当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第39期)(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) 2022年10月28日東海財務局長に提出。
2022年10月28日東海財務局長に提出。
(第40期第1四半期)(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) 2022年12月2日東海財務局長に提出。
(第40期第2四半期)(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) 2023年3月3日東海財務局長に提出。
(第40期第3四半期)(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) 2023年6月2日東海財務局長に提出。
2022年10月28日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月31日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。