当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する経済・社会活動の制限緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業は売上伸長したものの3,037百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。損益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コスト上昇の影響から営業利益は50百万円（同63.2％減）、経常利益は50百万円（同64.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同77.2％減）となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、ほぼ期首の計画通りに推移しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業は、実店舗向けの販売では秋口の気温が下がらず季節商品の動きが鈍かったものの、テレビショッピング向けの販売では主力となるサプリメントを中心にヘルスケア商品が好調に伸長し、売上拡大に貢献しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇しました。
この結果、売上高は1,740百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は118百万円（同13.6％減）となりました。
（小売事業）
小売事業では、創立４０周年を記念したプロモーションや限定商品の発売などに注力したほか、カタログ通販の顧客開拓を積極的に進めました。また、ＥＣ領域ではインフルエンサーを活用した販売促進を拡充しデジタルシフトに注力するとともに、オリジナル商品の品揃え拡大や販促効率の向上に努めました。売上面では特にＥＣモールでの競合出店社数の増加に伴う競争の激化や、中国向けＥＣ事業の伸び悩みなどの要因により減収となりました。利益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コストが上昇しました。
この結果、売上高は1,082百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント損失は102百万円（前年同四半期は47百万円のセグメント損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働に加え、名古屋センターでの新たな出荷代行の受注に注力しましたが、競争の激化により減収となりました。利益面では光熱費や新規受託への対応に伴う運用コストが増加しました。
この結果、売上高は214百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は31百万円（同27.9％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,576百万円(前連結会計年度末比８百万円増)となりました。
流動資産の増加(同17百万円増)は、主に現金及び預金が103百万円減少したものの、棚卸資産が102百万円、受取手形及び売掛金が33百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同21百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が12百万円、のれんが10百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の増加(同13百万円増)は、創立費及び開業費を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,495百万円(前連結会計年度末比96百万円増)となりました。
流動負債の増加（同173百万円増）は、主に未払法人税等が130百万円減少したものの、買掛金が274百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同77百万円減)は、主に長期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,081百万円(前連結会計年度末比87百万円減)となり、この結果、自己資本比率は70.9％となりました。
純資産の減少は、主に利益剰余金が88百万円減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。