当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での行動制限緩和に伴う経済活動の活性化と、各種政策の効果も見られる一方、世界的な金融引き締めの継続、ウクライナ情勢、円安基調に起因する各種コスト増と物価上昇が継続して進行しており、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している状況にあります。
小売、卸売業界におきましては、物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりはあるものの、行動制限の緩和による外出需要の増加に伴い、回復基調で推移しました。通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取引）が堅調に推移し、利用需要の拡大は続くものの、コロナ特需の一巡により伸び率は鈍化傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は卸売事業、プロパティ事業の売上伸長により小売事業においてコロナ特需の反動等は受けたものの6,851百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
損益面では、当社グループの経営方針に則り「お客様第一」に考え、仕入価格や光熱費などの運営コストの上昇分を価格転嫁せずに控えたことから営業利益は402百万円（同18.8％減）、経常利益は405百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円（同22.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が好調となり、売上拡大に貢献しました。また、店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延の影響はあったものの、店舗への客足の戻りがみられ、堅調に推移しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇したことにより利益面に影響しました。
この結果、売上高は3,769百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は327百万円（同7.1％減）となりました。
（小売事業）
小売事業では、全般的な物価上昇に伴う調達コスト増が進むなか、販管費の低減に注力しました。ＥＣ領域では自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトに注力するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しや広告宣伝費の配分適正化に努めました。またタレントとのコラボ企画を推進し、1月に「ＮＡＴＵＲＥ ＴＥＡ ＬＡＢ（ナチュレティーラボ）」を新発売しました。ＥＣモールにおいては、育児用品を中心に海外からの商品の入荷遅延や参入企業増加による価格競争激化の影響もありました。売上面ではコロナ特需の反動や前述要因により減収になったものの、仕入価格や光熱費などの運営コストの上昇分を吸収すべく販促費などコストの見直しを行い、収益性の改善に努めました。
この結果、売上高は2,619百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働、名古屋センターの稼働率向上や、グループ物流を含む３ＰＬの請負先の新規獲得等が売上拡大に貢献しました。一方で光熱費や受託に係る量の増大に伴う運用コストが増加しました。
この結果、売上高は462百万円（前年同四半期比62.0％増）、セグメント利益は95百万円（同31.2％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,454百万円（前連結会計年度末比180百万円増）となりました。
流動資産の増加（同46百万円増）は、主に現金及び預金が241百万円減少したものの、商品及び製品が219百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同134百万円増）は、主にのれんが134百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,494百万円（前連結会計年度末比12百万円増）となりました。
流動負債の減少（同80百万円減）は、主に１年内返済予定の長期借入金が64百万円、未払法人税等が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の増加（同92百万円増）は、主にその他が96百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,959百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となり、この結果、自己資本比率は70.5％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が165百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、2,033百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、212百万円（前年同四半期比154.4％増）となりました。
これは、主に棚卸資産の増加額189百万円、法人税等の支払額96百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益424百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、258百万円（前年同四半期比524.2％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入134百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、232百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額110百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。