１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。
通信販売業界におきましては、消費行動のデジタルシフトが進み、ＥＣ市場の拡大とともに参入企業の増加に伴う競争激化が進行しました。また、リアル店舗消費やサービス・旅行等のコト消費の増大傾向が進む事により、伸び率は鈍化傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,457百万円(前年同期比5.7％増)となりました。
損益面では、営業利益は822百万円(同1.7％増)、経常利益は844百万円(同5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円(同5.7％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益及び損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(卸売事業)
卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により好調に推移しました。また店舗への販売においては、行動制限の緩和に伴う外出しての購買活動活性化に伴い、客足が回復傾向となりました。以上の要因が売上の拡大に貢献しました。一方で海外仕入商品のサプライチェーンの混乱や輸送コストの高騰、円安の進行によるコストプッシュの影響による利益面の圧迫が見られました。
この結果、売上高は7,480百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント利益は615百万円(同10.4％減)となりました。
(小売事業)
小売事業では、収益改善に向け、販促費の適正化を積極的に推進することにより、利益改善となりました。売上面では、「メタ褒め茶プラス」等の機能性表示食品や静岡県産茶ノ実油配合の化粧品「ｈｕｇｍ(ハグム)」シリーズを中心に新商品の拡販を実施するとともに、2023年7月には機能性表示食品「快腸ののじ茶」を新発売しました。また、スマホアプリの利用促進、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性改善、ＥＣモールのギフト販促強化といったデジタルシフト施策を推進しました。一方で、顧客開拓の効率悪化による顧客数の伸び悩みや、ＥＣモール内での競争激化等が売上面に影響いたしました。
この結果、売上高は5,076百万円(前年同期比7.7％減)、セグメント利益は27百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
(プロパティ事業)
プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上に加え、2022年5月開設の「ティーライフ名古屋センター」の本格稼働に伴う積極的な営業活動の成果により、他社出荷業務等の受託量拡大が売上拡大に大きく貢献しました。売上拡大に伴い、業務受託量が増大したことで光熱費や新規クライアントに対応する初期運用コストが増加いたしました。
この結果、売上高は899百万円(前年同期比53.8％増)、セグメント利益は197百万円(同0.2％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、8,567百万円(前連結会計年度末比293百万円増)となりました。
流動資産の増加(同434百万円増)は、主に現金及び預金が300百万円、商品及び製品が137百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同140百万円減)は、主にのれんが113百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が153百万円、投資有価証券が67百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、2,399百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。
流動負債の減少(同100百万円減)は、主に１年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。
固定負債の増加(同16百万円増)は、主に長期借入金が60百万円減少したものの、その他が73百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,168百万円(前連結会計年度末比377百万円増)となり、この結果、自己資本比率は72.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が367百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、2,596百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、704百万円(前年同期比85.2％増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額225百万円があったものの、税金等調整前当期純利益947百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比98.9％減)となりました。
これは、主に保険積立金の解約による収入231百万円、有形固定資産の売却による収入134百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304百万円、定期預金の預入による支出79百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、422百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
これは、主に配当金の支払額221百万円、長期借入金の返済による支出206百万円があったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、ポストコロナの景況感が持続、回復傾向が続く事が予想されます。
この傾向をチャンスととらえ、当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、2023年７月期から2025年７月期までの中期経営計画に基づき、積極的な事業展開を推進してまいります。
(差別化戦略の推進)
消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、「Local＆Global」の両視点でブランディング活動を進めてまいります。Local視点では静岡県を中心に地域参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力し、Global視点では円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした現地法人を設立し、米国市場にマッチした専用ブランドの立上げを進めてまいります。このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。
(長期的な成長に向けた投資)
ＩＴ・デジタルの領域は日々世界的な規模で変動しております。この変化をキャッチして、柔軟にデジタルシフト施策を運用してまいります。また、Ｍ＆Ａについても、国内のグループ企業間シナジー最大化に留まらず、海外市場戦略まで視野に入れて、引き続き推進してまいります。プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効な、サービスメニューの拡充を推進してまいります。このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。
(強固な経営基盤の構築)
グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流拠点、販売チャネル等の共有を推進しシナジー創出に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせるよう、組織体制の見直しや成長を支える人材の育成を進めてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
これらの状況を勘案したうえで、2024年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高13,614百万円、営業利益847百万円、経常利益847百万円、親会社株主に帰属する当期純利益555百万円を見込んでおります。
業績予想については、今後の円安基調・低金利をベースとした経済動向からの変化といった状況により業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、連結配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当金としては、１株当たり26円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいて2022年９月２日に公表したとおり、１株当たり26円とし、年間配当金を１株当たり52円とさせていただく予定であります。
なお、内部留保金につきましては、卸・小売事業における独自商品の研究・開発及び海外市場の販路開拓、プロパティ事業における収益不動産の取得、グループシナジーを生み出す戦略的Ｍ＆Ａの実施等、長期的な成長を支える事業拡大や企業価値向上のための投資資金として、適切に活用してまいります。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し及び上記基本方針を勘案し、１株当たり中間配当金26円、期末配当金26円の年間配当金52円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。
「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。
「プロパティ事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額359百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。