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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の急速な進行と原料価格の高騰による物価の上昇に対し、賃金の上昇が追い付かない状況にあり、生活防衛意識が高まっております。一方、ウィズコロナの生活様式定着とともに、行動制限の解除や入国制限の解除も進み、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら円安の更なる進行によるインフレやコロナ感染症再拡大のリスク懸念は継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
卸売・小売業界におきましては、行動制限の解除に伴い、緩やかながら個人消費の回復傾向が見込まれます。通信販売業界におきましては、ＥＣ市場を中心としたコロナ特需に一服感があるものの、成長基調で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「ウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖｅｒ．２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,150百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
損益面では、営業利益は136百万円（同35.8％減）、経常利益は144百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同32.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いたしました。また、実店舗販売では、秋冬向け季節商品の初動が好調だったことにより売上が伸長しました。一方、円安の影響などから原価率が上昇したことにより、利益面では伸び悩みました。
この結果、売上高は1,714百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、セグメント利益は137百万円（同12.0
％減）となりました。
（小売事業）
小売事業では、自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用など、ＥＣ領域を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトを推進することでお客様の利便性向上に取り組んでまいりました。また、カタログ媒体は顧客ロイヤリティに合わせた販促や、新規顧客開拓のクリエイティブの見直しを実施したものの、顧客数の減少により苦戦しました。ＥＣモールにおいては、円安の影響などから原価率が上昇したことや、育児関連商品を中心に、参入企業の増加による競争激化が進み、それに伴う広告費の投下が利益を圧迫しました。
この結果、売上高は1,212百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働とともに、名古屋センターの本格稼働やグループ物流を含む３ＰＬの出荷業務受託量拡大が貢献しました。一方で受託量の増大に伴う運用コストの増加が、利益を圧迫しました。
この結果、売上高は223百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は44百万円（同36.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,467百万円（前連結会計年度末比193百万円増）となりました。
流動資産の増加（同176百万円増）は、主に現金及び預金が68百万円減少したものの、棚卸資産が131百万円、受取手形及び売掛金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同17百万円増）は、主にのれんが５百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が13百万円、投資その他の資産のその他が６百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円（前連結会計年度末比204百万円増）となりました。
流動負債の増加（同181百万円増）は、主に未払法人税等が122百万円減少したものの、買掛金が265百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加（同23百万円増）は、主に長期借入金が24百万円減少したものの、その他が47百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,780百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となり、この結果、自己資本比率は68.3％となりました。
純資産の減少は、主に利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年９月２日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、当期の第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては、それぞれ１株当たり26円とし、年間配当金の合計は52円とさせていただく予定であります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,323 |
2,255 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,159 |
1,256 |
|
棚卸資産 |
637 |
769 |
|
その他 |
171 |
187 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△10 |
|
流動資産合計 |
4,282 |
4,458 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
696 |
697 |
|
土地 |
2,429 |
2,429 |
|
その他（純額） |
133 |
147 |
|
有形固定資産合計 |
3,260 |
3,273 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
60 |
55 |
|
その他 |
67 |
67 |
|
無形固定資産合計 |
128 |
122 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
197 |
200 |
|
その他 |
410 |
416 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
603 |
612 |
|
固定資産合計 |
3,991 |
4,008 |
|
資産合計 |
8,274 |
8,467 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
524 |
789 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
196 |
155 |
|
未払法人税等 |
159 |
37 |
|
賞与引当金 |
51 |
96 |
|
役員賞与引当金 |
2 |
0 |
|
その他 |
488 |
524 |
|
流動負債合計 |
1,423 |
1,604 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
619 |
594 |
|
退職給付に係る負債 |
79 |
80 |
|
資産除去債務 |
72 |
72 |
|
その他 |
288 |
335 |
|
固定負債合計 |
1,059 |
1,082 |
|
負債合計 |
2,482 |
2,687 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
356 |
356 |
|
資本剰余金 |
326 |
326 |
|
利益剰余金 |
5,083 |
5,069 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
5,766 |
5,752 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19 |
21 |
|
為替換算調整勘定 |
5 |
6 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
24 |
27 |
|
純資産合計 |
5,791 |
5,780 |
|
負債純資産合計 |
8,274 |
8,467 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
2,865 |
3,150 |
|
売上原価 |
1,641 |
2,063 |
|
売上総利益 |
1,224 |
1,086 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,011 |
950 |
|
営業利益 |
213 |
136 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
2 |
5 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
営業外収益合計 |
3 |
8 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
0 |
0 |
|
経常利益 |
216 |
144 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
216 |
144 |
|
法人税等 |
74 |
48 |
|
四半期純利益 |
142 |
96 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
142 |
96 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
|
四半期純利益 |
142 |
96 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
1 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
4 |
2 |
|
四半期包括利益 |
146 |
99 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
146 |
99 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
プロパティ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,431 |
1,299 |
25 |
2,756 |
－ |
2,756 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
－ |
109 |
109 |
－ |
109 |
|
外部顧客への売上高 |
1,431 |
1,299 |
134 |
2,865 |
－ |
2,865 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2 |
1 |
4 |
8 |
△8 |
－ |
|
計 |
1,433 |
1,300 |
139 |
2,873 |
△8 |
2,865 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
155 |
△14 |
69 |
210 |
2 |
213 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
プロパティ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,714 |
1,212 |
35 |
2,962 |
－ |
2,962 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
－ |
188 |
188 |
－ |
188 |
|
外部顧客への売上高 |
1,714 |
1,212 |
223 |
3,150 |
－ |
3,150 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
3 |
69 |
72 |
△72 |
－ |
|
計 |
1,714 |
1,215 |
293 |
3,223 |
△72 |
3,150 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
137 |
△47 |
44 |
133 |
2 |
136 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて
決議し、以下のとおり実施しました。
１．発行の概要
|
（１）払込期日 |
2022年11月25日 |
|
（２）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 7,200株 |
|
（３）割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
|
（４）発行価格 |
１株につき1,252円 |
|
（５）発行総額 |
9,014,400円 |
|
（６）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名 7,200株 |
|
（７）増加する資本金の額 |
4,600,000円 |
|
（８）増加する資本準備金の額 |
4,414,400円 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的な視点での経営評価としてのインセンティブを与え
るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
なお、2022年10月28日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通
株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制
限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予
め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認されております。