
|
特別損失合計 |
2 |
4 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
785 |
610 |
|
法人税等 |
216 |
182 |
|
四半期純利益 |
569 |
427 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
569 |
427 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年4月30日) |
|
四半期純利益 |
569 |
427 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
△11 |
15 |
|
その他の包括利益合計 |
△4 |
16 |
|
四半期包括利益 |
564 |
444 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
564 |
444 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第2四半期連結会計期間において、2020年4月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
プロパティ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,806 |
3,127 |
384 |
8,318 |
- |
8,318 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3 |
0 |
15 |
19 |
△19 |
- |
|
計 |
4,809 |
3,128 |
399 |
8,337 |
△19 |
8,318 |
|
セグメント利益 |
211 |
301 |
170 |
683 |
11 |
694 |
(注)1.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
プロパティ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,137 |
4,707 |
86 |
8,931 |
- |
8,931 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
- |
336 |
336 |
- |
336 |
|
外部顧客への売上高 |
4,137 |
4,707 |
423 |
9,267 |
- |
9,267 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7 |
5 |
84 |
97 |
△97 |
- |
|
計 |
4,144 |
4,712 |
507 |
9,365 |
△97 |
9,267 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△89 |
478 |
184 |
574 |
8 |
582 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額8百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。