|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向が見えず、経済活動の停滞が長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による国際的な原料価格高騰や、円安進行による物価上昇の影響により、個人消費も生活防衛意識の高まりから低迷が続いております。一方でウィズコロナの新生活様式の定着、感染拡大抑制策を目指す政府の施策により、一部正常化へ変化の兆しも見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での生活様式の中で各種在宅利用可能なチャネルが定着する一方、実店舗販売は、時短営業や外出自粛等の影響を大きく受ける期間もあり、業態により明暗が分かれ、出口を模索する状況が続いております。通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取引）や宅配サービスを中心に好調に推移した一方、参入企業の増加による競合他社との競争激化が進行しております。
このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,737百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
損益面では、営業利益は808百万円（同10.3％減）、経常利益は800百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円（同19.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益及び損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、「メタ褒め茶プラス」等の機能性表示食品や静岡県産茶ノ実油配合の化粧品「ｈｕｇｍ（ハグム）」シリーズを中心に新商品の拡販を実施するとともに、スマホアプリの利用促進、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性改善、ＥＣモールのギフト販促強化により、デジタルシフトを推進しました。しかしながら顧客開拓の効率悪化により顧客数が伸び悩み、売上、利益面でも苦戦しました。海外販売では、販売活動において中国（上海）ロックダウンによる制限を受けた結果厳しい業績となりました。
この結果、売上高は5,503百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失は85百万円（前年同期は205百万円の利益）となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、テレビショッピングにおける主力商品のサプリメント等の健康美容関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により好調に推移し、売上拡大に貢献しました。店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延、感染症対策での外出自粛や営業活動の制限の影響はあったものの客足の戻りが見られ、回復基調で推移いたしました。
この結果、売上高は6,648百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は686百万円（同52.4％増）となりました。
（プロパティ事業)
プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上、グループ企業の物流集約や他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上が伸長いたしました。一方で、業務効率化のための物流機器導入等、設備投資に伴う初期対応のコスト増が利益を圧迫しました。
また、新たな収益物件として、2022年５月に愛知県名古屋市守山区に「ティーライフ名古屋センター」を開設し、売上拡大に取り組みました。
この結果、売上高は585百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は197百万円（同14.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、8,274百万円（前連結会計年度末比33百万円減）となりました。
流動資産の減少（同195百万円減）は、主にその他が114百万円増加したものの、現金及び預金が341百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加（同161百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が137百万円、機械装置及び運搬具（純額）が72百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、2,482百万円（前連結会計年度末比364百万円減）となりました。
流動負債の減少（同216百万円減）は、主に未払金が102百万円、その他が53百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同148百万円減）は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、5,791百万円（前連結会計年度末比330百万円増）となり、この結果、自己資本比率は70.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が314百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、2,313百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、380百万円（前年同期比60.6％減）となりました。
これは、主に法人税等の支払額378百万円、未払金の減少額100百万円があったものの、税金等調整前当期純利益817百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、296百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。
これは、主にその他の支出138百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、438百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
これは、配当金の支払額242百万円、長期借入金の返済による支出195百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響が続くなか、政府や経済界でのウィズコロナ政策等により経済活動再開に意欲的な反面、ロシアウクライナ情勢の長期化や物価高の継続により、消費回復には時間がかかると見込まれ、厳しい状況が続くと予想されます。
小売・卸売業界におきましては、好調であったＥＣ販売においてコロナ特需の落ち着きが見られるものの、リベンジ消費等の新たな消費喚起が明暗を分けると見込まれ、プレイヤーが増えた中での生き残り競争激化が想定されます。また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれる一方、コロナ特需に陰りが見えたことで、一部の賃貸先では業績悪化による影響が懸念されます。
このような環境において、当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Ｒｅｂｏｒｎ！ver.２」をスローガンとした2023年７月期から2025年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。
当社グループは、上記の中期的な経営戦略を推進するために、以下のとおり課題解決に向けた施策を実施することで、持続可能な成長を目指してまいります。
（差別化戦略の推進）
消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、販売手法のデジタルシフトはもちろんのこと、より独自性の高い商品、高付加価値商品の研究・開発をはじめ、参加型イベントの実施等でお客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進により、よりお客様に求められる企業となるための、差別化戦略を推進いたします。
（将来の成長に向けた挑戦）
日々変動する世界情勢のなか、海外戦略の立て直しを図るため、中国への販売手法の見直しを図るとともに、円安を背景に、有力な消費市場であるアメリカへの販路開拓を推進いたします。また、プロパティ事業においては、各センターの賃貸営業を強化し、満床維持に努めるとともに、袋井センターに導入した自動化設備による生産性向上に注力し、３ＰＬ事業の収益力改善を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａにより、持続的な成長の実現を目指します。
（強固な経営基盤の構築）
グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
これらの状況を勘案したうえで、2023年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高12,718百万円、営業利益856百万円、経常利益857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益557百万円を見込んでおります。
業績予想については、今後の感染拡大や収束の状況により業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、連結配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当金としては、１株当たり26円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいて2021年９月３日に公表したとおり、１株当たり26円とし、年間配当金を１株当たり52円とさせていただく予定であります。
