(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「プロパティ事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年8月1日  至  2022年7月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

プロパティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

6,648

5,503

116

12,268

12,268

その他の収益(注)3

468

468

468

外部顧客への売上高

6,648

5,503

585

12,737

12,737

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7

9

163

180

180

6,656

5,512

748

12,918

180

12,737

セグメント利益又は損失
(△)

686

85

197

797

11

808

セグメント資産

2,115

3,217

2,479

7,812

461

8,274

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6

46

46

98

98

のれんの償却額

20

20

20

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2

134

21

159

159

のれんの未償却残高

60

60

60

 

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

プロパティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

7,480

5,076

173

12,731

12,731

その他の収益(注)3

726

726

726

外部顧客への売上高

7,480

5,076

899

13,457

13,457

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2

10

257

270

270

7,483

5,087

1,157

13,728

270

13,457

セグメント利益

615

27

197

839

16

822

セグメント資産

2,080

3,627

2,500

8,208

359

8,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5

70

36

112

112

のれんの償却額

36

36

36

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2

42

52

98

98

のれんの未償却残高

174

174

174

 

(注) 1.セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額359百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年8月1日  至  2022年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社QVCジャパン

5,887

卸売事業

 

 

当連結会計年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社QVCジャパン

6,662

卸売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社等

弁護士法人苗村法律事務所

大阪府

大阪市

弁護士業

訴訟代理人委任

弁護士報酬

13

未払金

0

 

(注) 1.苗村博子氏は2022年2月28日付で当社の監査等委員である取締役を辞任しております。

2.取引条件および取引条件の決定等

価格等の取引条件は、市場の実績価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

当連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

1株当たり純資産額

1,362円78銭

1,449円07銭

1株当たり当期純利益

133円40銭

140円89銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

当連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

566

599

普通株主に帰属しない金額
(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益(百万円)

566

599

期中平均株式数(千株)

4,249

4,254

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。