当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった、地政学的リスクや世界的なインフレにより、先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済活動の制限が緩和され、回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましては、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により、生活費の負担は増しており、強い節約志向は継続しているものの、感染防止と社会経済活動の両立が進んだことで、緩やかに持ち直しの動きが見られる状況にあります。
通信販売業界におきましては、消費行動のデジタルシフトが進み、ＥＣ市場の拡大とともに競争激化が進行しました。また、行動制限の緩和に伴うリアル店舗消費やサービス・旅行等のコト消費の増大傾向が進む事により、伸び率は鈍化傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業、プロパティ事業の売上伸長により9,889百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。損益面では、仕入価格や光熱費などの運営コストの上昇の影響から営業利益は509百万円（同12.5％減）、経常利益は518百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円（同18.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業は、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が好調に伸長し、売上拡大に貢献しました。また、店舗向け卸販売においては、客足の戻りがみられ、堅調に推移しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇しました。
この結果、売上高は5,330百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は416百万円（同13.0％減）となりました。
（小売事業）
小売事業では、全般的な物価上昇に伴う調達コスト増が進むなか、販管費の低減に注力しました。ＥＣ領域では自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトに注力するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しや広告宣伝費の配分適正化に努めました。売上面では特にＥＣモールでのコロナ特需の反動などの前述要因により減収になったものの、仕入価格や光熱費などの運営コストの見直しを行い、収益性の改善に努めました。
この結果、売上高は3,870百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント損失は32百万円（前年同四半期は89百万円のセグメント損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働、名古屋センターの稼働率改善や３ＰＬ請負先の新規獲得等が売上拡大に貢献しました。一方で光熱費や受託に係る量の増大に伴う運用コストが増加しました。
この結果、売上高は688百万円（前年同四半期比62.7％増）、セグメント利益は145百万円（同21.4％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,587百万円(前連結会計年度末比313百万円増)となりました。
流動資産の増加(同220百万円増)は、主に棚卸資産が221百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加(同93百万円増)は、主に投資有価証券が35百万円減少したものの、のれんが124百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,663百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。
流動負債の増加（同116百万円増）は、主に未払法人税等が103百万円減少したものの、買掛金が227百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加(同64百万円増)は、主にその他が85百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,924百万円(前連結会計年度末比132百万円増)となり、この結果、自己資本比率は69.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。