なお、内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対抗しうる商品研究・開発、海外市場の販路開拓のほか、事業拡大のための収益不動産購入、Ｍ＆Ａなど、将来の企業価値を高めるための投資資金として、適切に活用してまいります。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し及び上記基本方針を勘案し、１株当たり中間配当金26円、期末配当金26円の年間配当金52円を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当連結会計年度 (2022年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,665 |
2,323 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,183 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
10 |
|
売掛金 |
－ |
1,149 |
|
商品及び製品 |
499 |
539 |
|
仕掛品 |
47 |
50 |
|
原材料及び貯蔵品 |
35 |
47 |
|
その他 |
57 |
171 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△10 |
|
流動資産合計 |
4,477 |
4,282 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
742 |
696 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
26 |
99 |
|
土地 |
2,429 |
2,429 |
|
その他（純額） |
18 |
34 |
|
有形固定資産合計 |
3,217 |
3,260 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
80 |
60 |
|
その他 |
55 |
67 |
|
無形固定資産合計 |
135 |
128 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
197 |
197 |
|
繰延税金資産 |
78 |
66 |
|
その他 |
206 |
344 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
477 |
603 |
|
固定資産合計 |
3,830 |
3,991 |
|
資産合計 |
8,307 |
8,274 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当連結会計年度 (2022年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
546 |
524 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
195 |
196 |
|
未払金 |
409 |
306 |
|
未払法人税等 |
211 |
159 |
|
契約負債 |
－ |
31 |
|
賞与引当金 |
58 |
51 |
|
役員賞与引当金 |
13 |
2 |
|
その他 |
203 |
150 |
|
流動負債合計 |
1,639 |
1,423 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
815 |
619 |
|
退職給付に係る負債 |
72 |
79 |
|
資産除去債務 |
72 |
72 |
|
その他 |
246 |
288 |
|
固定負債合計 |
1,207 |
1,059 |
|
負債合計 |
2,846 |
2,482 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
356 |
356 |
|
資本剰余金 |
326 |
326 |
|
利益剰余金 |
4,769 |
5,083 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
5,452 |
5,766 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
19 |
|
為替換算調整勘定 |
△10 |
5 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8 |
24 |
|
純資産合計 |
5,460 |
5,791 |
|
負債純資産合計 |
8,307 |
8,274 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
|
売上高 |
11,719 |
12,737 |
|
売上原価 |
6,282 |
7,789 |
|
売上総利益 |
5,436 |
4,948 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
1,545 |
1,458 |
|
荷造運搬費 |
857 |
573 |
|
貸倒引当金繰入額 |
5 |
3 |
|
役員報酬 |
141 |
129 |
|
給料及び手当 |
717 |
740 |
|
賞与引当金繰入額 |
42 |
36 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
13 |
2 |
|
退職給付費用 |
23 |
24 |
|
その他 |
1,189 |
1,169 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,534 |
4,139 |
|
営業利益 |
901 |
808 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
2 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
17 |
10 |
|
その他 |
8 |
5 |
|
営業外収益合計 |
28 |
18 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
1 |
|
会員権売却損 |
1 |
－ |
|
行政処分対応費 |
－ |
23 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
5 |
26 |
|
経常利益 |
924 |
800 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
23 |
21 |
|
保険解約返戻金 |
50 |
－ |
|
特別利益合計 |
73 |
21 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6 |
4 |
|
特別損失合計 |
6 |
4 |
|
税金等調整前当期純利益 |
992 |
817 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
291 |
238 |
|
法人税等調整額 |
△3 |
12 |
|
法人税等合計 |
287 |
250 |
|
当期純利益 |
704 |
566 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
704 |
566 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
|
当期純利益 |
704 |
566 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
△11 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
△4 |
16 |
|
包括利益 |
700 |
583 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
700 |
583 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
356 |
326 |
4,234 |
△0 |
4,917 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△169 |
|
△169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
704 |
|
704 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
534 |
△0 |
534 |
|
当期末残高 |
356 |
326 |
4,769 |
△0 |
5,452 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
11 |
0 |
12 |
4,930 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
704 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7 |
△11 |
△4 |
△4 |
|
当期変動額合計 |
7 |
△11 |
△4 |
530 |
|
当期末残高 |
18 |
△10 |
8 |
5,460 |
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
356 |
326 |
4,769 |
△0 |
5,452 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△242 |
|
△242 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
566 |
|
566 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△10 |
|
△10 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
314 |
－ |
314 |
|
当期末残高 |
356 |
326 |
5,083 |
△0 |
5,766 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
18 |
△10 |
8 |
5,460 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△242 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
566 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△10 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
0 |
16 |
16 |
16 |
|
当期変動額合計 |
0 |
16 |
16 |
330 |
|
当期末残高 |
19 |
5 |
24 |
5,791 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
992 |
817 |
|
減価償却費 |
89 |
98 |
|
のれん償却額 |
20 |
20 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
△0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△7 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
9 |
△10 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1 |
6 |
|
受取利息 |
△1 |
△2 |
|
受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
為替差損益（△は益） |
3 |
△10 |
|
支払利息 |
2 |
1 |
|
会員権売却損益（△は益） |
△1 |
－ |
|
補助金収入 |
△23 |
△21 |
|
固定資産除却損 |
6 |
4 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△131 |
23 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
110 |
△55 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
112 |
△21 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△39 |
△100 |
|
その他 |
22 |
△5 |
|
小計 |
1,170 |
736 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
2 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△1 |
|
補助金の受取額 |
23 |
21 |
|
法人税等の支払額 |
△229 |
△378 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
964 |
380 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△39 |
△36 |
|
定期預金の払戻による収入 |
59 |
39 |
|
有価証券の償還による収入 |
25 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△36 |
△125 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△0 |
△0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△23 |
△35 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△29 |
－ |
|
会員権の売却による収入 |
2 |
－ |
|
その他 |
162 |
△138 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
121 |
△296 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△179 |
△195 |
|
配当金の支払額 |
△169 |
△242 |
|
その他 |
△0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△349 |
△438 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△15 |
21 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
720 |
△332 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,925 |
2,646 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,646 |
2,313 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。
「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。
「プロパティ事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
プロパティ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,401 |
4,803 |
514 |
11,719 |
－ |
11,719 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4 |
3 |
19 |
27 |
△27 |
－ |
|
計 |
6,405 |
4,806 |
534 |
11,746 |
△27 |
11,719 |
|
セグメント利益 |
205 |
450 |
231 |
886 |
15 |
901 |
|
セグメント資産 |
3,722 |
1,697 |
2,347 |
7,768 |
539 |
8,307 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
54 |
6 |
28 |
89 |
－ |
89 |
|
のれんの償却額 |
20 |
－ |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
45 |
6 |
20 |
72 |
－ |
72 |
|
のれんの未償却残高 |
80 |
－ |
－ |
80 |
－ |
80 |
（注）１．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額539百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
プロパティ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,503 |
6,648 |
116 |
12,268 |
－ |
12,268 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
－ |
468 |
468 |
－ |
468 |
|
外部顧客への売上高 |
5,503 |
6,648 |
585 |
12,737 |
－ |
12,737 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9 |
7 |
163 |
180 |
△180 |
－ |
|
計 |
5,512 |
6,656 |
748 |
12,918 |
△180 |
12,737 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△85 |
686 |
197 |
797 |
11 |
808 |
|
セグメント資産 |
3,217 |
2,115 |
2,479 |
7,812 |
461 |
8,274 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
46 |
6 |
46 |
98 |
－ |
98 |
|
のれんの償却額 |
20 |
－ |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
134 |
2 |
21 |
159 |
－ |
159 |
|
のれんの未償却残高 |
60 |
－ |
－ |
60 |
－ |
60 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,284円93銭 |
1,362円78銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
165円81銭 |
133円40銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
704 |
566 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
704 |
566 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,249 |
4,249 |
該当事項はありません。